区長記者会見（令和4年10月24日）

令和4年10月24日（月曜日）、保坂展人（ほさかのぶと）区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。

会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

区長あいさつ

今年度6回目の記者会見を始めます。

今年10月1日に世田谷区は区制90周年を迎えました。10月16日(日曜日)に、昭和女子大学の人見記念講堂にて、記念式典と記念イベントを開催しました。1,500名以上の方にご来場いただき、石川さゆりさん、永井多惠子さん、中川李枝子さん、美輪明宏さんの4名へ名誉区民顕彰を行い、当日ご欠席の美輪明宏さんからは、いただいたお手紙をご紹介しました。長年区政に貢献していただいた各種功労者等の表彰も行い、大きな拍手に包まれました。

記念イベントでは、石川さゆりさんによる「津軽海峡冬景色」や「天城越え」などのコンサート、そして、区にゆかりのあるダンスやゴスペル、合唱、吹奏楽、そしてCASIOPEA-P4のメンバーによる演奏と、多世代にわたる方々が楽しめる内容でした。

次に、せたがやPayについてお話しします。

7月より開始していた30％ポイント還元キャンペーンについて、10月7日(金曜日)で前期分の還元を終了し、後期分は11月1日(火曜日)からスタートします。

この間、大変多くの方にせたがやPayを知っていただき、テレビ新聞等でもご紹介いただいたことから、ダウンロード数、使用金額はうなぎのぼりとなり、当初10月末までを予定していた前期分の予算上限に達してしまったことで、一時休止としました。キャンペーン実施中のユーザー数、加盟店数の推移をグラフにしたところ、キャンペーンが知れ渡ってくるタイミングで急増しました。加盟店は約1,000店舗増加して約3,000店舗になり、アプリのダウンロード数は11万件増加して現在は18万ダウンロードに迫っているという状況です。

加盟店舗で支払われた金額は、6月末時点の約26億8,000万円から10月7日(金曜日)時点では約54億7,000万円となり、大変多く利用していただきました。コロナ禍、そして物価高騰で様々な商品が値上がりする状況で、区民の生活応援でもある今回のせたがやPayのキャンペーンによって、特に飲食業を中心に打撃を受けた区内の個店に、多くのお客様がいらっしゃることとなりました。また、通常このような電子決済の場合、各店舗が手数料を支払い参加されますが、せたがやPayは、これまで手数料をいただいていません。加えて今回のキャンペーン期間中は、1,000円の利用で、その5％を店舗に還元しており、プラスアルファされることになります。このようなキャンペーンを常に行うことはできませんが、度重なる行動制限の中で、萎縮した地域経済を何とか活性化しようという試みとして、成果を得てきているのではないかと思います。

また、せたがやPayの18万ダウンロードは区民に限ったものではないので、世田谷区以外の方もダウンロードして、区内で使用することができます。例えば、産業経済政策の周知や、新型コロナに関する新たな情報の告知などをダウンロードされた皆さまに行うことも可能です。将来的には、よりきめ細かな行政上の告知や、区のそれぞれの政策分野に生かしてマッチングさせていくこともできるのではないかと考えています。

次に、子ども条例と子どもの権利に関するシンポジウムについてです。

11月5日(土曜日)に、北沢タウンホールで子ども条例と子どもの権利に関するシンポジウム「『子どもがいきいきわくわく育つまち』ってどんなまち？」を開催します。折しも、世田谷区の子ども条例が制定されて20周年であり、最近、国でも子ども基本法が成立しています。参加は無料で先着200名の定員です。

当日は3部構成で、第1部は、東洋大学名誉教授の森田明美先生による基調講演、第2部は世田谷区の子ども人権擁護委員の半田勝久委員による、子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の活動報告、NPO法人「せたがや子育てネット」代表の松田妙子様による、10月23日(土曜日)に開催した「子どもの権利について考えるティーンエイジ会議」についての活動報告をしていただきます。第3部は、私と、区内で活動するおとな、権利主体の子ども・若者を交えたパネルディスカッションを予定しています。

次に、総合教育会議についてです。

世田谷区では、区長が招集する形で教育委員会と、区の教育政策の方向性を協議する「総合教育会議」という会議を例年開催しています。10月22日(土曜日)の当日は、会場での傍聴、オンライン視聴合わせて163名の方にご覧いただきました。2部構成の第1部は、筑波大学教授の斎藤環氏にご登場いただき、「不登校・ひきこもりの子どもたちの学び」をテーマに、親子の距離の取り方を意識した講演をいただきました。斎藤先生からは、家庭の問題の手前に、文部科学省・学校の問題があるというご指摘をいただき、特に文部科学省のアンケートで、不登校の理由が「無気力」が多いことはおかしなことではないかということでした。当事者の子どもたちへアンケートをとると、先生や友達のことが上位に来るわけで、本来、「無気力」は不登校の理由にならないのではないかということで、学校の対応の現状にもご指摘いただきました。

