区長記者会見(令和4年5月30日)

最終更新日 令和4年6月7日

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会見を行う区長
記者会見の様子

令和4年5月30日(月曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。新しいウインドウが開きます

PDFファイルを開きます会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

区長挨拶

それでは、今年度第二回目の定例記者会見を始めさせていただきます。

まず、今後の区民利用施設及び区主催イベント等の対応について、ご報告いたします。

東京都による「リバウンド警戒期間」が5月22日(日曜日)をもって解除されましたが、イベントの開催制限等は継続をされることになりました。一方で、社会経済活動が活発化してきており、様々なイベントやコミュニティ活動の再開、高齢者が外に出ないことに伴うフレイルの進行などの心配もあり、それらの対応等も求められている状況です。

区としては、これまでの区民利用施設及び区主催イベント等の対応を継続していくとともに、先日行った有識者との意見交換を踏まえ、新たに留意する点を明確化しました。具体的には、次の四点になります。

一点目に「高齢者、重症化リスクが高い方への配慮、対策」、二点目に「換気やマスク着用の考え方」、三点目に「イベント会場及び周辺施設等における密集、滞留への対応」、最後に「飲食を伴うイベントへの対応」です。

感染力や重症化率など、オミクロン株に変わる新しい変異株が、どのような属性を持っているのか予想がつかない中で、楽観的な見通しだけではなく、適切な対応を行うように、しっかりと備えてまいります。

続いて、5月3日(火曜日)に、「玉川せせらぎホール」にて、「KAiGO PRiDE@SETAGAYA(かいごぷらいど せたがや)写真展」のオープニングセレモニーが開催されました。このイベントは、介護の魅力発信プロジェクトで、これまで熊本県や山形県で実施され、首都圏では初の撮影となりました。世田谷区内で長年過ごされている広告業界のトップで活躍するフォトグラファーが、介護という仕事の素晴らしさと価値を大いにクローズアップしていきたいという熱い思いのもと、介護業界で働く方一人ひとりをモデルとして撮影したスタイリッシュなポートレート写真が展示されました。同時に行われたトークセッションでは、賃金や待遇等の底上げと同時に、本当に大切な仕事であり、かけがえのない現場であるといった、介護という仕事の社会的評価自体も変えていく必要があるという思いが語られました。また、モデルとなった介護職の方々からも、家族や同僚に対する思いやこの撮影を通して元気を持ってやっていこうという気持ちになったという話も聞くことができました。現在、写真展のパネルは、梅丘の保健医療福祉総合プラザ「うめとぴあ」の1階に展示しています。ぜひ、ご覧いただきたいと思います。6月8日(水曜日)には、北沢タウンホールにて開催される、福祉のしごと入門講座、相談・面接会でも、こちらの写真展のパネルが展示されます。また、6月20日(月曜日)から24日(木曜日)には、福祉人材の研修プログラムである介護職員初任者研修において、こちらの写真展のパネルを展示する予定です。多くの方に見ていただくべく、この展示会を、区内各所で行っていきたいと考えております。

続いて、5月27日(金曜日)に、小田急電鉄主催の「シモキタ線路街」完成イベントに出席しました。スライドの左側の写真は、下北沢駅の南西口を出た石畳の上に、3者で並んでいるもので、左側が小田急電鉄の星野社長、中央が私、右側が下北沢商店街連合会の柏会長です。3者が立っているこの石畳には、ちょっとしたエピソードがございます。1964年の東京オリンピックの際、都電の多くは線路が撤去され、使用されていた大量の敷石を、当時の東京都知事からのお願いもあり、世田谷区内に古くから続く区民の方のお宅で預かることになりました。なお、小田急線上部利用にある木造の純和風旅館においても、こちらの区民の方のお宅にて、100年以上建った茅葺屋根の建物の解体の中ででてきた部材を活用されたと聞いております。50年間都電を支えた敷石が、その後、60年以上世田谷区内の一角に眠り、そしてまた、線路の上に敷き詰められたということで、歴史を感じるエピソードだと思います。

