令和5年住宅・土地統計調査へのご協力ありがとうございました
最終更新日 令和5年12月5日
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住宅・土地統計調査へのご協力ありがとうございました
「令和5年住宅・土地統計調査」にご回答いただいた世帯の皆様、ご理解・ご協力をいただき誠にありがとうございました。ご回答いただいた内容は、空き家等対策計画や耐震や防災を中心とした都市計画等の基礎資料として活用させていただきます。
回答がまだお済みでない場合は、引き続き郵送での回答を受け付けていますので、お早めにご回答いただきますようお願いいたします。
今後とも、政府統計へのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
住宅・土地統計調査とは
調査の目的
住戸に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料等を得ることを目的とします。本調査は統計法に基づく基幹統計調査として、住宅・土地統計調査規則に基づき5年ごとに総務省が実施し、今回は16回目に当たります。
調査結果の利用
住宅・土地統計調査の結果は、国民の住生活関連諸施策の基礎資料等として幅広く利用されています。
- 国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指標
- 耐震や防災を中心とした都市計画の制定
- 国土交通白書や経済財政白書等における分析・評価
- 国民経済計算の推計
- 国土交通白書、経済財政白書等の資料など
調査対象
指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が抽出した住宅、住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯全国約340万世帯が対象です。世田谷区では、約1万2千世帯が対象です。
調査期日
令和5年10月1日(日曜日)午前0時現在
調査の方法
9月下旬に、調査員証を携帯した調査員が世帯を訪問し、調査票を配布します。調査への回答は、10月9日(月曜日)までにインターネットまたは郵送によりご回答ください。
また、建物に関する調査のため、調査員が外観確認を行ったり、世帯や建物の管理者の方に居住状況や設備についてお尋ねしたりすることがあります。
住宅・土地統計調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどに御注意ください。不審に思った際には、速やかにコールセンターなどにお知らせください。
個人情報保護について
回答いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法に定められている利用目的以外(徴税資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
集められた調査票は厳重に管理され、集計後に溶解処分されますので、ご安心ください。
問い合わせ先
調査概要や調査票の書き方について知りたい場合
【国】コールセンター
電話番号:0570-06-3939(ナビダイヤル・通話料有料)
(IP電話の場合:03-6706-2482)
設置期間:9月1日(金曜日)から10月27日(金曜日)まで
受付時間:午前8時から午後9時まで(土・日・祝日もご利用いただけます)
調査票が不足している、または紛失してしまった場合
【世田谷区】政策経営部政策研究・調査課統計調査担当
電話番号:03-6450-9381(通話料有料)
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)
関連リンク
- 総務省
- 東京都総務局統計部
このページについてのお問い合わせ先
政策経営部 政策研究・調査課
電話番号 03-6450-9381
ファクシミリ 03-6453-2339