親子関係についても色々なお話をいただきましたが、私が印象的だったのは、子どもの受忍限度を超えて勉強させる「教育虐待」について、かつて金属バット両親殺害事件のような家庭内の悲劇のように、今に始まったことではありません。世田谷区にも児童相談所ができ、様々な子どもたちの悩みやSOSを受けとめるようになっていますが、斎藤さんによれば、「あなたのため」という呪いの言葉によって、子ども達は追い詰められた。今必要なのは、上下関係の説得、アドバイスではなく、家庭内でのフラットな対話で親子の対話を詰めていくことが大事だということです。答えを求めたら駄目だということでした。第2部では、「新たな教育大綱策定に向けて」として、汐見稔幸先生によるビデオ講演がございました。汐見先生からは、総合教育会議の設置目的である教育大綱について、学校の教育は大きな転換期にあること、そして今、オルタナティブ教育なども出てくるようになり、公立学校でイエナプラン教育を取り入れる広島県福山市の事例等のご紹介もありました。私の印象に残ったものとして、豊かに表現するアート型の特例校等を考えてもいいのではないかという提案がありました。総合教育会議では、今後の教育ビジョンが策定されることを意識して、どんな大枠で教育を形づくるのか、お二人のお話を参考にしながら、根本の議論をしていきます。区の公式YouTubeで26日(水曜日)から公開予定です。ぜひご覧いただければと思います。

次に、「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」の開催についてです。

区では、群馬県川場村や長野県などと、日本で初めて自治体の境を越えた、自治体間連携の自然エネルギー活用を行っています。長野県の水力発電の電気で、区内の区立保育園や児童館の電気が賄われています。この制度設計に4、5年かかりました。相当壁がありましたが実現でき、このほか、弘前市、十日町市、津南町と合わせて5自治体と自然エネルギー連携を実現してきました。こうした交流自治体との情報交換の場として、自然エネルギー自治体間ネットワーク会議を毎年開催してきました。昨年度は113の自治体が参加、視聴するオンラインで開催いたしました。他自治体の事例で、横浜市が、青森県の横浜町と、同じ横浜で横横提携ということを行っているという話題も出ています。また、環境省と経済産業省にも参加いただいています。新たな連携を強めていきたいと思います。

次に、虐待防止推進月間に入る11月に、「令和4年度世田谷区子どもの虐待防止推進講演会＆養育家庭体験発表会」を開催します。

11月1日(火曜日)午後6時30分から、北沢タウンホールまたはオンラインで参加いただけます。どちらも先着で、会場定員が200名、オンライン定員が250名です。今回は、LUNA SEAやX JAPANのギタリストとしてもよく知られているSUGIZOさんに登場いただきます。SUGIZOさんには、区のおしらせ「せたがや」の2020年1月1日号の新春対談に東ちづるさんと一緒に登場していただきました。その際、SUGIZOさんは、近年児童養護施設と関わられていて、ライブに子どもたちや職員の皆さんを招待しているとのことでした。さらに、里親の話題では、ご自身も里親になりたいと思っているが、何故か日本は養子縁組や難民に関して敷居が高い。子どもにとって、親との血縁があろうとなかろうと親だけのものではない。親は子供を支配する権利はないし、世の中の子どもはすべて大切に育てられる必要があると思っているとお話しされ、里親や社会的養護に強い関心を示されていました。今回、SUGIZOさんのご講演もいただきながら、後半には、里親のもとで育った里子経験者や、里親として里子を預かった家庭の実子の方など、様々な面からの関係者に議論していただきたいと思っています。ぜひご取材いただけたらと思います。

発表項目

ここから発表項目に移っていきます。

世田谷区地域行政推進条例・世田谷区地域行政推進計画の策定について

世田谷区の地域行政制度、世田谷区地域行政推進条例についてです。世田谷区のような地域行政制度を持つのは、特別区では世田谷区しかありません。世田谷、北沢、玉川、砧、烏山という5つの総合支所があります。この5支所のもとに、現在28か所ある、地域に密接なまちづくりセンターを持っています。制度自体は30年ほど前からスタートしています。

10年以上の長い議論の末できた制度で、行政が区民方々の身近に出ていき、きめ細やかな行政サービスやまちづくりを行うという「打てば響くまちづくり」を目指して平成3年度に独自に開始した制度です。