思い起こせば、小田急線の世田谷代田駅から東北沢駅間の地下化に向けた工事は、2004年に始まり、長い期間が経過しました。今や小田急線が走っていたとは想像ができないくらい、線路跡地に多くの施設ができました。地下化工事は2013年に完了し、はや9年の時間が経過しました。線路跡地の利用が可能となった1.7キロメートルの区間の整備にあたっては、小田急電鉄が、商業施設を中心に保育園など様々な施設を整備し、世田谷区では、公園や防災倉庫、歩行者用通路を整備するなど、お互いに役割を分担し、長いプランニングの議論のもと、工事が始まりました。決して平坦な道のりではありませんでした。私が就任した当初は、道路計画をめぐって、差止訴訟や住民訴訟、行政訴訟などもございました。ただ、北沢総合支所街づくり課を中心とし、職員の粘り強い熱意と努力で、下北沢をどうするか、小田急線地下化に伴う線路跡地をどのように活用するか、といったことを多くの方と意見交換をする場である北沢デザイン会議ができまして、第1回は2014年に開催されました。北沢デザイン会議では、整備にあたり、小田急電鉄と世田谷区の施行部分がぶつ切れになってしまわないように、シームレスな繋がりのある場であって欲しいとの意見がありました。区では、北沢デザインガイドという冊子を作成し、デザインコンセプトを共有したうえで、まちづくりを進めてまいりました。8年前に開催された北沢デザイン会議に並行して、上部利用施設等が完成した後の管理や運営、活用を考える場として北沢PR戦略会議が開催され、その部会の一つであるみどり部会では、下北沢園芸部と名前をかえ、すでに、線路跡地の一角で、区が整備している公園の前にて、小田急電鉄が提供したハウスを拠点にし、緑の管理の仕事を始めています。

小田急電鉄の星野社長からは、多様性あふれる下北沢の街並みを、干渉したり、強引に変えていったりするのではなく、街並みと共鳴するような「支援型開発」を考えたと、お話しいただきました。

1.7キロメートルを歩いていただきますと、非常に多様な施設がございます。従来の下北沢の街並みとはまた異なり、新しい活気を呼び起こすようです。先日には、京王電鉄の高架下に「ミカン下北」という施設が誕生したこともあり、下北沢が大きく変化をしているように感じられます。

来街者も増え、下北沢が発展して人が増えてくると、同時に、ごみの問題や路上飲みなど様々な課題が生じてきます。地域の商店街や自治会町会など、下北沢に長年関わってきた方々の力で街を維持管理していく、エリアマネジメントのような手法でそのような主体を作っていければと考えております。

下北沢駅東口の広場は、しばらくまだ工事が続きますが、本日の会見にて後ほどご紹介する区が整備する公園が7月に竣工いたしますと、広場を除いたすべての部分ができ上がります。この広場には一つ100トンの巨大な防火水槽が埋め込まれています。防災や大規模火災等に強い街ということも達成されながら、下北沢らしさというものを損なわない再開発が進んできたと感じております。大きなシンポジウムに加えて、小さなワークショップ等まで含めますと、この11年間で、約200回の会を重ねて、下北沢の街づくりを進めてまいりました。

発表項目

区制90周年記念事業について

本年10月、世田谷区は区制施行90周年を迎えます。90周年を次の100周年までのスタートラインとしてとらえ、持続可能で参加と協働ができる場面をたくさん作っていきたいと思います。

まず記念式典についてです。10月16日に、昭和女子大学の人見記念講堂にて記念式典を開催し、名誉区民の顕彰や、長年区政に貢献いただいた区政功労者約1,200人の表彰を行う予定です。当日、記念式典の他に90周年をともにお祝いするイベントを開催予定です。多くの区民の方も参加できるように準備を始めています。

また、90周年のロゴマークを2月に公募し、5月に区民投票を行い、応募総数92作品の中から最も支持されたこちらのロゴマーク(会見スライド資料に画像あり)に決定しました。区の花であるサギソウが世田谷を象徴しているということで、著作者は上用賀在住の中嶋信夫(なかじまのぶお)さんです。