当初、27の出張所から始まり、その後機能の見直し等が行われ、一時、窓口業務が7か所を残して縮小した時期があります。現在も「出張所」と呼んでいる場所は窓口業務ができるところ、「まちづくりセンター」と呼んでいる場所が、当初と比べると限られた業務を行っているところとなります。私が区長となってからは防災塾や、福祉の窓口として厚生労働省のモデルにもなりましたが、まちづくりセンターと地域包括支援センターと社会福祉協議会が同じ場所に集い、ワンストップの相談窓口を実現しています。これを3者連携と呼んで、色々な実践を積み上げてきましたが、今回の地域行政の議論の中で、児童相談所がスタートしていることもあり、児童福祉を担う児童館もここに入れていこうということで、4者連携の議論が行われています。

次に、地域行政推進条例の特色をお話しします。

3層構造とも呼んでいますが、まず、まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談や手続きに対応するオンラインの手続き窓口、そして総合調整(コーディネート)機能の強化、住民との協働の促進、地区防災力の強化や、先ほどお伝えした児童館を加えた4者連携による、地区課題の解決力向上を目指します。

また、総合支所は、地域の行政拠点として、社会資源を活用した課題解決やまちづくりセンターの支援を強化します。なお、5つの総合支所は、地域経営を担う地域の行政拠点として「地域」と呼んでおり、まちづくりセンター28か所の「地区」と呼び分けています。

そして、本庁は、社会状況の変化や、地域経営を踏まえた施策立案をしていきます。まちづくりセンター、総合支所を支援し、チーム世田谷として一体になって取り組んでいくという内容になっています。

条例に基づき、地域行政推進計画を策定しました。この計画に基づき、DXを推進する取組みとして、まちづくりセンターと総合支所や本庁などを映像システムでつなぎ、本庁や総合支所に行かなくても、多様な相談や手続きが行える窓口を目指します。

現在の福祉のワンストップ相談窓口といっても、介護保険に関わることなら一つの窓口で完結することができますが、例えば、難病の申請や、障害に関すること、発達障害の支援についての相談分野などでは、総合支所や本庁における所定の窓口を案内し、足を運んでもらっていました。オンラインで本庁や支所と繋がることができるように整備して、令和4・5年度は、池尻・松原・用賀・船橋・上北沢のまちづくりセンターでモデル実施を行い、令和6年度から全28地区での実施を予定しています。併せて、デジタルに不慣れな方への支援も続けていきます。

区民参加と課題解決の取り組みとして、情報発信のみではなく、多くの声を受け付けるため、オンラインワークショップやタウンミーティングによる区民参加の促進をしていきます。そして、地域包括ケアの地区展開に加えて、児童館を加えた4者連携により見守りネットワーク相談対応の強化などに努め、チーム世田谷として稼働させていきます。

以上のような内容で、10月1日(土曜日)から、地域行政推進条例がスタートしました。

また、区では行政手続きのデジタル化の流れが急速に早まっており、松村副区長を中心に取り組んでおります。まちづくりセンターを一つのフロントにしながら、行政手続きを可能な限りスピーディーにできるようにしていきます。また、スマートフォンやタブレット端末で手続きができても、AとBとCの手続きの相関関係がわからないなど、対面やオンラインで問い合わせをする必要が生じることもあると思います。そのため、区の行政サービスのデジタル化において、区内28地区で住民と身近に向かい合うまちづくりセンターが、大きく注目されることとなります。これまで区の窓口では、引っ越しが重なるような時期には、かなりお待ちいただくことが多かったのですが、この点についても解消を図って参ります。

エネルギー価格・物価高騰等の対応について

次に、エネルギー価格・物価高騰の対応についてです。区では、エネルギー価格高騰の長期化や物価高騰の対策として、「消費喚起の拡充」、「住民税非課税世帯への給付金支給」、「事業者・社会福祉施設への支援の拡充」という、3つの支援に取り組みます。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新設された、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を、事業費の一部に活用します。

まず1点目の「住民税非課税世帯の給付金支給」については、国による、「非課税世帯への価格高騰緊急支援給付金」の支給の他に、都が補正予算で計上した補助事業を活用して、国の子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」を受け取っている方に、区独自に、児童1人あたり2万円の上乗せ支給を行います。

2点目の「事業者、社会福祉施設等への支援の拡充」については、社会福祉施設への支援を新たに実施します。介護サービスや障害サービスの事業所・施設、私立保育園等の子ども・子育て施設を運営する事業者を対象として、およそ7億7,000万円の補助をいたします。

3点目として、およそ2,230万円の商店街街路灯電気料補助の拡充のほか、公衆浴場に対して燃料費高騰補助の拡充を行います。

感染症に関する区の取り組みについて

次は、新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直し状況について説明したいと思います。国は9月26日(月曜日)より、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で発生届の対象を、(1)65歳以上の方、(2)入院を要する方、(3)重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の治療薬の投与または新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、(4)妊婦の4類型に限定しました。この政府の方針を受け、都は、発生届の対象外の患者に対して、陽性者登録センターへの登録をすることで健康観察や配食サービス、宿泊療養施設の利用などの必要な支援がこれまでと同様に受けられるよう体制を整備しました。

9月26日(月曜日)以降の発生届の状況についてご説明します。9月26日(月曜日)から10月2日(火曜日)までの7日間で330件、10月3日(月曜日)から10月9日(日曜日)の7日間で247件、10月10日(月曜日)から10月16日(日曜日)の7日間で219件となっております。見直し前の9月19日(月曜日)から25日(日曜日)までの7日間が2,722件でしたので、概ね1割程度となっています。

数え方を変えた結果減少するというのはもちろんのことで、誰もが理解しているように思いますが、数字は意外と独り歩きします。例えば、都が毎日の感染者数を発表する際に、3,000人や2,500人のような数字となった場合、以前までの1万人や2万人という数字からかなり減少した印象を持ちますが、発生届の対象外となる方は数字に含まれていません。そこで改めて、現在は感染者数の算出の基準が違うということを繰り返し皆様にご注意いただきたいのです。

都が発表する数字には、陽性者登録センターに登録した方も含まれていますが、感染した全ての方が登録しているわけではありません。抗原検査キット等で感染を確認した方や、クリニック等の診療機関で陽性と診断された方の中にも登録していない方がおり、数字に関してはよく吟味検討を加えて現状をしっかり把握するように努めていきたいと思います。

次に、ワクチンについてです。9月下旬からオミクロン型対応ワクチンを使用した接種を行っています。3回目接種以降、合計して37,764人、12歳以上の人口比で4.5％です。全国の接種者が300万人で2.3％なので、全国平均のおよそ2倍になります。区では4回目の接種券を8月末に一斉送付していたこともあり、全国に比べて接種する方が比較的多かったのではないかと思います。

オミクロン型対応ワクチンについては、10月10日(月曜日)の週からBA4-5対応ワクチンが配送されています。区では、ファイザーのBA1対応ワクチンを使用している集団接種会場及び区内医療機関の個別接種で使用するワクチンを、10月下旬からBA4-5対応のワクチンに切り替えます。集団接種会場では10月25日(火曜日)から、医療機関での個別接種では10月下旬以降、準備の整った医療機関から切り替えてまいります。

また、接種間隔についても重大な変更がありました。前回接種から5ヶ月経過後に接種可能であったものが、3か月経過後に短縮されました。これはインフルエンザの流行等、季節性の感染症も配慮した措置だと思われます。既に10月21日(金曜日)から適用されて、区でも、3か月経過した方の予約を受け付けています。今年の冬はインフルエンザとの同時流行や、感染の第8波が心配されており、区では13か所の集団接種会場の開設や接種券送付スケジュールの前倒しのほか、各種医療機関のご協力をいただきながら、希望する方が速やかに接種を受けられるよう体制を確保していきます。

続いて、子どものワクチン接種についてです。生後6か月から4歳の乳幼児の新型コロナワクチン接種については、近く関係法令が改正され、本日、10月24日(月曜日)から適用が開始される予定です。区では、11月から医療機関での個別接種のみで実施するなど、接種に必要な体制を確保しております。

次に、感染の第8波の対策についてです。この夏の第7波を踏まえて、今年の冬については、先ほど申し上げたように新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行を懸念しなければいけません。より一層地域医療と連携し、互いの取り組みをしっかり強化する必要があると考えています。この対応として、地区医師会のご協力によって、発熱患者等への検査体制を強化いたします。

世田谷区医師会では、烏山総合支所内に開設をしている夜間診療所がありますが、発熱患者等の診療・検査スペースが限られてしまっていることから、会議室を一時開放して、休日夜間においてインフルエンザ検査とPCR検査も実施いたします。

玉川医師会では、玉川医師会診療所付近の駐車場に、陰圧スペースを備えたPCR検査の特別車両のバスを設置しました。これは、検査を受ける方がバスの中に入り窓を開けて、検査する方がバスの外から検体を採取するという仕組みになっています。この車両を用いて、インフルエンザ検査と抗原定性検査を同時に行う予定です。

続いて、地域医療の補完として実施している、オンラインを活用した診療体制の確保についてです。感染者数が依然として多かった8月10日(水曜日)に開始し、当初は150～300人の診察を目標にオンライン診療を開始しました。当初はなかなか全員の診察に対応しきれませんでしたが、8月末から徐々に感染者数が減ってきたこともあり、累計で1,500人以上の方にオンライン診療を行い、また、多くの方に薬を処方してバイク便でお届けすることができました。このような体制は、整備した後に完全に廃止してしまうと再度立ち上げることは非常に困難なため、現在は感染者数が少ない状況ですが、11月以降も継続して実施してまいります。なお、12月中旬以降については、改めて体制を整備する予定です。