このロゴマークを冠したイベントや事業を予定しており、例えば、「せたがや学生ボランティアフォーラム」や「2022ボッチャ世田谷カップ」などの催しを順次開催してまいります。

新型コロナウイルス感染症に関する区の取り組みについて

次に、新型コロナウイルス感染症に関する区の取り組みについてです。

まずは、3回目接種の状況です。

VRSと個別接種の実績を合計し、5月27日時点で、51万9,153人、約62.5%の方が接種済という状態です。

次に、4回目接種についてです。

4回目接種の開始時期について5月25日と決定したため、区では同日から4回目接種を開始しました。4回目接種は、60歳以上の方及び、18歳以上で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方が対象です。3回目接種から5か月以上経過をした方が接種でき、4回目接種は、60歳以上の方と基礎疾患を有する方等で発送方法が異なります。60歳以上の方には、3回目接種から5か月を迎える前に到着するように接種券をお送りします。18歳以上で基礎疾患を有する方等には、愛の手帳をお持ちの方や、1・2回目接種で基礎疾患を有することを申請していただいた方等には、そのデータをもとに発送します。それ以外の方々は、電子申請または郵送等による申請を、5月13日から受け付けています。集団接種・個別接種は5月25日から実施しています。高齢者施設の入所者及び従事者に対しては、本日、5月30日から訪問接種を開始しています。障害者施設の利用者及び従事者への接種は、高齢者施設の巡回接種チームにより実施します。世田谷区では、集団接種、個別接種、高齢者施設等での接種を組み合わせ、順次、4回目接種を進めていきます。

ワクチンについては以上です。

次に、社会的検査における抗原定性検査キットの配布実績についてです。

社会的検査は、高齢者施設等を中心に、感染者の有無に関わらず、検査を徹底していこうと、一昨年から実施しています。令和3年度8月より抗原定性検査キットを使用しています。キットの配布経過として、昨年11月に備え置き用として希望する施設へ配布、12月には保育園・幼稚園等の施設及び家庭での感染拡大防止用に配布しました。今年の1月下旬には、区内3か所で、区民等への配布を行いました。この当時は、医療機関において抗原定性検査キットの供給に不足が生じたことから、急遽予定を変更し、医療機関あてに検査キットを配布しました。2月下旬、検査キットの供給が安定したのち、社会的検査対象施設内で陽性者が発生した場合に、職員や利用者が、濃厚接触者になった等で使用できるよう配布を行いました。3月には、1月の実施を延期した、両薬剤師会における区内200か所以上の調剤薬局での、65歳以上の方または基礎疾患を有する区民の方々への配布を行いました。3か所で行った区民配布と、薬剤師会を通して行った区民配布が12万8,388キット、医療機関に5万キットを配布しました。抗原定性検査キットの配布について年度ごとにみると、令和3年度は53万6,000キットを配布しまして、残りの3万4,000キットに加え、令和4年度はさらに55万キットを確保しています。

続いて、社会的検査の対象施設に対して、備え置き検査キットの希望調査を実施し、抗原定性検査に関するアンケートを併せて実施しました。実際に抗原定性検査キットがどのように使われたかを調べるため、約2,000施設を対象に、約半数の1,011施設から回答を得ました。「以前にも世田谷区で配付した抗原定性検査キット(施設備え置き用)を受け取ったことがありましたか?」という問いに対して、「ある」と答えた施設は82%と、8割を超えていました。「ある」と回答した施設において、検査の判定が陽性となったことがあると回答した施設は224施設あり、高齢者施設では96施設でした。区の社会的検査では、高齢者施設で感染者が1人、2人発生すると、入所者の方と職員の方全員を、基本的に翌日またはなるべく早い期間で検査します。これを随時検査と呼んでいます。12月から検体を採取する医療チームの数を強化しており、迅速に施設に訪問して検査することで、保健所の濃厚接触者の調査等の補強となったと聞いています。こうして、PCR検査にも力を入れてきた世田谷区ではありましたが、オミクロン株の拡大局面だった1月中旬から2月中旬においては、想定以上の感染拡大で随時検査の需要が急増し、施設の検査希望日から1週間を超えての検査となる場合がありました。そのことを背景に、先ほど紹介した区民への直接配布や多数の抗原定性検査キットを施設に配布するなどの対応をしてまいりました。今後の感染拡大に備え、潜伏期間や感染した人が別の人に移すまでの時間が短い変異株の特徴や、第6波以降、区ではなかなか200人台を割らない、ゆっくりとした減少が続いています。こうした状況で、抗原定性検査キットの安定供給、社会的検査の対象施設には必要な数量を補給していけるよう、当初の予定を延長して今年度12月まで社会的検査を実施することとしました。当初は4月から9月までで35万キットを配付予定でしたが、12月までの延長に伴いキットを追加で確保し、配布予定数は55万キットを予定しています。