引き続き、両医師会をはじめ関係機関とも連携を図りながら、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に対する対策を続けてまいります。

保健医療福祉総合プラザのグッドデザイン賞受賞について

第2部では、グッドデザイン賞を受賞した、うめとぴあ内にある区立保健医療福祉総合プラザについて紹介します。

保健医療福祉総合プラザの紹介は、設計協力事業者である株式会社ランドスケープ・プラス代表取締役の平賀達也さんにご説明いただきたいと思います。平賀さんは、徳島県の生まれで、高校卒業後アメリカに留学し、1993年ウェストヴァージニア大学ランドスケープアーキテクチュア学科卒業後、株式会社日建建設に入社、2008年に株式会社ランドスケープ・プラスを設立され、現在、同社の代表取締役を務めていらっしゃいます。

保健医療福祉総合プラザは、赤堤通り沿いにありまして、都立梅ヶ丘病院の跡地に建つ建物です。

• 平賀達也氏

まず、グッドデザイン賞の受賞おめでとうございます。

皆さんご存知のように、今、気候変動で大変な状況です。本施設は、気候変動社会と高齢化社会、その両方に貢献する施設づくりであったと理解しております。

世田谷区は、非常に豊かな地形構造があり、東西方向に沢山の川が流れていたというところが大きな特徴です。本計画地は、もともと北沢川という川が流れていた部分の近くにあります。周辺には、羽根木公園があり、もともと都立梅ヶ丘病院があったことから、世田谷区の中でも、健康福祉を担う一つの拠点にある場所となります。

ここで目指したグリーンインフラというのは、気候変動社会の今、世界中でゲリラ豪雨が降ったり、冠水被害が多くニュースで取り上げられたりしている中で、今までのように、コンクリートに代表されるようなインフラで処理するのではなくて、土地が持っている自然の力、世田谷区で言えば大小様々な谷と尾根のある地形構造などとなりますが、そういったところに緑を植えて、降った雨を大気中に戻して空気そのものを綺麗にしていくといったものとなります。まさに世田谷区で進められている健康福祉の推進に帰する基盤を作っていこうという考え方になっています。

今回、我々の方で提案したものは、新しい建築の概念で、グリーンインフラアーキテクチャーというものを掲げています。本施設の近くには羽根木公園があります。まとまった緑地があるということは、周りには、気温を下げる機能があったり、都心部より付近の空気の浄化作用が多かったりします。今までなかなか科学が進歩しない中では、緑の効果というものが、人間の健康や福祉などの社会の好循環といったものに、どのように寄与するのか、机上の数字でなかなか表せていなかったのですが、現在、世田谷区では、保坂区長のリーダーシップのもとに、自然エネルギーに代表されるようなグリーンの試みが推進されています。

ハザードマップを見ると、もともと川が流れていたところに大雨が降ると、やはり浸水被害が多いことがわかります。気候変動社会に強い施設ということで言いますと、本施設は、災害時の防災拠点となる場所なので、有事の際に、レジリエンスな、強靭な場所を造っていこうという考えが根底にありました。

また、隣接して民間の福祉施設がある中で、世田谷区の保健健康福祉の拠点を創っていこうと、今の高齢化社会、気候変動社会において施設がどういう姿であるべきかということを追求したのが、本施設となります。

本施設には、1階と2階に、福祉人材育成・研修センターや初期救急診療所があり、いろいろな支援の拠点として、特にコロナ禍においては、自然換気で外気を取り入れるような構造としていたため、非常に有用に機能したと報告を受けています。

その他にも、本施設の中には、保健センターや医師会、看護学校があり、まさに、これからの保健、医療、福祉のすべてを担うような施設となります。そのため、施設がただ単にそれらの支援の機能を持つだけではなくて、建物そのものに、大雨が降った時に貯留できる機能を持たせる、建物の中に新鮮な空気を取り込めるようにするなど、緑が持っている能力を使った複合的な機能をあわせ持たせています。具体的には、自然の風をうまく取り込みながら、建物の周囲に植えられた樹木が持つ空気を冷やす力や緑を保水する力を使い、新鮮な空気を建物の中に取り込んでいくといった仕組みとなります。他にも、降った雨をいきなり公共下水に流すのではなく、建物に巡らせている土が一旦水を受けとめて、なるべく一気に雨を下流部に流さないような、昔で言うと田んぼの棚田のような機能をあわせ持たせています。そうすることにより、雨が降った後、太陽が照ってくるとその水分が大気に戻される、そのような機能を持っています。

世田谷区で取り組んでいるグリーンエネルギーについて、本施設には、30キロワットの力を持つ太陽光発電を入れています。また、地中熱についても、地中熱は未利用エネルギーでこれから非常に大きな効果、価値があると言われておりますが、災害時の防災拠点となる1階ロビーに、真冬でも真夏でも、地中熱を使って皆さんが快適に過ごせる環境を、電気を全く使わずに機能できるような空間が用意されています。

都立梅ヶ丘病院があった時は擁壁があり、中にどのような機能があるか見えづらい状態だったのですが、現在は、擁壁を壊し、街に対して広く開かれた環境というのを整えています。高度経済成長期には、豊かな丘陵地を宅地開発し、擁壁を造り、平場を造っていました。今回の開発にあたっては、擁壁をとり、もともとあった斜面緑地を復元しています。そうすることで何が起きたかというと、湧水が出てきました。世田谷区の特徴はたくさんの湧水があることです。非常に綺麗な水が出てきて、それをレインガーデンとして子どもたちの環境学習に使えるような、暗きょ化されてしまった川の代わり治水能力というのを区民の方々に見ていただけるような、そういった環境を整えています。スライドの資料には小さなダムの写真もあります。ポーランド市など、環境先端都市と言われている都市で行われている最先端のアプローチを、本施設でも実現しています。

本施設の自然喚起システムによる環境負荷低減について、建物の中の熱い空気は、上に上がっていくため、窓から取り入れた空気が自然に外に吐き出されるような空間構造を入れ込んでいます。

もう一つ特徴的なのが、この建物に降った雨をそのまま流すということではなく、ゆっくり染み出させながら、その水を植物に与えて、かつ外気温を下げながら建物に取りいれていくといった取り組みです。スライドの資料は、工事にあたって実証実験を行ったときの写真となりますが、外気要因も気温上昇の低下に貢献できていることが見てとっていただけると思います。使っている材料は、廃材になったガラスの瓶をもう一度壊して焼いてもので、非常にリサイクル、アップサイクルな形で造られています。

最後になりますが、このように、今まで見たことのないような、ハイブリッドな、世田谷区らしい未来のグリーン庁舎・グリーン施設を牽引できるような施設となっていることが、今年度のグッドデザイン賞に評価されまして、受賞の経緯になったところです。

• 区長

私は、でき上がった建物を見て、平賀さんにご案内を受けて、大変感動いたしました。都市の中の内水氾濫下水について、できるだけ流出を抑制するという考え方でいえば、グリーンインフラ自体が水害対策でもあります。そうすると、大型のビルディングの中に、それらの機能をどのようにして備えられるか。私は、ポートランド市におけるグリーンインフラの取り組みも見てまいりましたが、残念ながら、日本ではグリーンインフラという言葉がまだ馴染みがないと感じています。

グッドデザイン賞の受賞によって、今一度、公共施設やビルディングのあり方について、風、水といったものを人工的にコントロールするというよりも、もともとの世田谷区の地形を念頭に置きながら、それを活かして受けとめて流していくといったグリーンインフラ的な観点で、或いは、本施設は現に新型コロナワクチン接種会場としても機能しておりますが、治療や診断など健康そのものをどういうふうに建物が支えていくのかという観点で、議論が大いに広がっていければと考えております。

質疑応答

• 記者

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えたオンライン診療の体制確保について、延長となるのは、新型コロナウイルスに関する対応か。また、12月中旬以降については改めて体制を整備とあるが、どういうことか。

• 区長

オンライン診療については現在、医師の数等を少し減らしながら継続実施しているところである。

インフルエンザについては、対面での検査が必要となるため、オンラインで完結することは難しい。発熱時に、抗原定性検査キットの結果が陰性であったことをもって、インフルエンザであると推定することは避けたいと考えている。

• 保健医療福祉推進課長

8月10日から実施している、新型コロナウイルスに関するオンライン診療について延長する。現在、感染状況が落ち着いている状況ではあるが、オンライン診療の枠はそのまま維持しつつ、継続して受け付けている。

12月中旬以降の体制としては、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を見据え、またインフルエンザは医師のもと検査することが必要であることを踏まえた検討となる。例えば、オンライン診療でコロナ陰性となった中でご本人に発熱があれば、今度はインフルエンザの感染を疑うことが想定される。そういった場合に、対面で診療を受けてインフルエンザの検査をしつつ、また違った形での診療体制について、現在検討しているという状況である。

• 記者　

世田谷区地域行政推進計画について、今までまちづくりセンターでは行うことができず、総合支所や本庁で申請することとなっていた手続きが、今後はリモートで行えるとのことだが、今までまちづくりセンターではどのような手続きができたのか。また、今後、どのような手続きがリモートで可能となるのか、教えていただきたい。

• 区長　

今回、5か所のまちづくりセンターにおいて、オンラインで繋ぐことで相談ができるようにする。難病の支援など、リモートでは完結しない場合もあるが、その制度にご自身が該当するのかどうかといったことを、役所に行かなければわからないのは非常に効率が悪く、そのあたりを改善したいと考えている。