次に、新たなPCR検査センターの設置についてです。

現在の保健所のPCR検査センターでは、世田谷区医師会とともに、多くの検査を実施してきましたが、施設の老朽化により継続が難しいことから、この度、区内医療機関の敷地の一部に仮設プレハブを建設し、現在の施設で共同運営している世田谷区医師会とともに6月1日に移転します。加えて、区民の利便性や今後の感染拡大による検査需要に対応するため、区の南側地域において高校跡地を活用し、保健所が単独で、新たなPCR検査センターを6月中旬に開設します。この2か所で運営することで、週あたり約1,600件と、現在の700件から約2.3倍の検査能力となります。

水害対策とグリーンインフラについて

次に、水害に関して、3年前の台風19号(令和元年東日本台風)を教訓として、対策に取り組んできました。

まずは、「災害時緊急情報通信サービス」の開始です。これは、スマートフォンなどをお持ちにならない高齢者を中心とした、情報収集が困難な家庭に対して、ご自宅の電話や、あるいはファックス等を使って、避難情報を配信するサービスです。避難所の開設日時や避難情報、多摩川の水門の閉鎖情報等を配信します。

続いて、自家用車などの車中における一時避難所施設利用です。水害時において、浸水地域のため車に被害を受けた方がいます。そこで、玉川髙島屋ショッピングセンターを管理・運営会社する東神開発株式会社と協定を結び、水害時に立体駐車場の「玉川髙島屋ショッピングセンター別館ガーデンアイランド駐車場」を、228台分開放するという取り組みを約束していただきました。

さらに、世田谷区では、3年前の水害を教訓に浸水の可能性が低い土地を避難所として確保していますが、ある程度坂の上となる多摩川近くの場所からは、「国分寺崖線」という崖を登っていく必要があり、高齢の方や障害のある方などは移動が難しいという難題があります。そこで、普段、玉川髙島屋ショッピングセンターの本館と別館を結んでいる小型バスをシャトルバスとして運行していただき、避難者をピストン輸送でショッピングセンター本館から避難所となる区立瀬田小学校や瀬田中学校まで移送するという、この二つの内容の協定を結びました。

また、災害対策の一環として、世田谷区ではグリーンインフラにも力を入れています。

グリーンインフラでは、下水の拡張や、コンクリートで地下に貯水池を作るなど、ハードインフラの取り組みを行います。また、大地が水を蓄えるという機能に着目し、降った雨を下水ではなく雨水浸透施設などを通して地下に浸透させていきます。コンクリートで貯水池を作ったり下水道の整備をしたりして、降った雨がすぐに下水に流れてしまわないようにしていきます。

次に、区の各部署でグリーンインフラに取り組んでいることについて紹介をしたいと思います。

「グリーンインフラライブラリー」を区のホームページ上に作り、「地下水涵養」「流域対策」「緑化」「みどりの保全」「雨水利用」「ヒートアイランド対策」等の機能に着目し、台帳形式で情報を提供しています。その事例の一つの「うめとぴあ(区立保健医療福祉総合プラザ)」は、降った雨をできる限り建物内に滞留し、すぐに下水に流れないような工夫をしており、例えばレインガーデンや雨樋があります。普通の雨樋であれば水を流せば一瞬で落ちますが、「うめとぴあ(区立保健医療福祉総合プラザ)」は、「ジャカゴ樋」というガラス繊維で作られた吸水性の高い石がたくさん入っている雨樋のため、雨水を少しずつ吸い込みながら流れるようになっています。

続いて、「区立上用賀公園」では、レインガーデンの整備をしました。周囲に降った雨水が集まりくぼ地に入っていくのですが、くぼ地の地下部には、石を砕いた層を設けて雨水ますから雨水貯留槽へ通じる配水管等の埋設をしており、雨水が地下に浸透しやすくなっています。また、「二子玉川公園」は、浸水想定区域にあたることから雨水対策施設の充実を図っており、公園の地下に貯留浸透槽、園路脇に緑溝や植栽体内貯留を設け、水を蓄えていくという様々な工夫をしています。

先ほど下北沢の線路跡地の話をしましたが、こちら(「(仮称)シモキタあめにわ広場」)も世田谷区で出したコンセプトは防災と緑でした。現在整備中の駅前広場では、区の施設としてレインガーデンを作っています。雨が降ると雨水が集まり滞留するような、グリーンインフラ機能を再現した公園になっており、下水への負荷を軽減するグリーンインフラ施設ということを更にダイナミックに全区に広げていきたいと思っています。

原油価格・物価高騰に伴う区民の生活を守る取り組みについて

次に、低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」(国事業)について、児童1人あたり5万円の支給をしてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰等に直面する生活が厳しい子育て世帯に対して生活の支援を行う観点から、低所得のひとり親世帯で、令和4年度の住民税非課税の方や、家計急変世帯等を対象に実施します。

また、本給付金の支給にあたり、区独自で児童1人あたり3万円の上乗せ給付を行います。区では令和3年度にも、子育て世帯生活支援特別給付金に3万円を上乗せして給付するなど、生活に困窮する子育て世帯の家計負担の軽減を図り、子どもたちの学びと育ちを支援してきました。子育ての負担も担わなければならない子育て世帯は、心身等に大きな負担を抱えていることが予想されるので、今回、国の制度の実施に合わせて、区独自で児童1人あたり3万円の給付を行います。

支給時期は、4月分の児童扶養手当受給対象者など、支給要件を把握している方は申請を不要とし、6月下旬に積極支給します。同様に、その他の低所得の子育て世帯には7月下旬に積極支給していきたいと思います。申請が必要な世帯には、7月下旬になりますがご案内を送付しますので、申請いただき、順次支給してまいります。

学校給食の食材高騰に伴う食材費支援にいついて

次に、学校給食の食材高騰に伴う食材費支援にいついてです。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻等による影響など様々な要因で小・中学校の給食費が高騰しており、パンや麺などの小麦食品、食用油、牛乳など、多くの食品が値上がりしています。令和3年の献立をもとに本年4月の食材価格で計算すると、現行の給食費単価から約24円の増で、9%の上昇率になっています。逆に言えば、現在はこの9%の費用を切り詰めて苦労して献立を立てているということになり、現状を継続させていくことは栄養バランス等において好ましいことではないと考えています。

そこで、小・中学校給食用の食材費の高騰に対する対策として、現行の給食費単価の10%相当の金額を食材費に上乗せし、その増額分を全額公費負担する支援を実施します。本支援は、栄養バランスや質を保った給食水準の維持、今後の物価変動なども踏まえて6月分から行います。

以上です。

質疑応答

  • 記者

グリーンインフラについて、従来の貯水池とレインガーデンの相違点を教えていただきたい。

  • 豪雨対策推進担当参事

従来の貯水池と違い、レインガーデンは地下に雨水浸透施設や貯留施設を配置している。

  • 記者

グリーンインフラの取り組みは全国的に広がっているのか。

  • 区長

最近の国土交通省の計画等でグリーンインフラが水害対策として盛り込まれている。

近年、降水量の激増や雨水施設の老朽化などで全国的に被害が出ており、みどりが多い世田谷区でも、アスファルトで覆われている土地では多量の雨水を流すとマンホールが吹きあがってしまう。先ほどモニターでお示ししたグリーンインフラでは、時間差が重要であるということです。全ての雨水を下水に流すと、マンホールが吹き上がり氾濫してしまうというような都市災害が起こるのは、一瞬のうちに多量の水が集中するからだと考えている。