また、現在、出張所で行う区民窓口業務とほぼ同一のことを、まちづくりセンターでもできるようにする予定であるが、全てのまちづくりセンターに、それらに対応できる職員をすぐに配置することは難しい。国においても、マイナポータルを用いた引っ越しのワンストップサービスの制度設計が進められている中、将来的に、スマホで手続きができるのに、まちづくりセンターでは行えないということでは矛盾してしまう。現在、区の窓口に並んでいる方の4分の1程度がマイナンバーに関することである。河野デジタル大臣からは、健康保険証とマイナンバーカードの一本化についての発言があり、区への問い合わせもかなり多い状況である。国の動きにできるだけ間に合わせるような形で、必要な手続きができるようにしていこうと考えている。

• 地域行政部長　

現在、まちづくりセンターでは、住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明などの証明書関係に関する手続き、国民健康保険証など保険証の再発行に関する手続きを行っているほか、まちづくりの支援や日常的な問い合わせに対応している。相談業務の拡充やリモートによる手続きの対応ということを、少しずつできるようにしていきたい。

•  記者

スフィーダ世田谷FCが、なでしこリーグ1部で初優勝したが、区長の所感を伺いたい。また、今後、日本の女子プロリーグであるWEリーグへの参入を目指すということだが、区としてのサポートなど検討していることがあれば伺いたい。

• 区長　

先日、監督及び選手の皆さんの代表に訪問いただき、「現在、良い成績で勝ち進んでいて、優勝が視野に入ってきた」と伺ったところであった。優勝されたということで、本当に心から嬉しく思っている。

社会人として仕事を持ちながら、練習場の場所の確保も難しい中で、これらをはね返して一生懸命されている結果だと感じている。

スフィーダ世田谷FCというチームは、地域にしっかり立脚していこうという気持ちが非常に強いと感じている。区には、陸上競技場という施設があるが、なでしこリーグの試合を行うとすると若干サイズが不足しているため、世田谷で常時試合ができる拠点のようなものが作れないかというお話もいただいており、検討していこうと考えている。

• 記者

先ほどのマイナンバーカードの話について、政府によるマイナンバーカードと保険証を一体化させる方針について、国が始めるのに間に合わせるように手続きを進めていくということだが、区として、これは賛成という意見と捉えてよいか。

• 区長

先ほどの地域行政制度における窓口対応と一体化については別である。

区ではこれまで、マイナンバーカードの発行体制を相当程度整備し、交付率は50％を少し超えたところである。今年度は16万枚程度を発行する予定で、総力戦に近い状態で取り組んでいる。先ほどお話ししたとおり、窓口にいらっしゃる方の約4分の1がマイナンバーカードに関することであり、そうした方々を受けつける専門の窓口づくりなども考えている。そうした事務対応としても、全てが2年以内に終了することはない。

私はマイナンバーカードと保険証を一体化する方向性については、あり得ることだと思っている。しかし、今回の方針のように、機械的に義務化して、紙の保険証は使えないとしたら、常に治療を受ける必要のある慢性疾患のある方はどうするのか。J－LIS（地方公共団体情報システム機構）という機関が発行するため、カードの申請には早くて1か月半から2か月かかる。疾患のある方にとって、発熱など症状がでているのに2か月後に来てくださいというようなことはありえない話だと思う。地元の医師会の方などとお話ししても、最終的には紙と併用する形になるのではないかと聞く。

それと同時に、医師側の高齢化もある。世田谷区は医療機関が多いが、高齢の医師が地域医療を支えている地域もある。デジタル化しなければならないとなると、これを機に引退するという方が既に出てきていると聞く。私としては、マイナンバーカードが国民や区民の生活を便利にするのであれば、どんどん進めていくべきだと思うが、今まで受けられていた治療が受けられなくなるような事態であれば逆行することとなる。医療は命に関わることであり、まずは、マイナンバーカードの利便性を高めるのが先決だと思う。

• 記者

マイナンバーカードの交付率に合わせて、地方交付税の算定に反映させるという意見も出ているがどう考えているか。

• 区長

特別区は地方交付税の交付対象ではないが、力を背景に後ろから蹴飛ばすような進め方はいかがなものかと思う。なお、区のマイナンバーカード交付率は50％を若干上回っている状態である。

• 記者

「せたがやPay」について、ポイントを生かして区の政策とのマッチングも考えていると話していたが、現時点で具体的にどのような考えがあるのか、実行の展望があれば伺いたい。

• 区長

現段階で決定・計画化したものはないが、挙がっている声として、例えば健康づくりの分野における目標の達成や、社会福祉分野であればボランティア活動などで、ポイントを差し上げるといったことが可能か検討を始めてもらっている。

また、せたがやPayの18万ダウンロードという数字は、デジタル地域通貨としては国内でもかなり高い数字かと思う。そこで、子育て世代など日常的にスマートフォンを利用される方々に向けて、新たなサービスの案内をはじめ、新型コロナウイルス対応やワクチン接種の制度に変更が生じた際の周知として、区のおしらせの発行には間に合わず、ホームページを見にきていただける方は限られてしまうことから、緊急的な周知をすることも可能ではないかと考える。身近なエリアでのインフォメーションができるなど、様々な可能性があると思う。地域経済の活性化を基軸にしながら活用できると良いと思っている。

• 記者

世田谷区地域行政推進計画について、映像システムでつなぐリモート窓口というのは、他自治体を参考にしたのか。また、身近なまちづくりセンターがあるからこそ、リモート窓口が利用しやすいということもあるのか、伺いたい。

• 地域行政部長

20年以上前など、例えば、映像システムを活用して遠隔地の医療を行うといった話が社会的にでていたことはあるが、なかなか広がらなかったという現実がある。そうした中で、今回、行政手続きや相談業務を含めてリモート対応することは、28地区あるまちづくりセンターをしっかり活かしていこうということで考えた。

先行自治体については、例えば土浦市が挙げられる。公民館といったところに端末を置き、本庁と繋いでいる。無人であっても手続きや相談ができるようなシステムを導入したという実績があることは聞いている。区としても、相談だけではなく、少し時間をかけてでも、手続きまで含めて広げていきたいと考えている。

• 記者

現在、世田谷区役所を改修していると思うが、グリーンインフラ設備を新庁舎に取り入れる予定あるか。

• 区長

雨水の抑制や、屋上の緑化などを予定している。

• 施設営繕担当部長

本日、平賀さんにご説明いただいている区立保健医療福祉総合プラザ(うめとぴあ)については、多くの方に知られているが、先ほど区長から申し上げたとおり、本庁舎についても緑化含めて対応を図っている。

• 区長

施設を作るとき、学校建築を例に挙げると、真四角に作った方が安い・早いという場合がある。ただ、子どもたちが学ぶ環境としてどうだろうか、直射日光がどのように入るか、暑いか寒いか、空気の通りが良いかなど、様々な面で建物の健康快適性というのを考え、人工でコントロールするという発想がとても強い。

• 平賀氏

その辺りがやはり一番大事で、「見える」、「感じられる」ということだと思う。区立保健医療福祉総合プラザの場合、雨が降ったらその分、雨樋から水が溢れたりしてそれが「見える」。風が吹いたら木が揺れて「わかる」。

私も施設のチェックに伺ったときに、新型コロナ対策で、皆さんが、窓を開けて空気が流れていることを実感しているとおっしゃってくださった。

今の時代、スイッチ一つで便利な社会と言われているが、コロナ禍を通じて、皆さんの身近な自然に対する意識は変わったと思っている。世田谷区ではコロナ禍以前からこうしたことに取り組んでおり、それがこうして今回のグッドデザイン賞という日本的にも非常に有名な賞に選ばれて評価していただいたことで、日本全国に広がっていくような役割も担っているのではないかと思う。

• 記者

レインガーデンは、場所でいうとどの辺りのものか。

• 平賀氏

建物の北東側、民間の施設との間に急遽作ることになった。レインガーデンの部分に壁があったが、建設にあたり擁壁を取り払ったところ、丘陵地がずっと繋がっており、おそらく、その丘陵地で降った雨が大地に染み込み、レインガーデンのあたりから湧いてくるのだと考えられる。

• 記者

丘のようになっているのはどこの部分か。

• 平賀氏

レインガーデンの辺りが、斜面になっている。

私も実際にレインガーデンの工事中に、そこから湧水が出てくるのを目の当たりにして、世田谷区周辺の地形の強さを感じた。もともと、北沢川緑道と名前がある通り川が流れていたが、明治の頃に、空気と光と風の良い場所に病院がたくさん建てられた。そのような場所だからこそ、グリーンインフラ設備を備える意味があるのではないかと思っている。特にこの施設は、医療福祉の拠点であるため、皮肉にもコロナ禍において、効果のようなものを実感しているのではないかと思っている。

• 区長

もともとは斎藤茂吉さんの「青山脳病院」というところが東京都に譲渡され、「都立松沢病院分院」として発足し、その後に独立して「都立梅ヶ丘病院」となったという歴史がある。現地を見ながら取材したいというご意向がある記者の方がいらしたら、ぜひお願いしたい。

大変素晴らしいものができたと思うが、世田谷区民も含めて、なぜこのような形なのかわからないのではないだろうか。グッドデザイン賞というと、デザインが形として評価されたのかと想像すると思うが、なかなか奥が深いということを伝えたく、今回、平賀さんにご説明していただいた。