グリーンインフラ機能により、降った雨が30分から1時間ほどかけて流れるようになると、それは下水の管を太くしたことと同じだが、1ヶ所整備しただけでは効果も限定的である。そのため、大型ビル等を建てる時の参考として、グリーンインフラ機能によって、その建物が下水にどのくらい負荷を与えないようになるのかを客観的に評価できるような基準がないか、世田谷区で探っていきたいと思っている。東京都や国土交通省にもぜひ進めていただきたい。

  • 記者

給食費に関する支援について、物価上昇は一時的なものに留まらずかなり長期化すると思うが、来年度以降の支援についてはどのように考えているか。

  • 区長

今回は10%の上昇だったが、来年どのくらい上がるのかは予想が難しい。値段が安い食材に偏って使い続けるような献立にならないよう給食の栄養バランスを考慮し、基本的には、今回のようにこれ以降も継続していきたいと思っている。

  • 記者

今回の支援の財源は国からの「地方創生臨時交付金」だと思うが、今後継続するための財源についても考えているか。

  • 区長

世田谷区では、子どもの医療費や給食費の支援は世帯の年収で線引きをしており、その金額に満たない家庭に対しては無償化している。今回、今般の物価高騰の中でも所得制限を行わないのは、「地方創生臨時交付金」があることも理由の一つだが、行政の考え方として、子どもの学びと育ちを徹底的に支えるという意味で財源をつくりだすことを考えていきたい。

  • 記者

給食費について、10%相当の金額とは、価格差の24.38円という認識で問題ないか。

  • 教育総務部長

給食費に関しては、小学校低学年、中学年、高学年および中学校でそれぞれ給食費は異なるため、それらに対して約10%の金額を上乗せして、その分を公費で負担するという考え方である。詳しく言えば、現在の小学校低学年の給食費単価は244円だが、中学校は337円と金額が異なるため、それぞれの10%の金額を上乗せして、その分を公費で負担するということである。

  • 記者

給食費の値上がりで保護者に負担を求める区もある中、世田谷区では区が負担すると判断した理由をもう少し詳しく説明していただきたい。

  • 区長

所得制限を設けて支援する制度が有効な場合もあるが、子育て支援については今後しっかり広げていく必要があるだろうということが問題意識としてある。給食費が無償である世帯と、負担していただく世帯がある中で、分断されてしまうということもあり今回は区で負担することとした。

  • 記者

区長として、給食の重要性をどのように捉え、今回の給食費に係る施策を決定したのか。

  • 区長

区内に70か所以上ある子ども食堂や地域食堂等からは、金銭的な理由により夕食を食べることを諦めたことがある子どもが、7人に1人程度いるとの話があった。

また、一昨年、小中学校の臨時休業により学校給食が中止している期間中、緊急的に昼食としてお弁当をご家庭に配達する事業を実施し、300を超える申し込みがあった。給食は学校の機能として、また、区が子どもと向かい合っている機能としても大変重要なものと考えており、給食でしっかりと栄養をとっていただくということについては、全児童・生徒に保障していきたいと考えている。

  • 記者

区長が先日、戦争末期に世田谷区から入植された方々が暮らす北海道の集落を訪問されたそうだが、その際の様子や今後の交流事業の予定等を伺いたい。

  • 区長

江別市には、戦禍を逃れた世田谷区民が集団移住して開拓した土地があることから、世田谷倶楽部というコミュニティ施設があり、国道には、「世田ヶ谷」という名のバス停がある。

市内の公民館で開催されていた「北の世田谷の開拓と文化の発展」という展覧会を鑑賞した。開拓40周年の際にも当時の世田谷区長が訪問しており、今回は戦後2度目の訪問となった。

江別市は、電気需要の大半を自然エネルギーで賄っている。今後は、エネルギー連携を検討したり 世田谷区民にこうした歴史があることを伝えていけたらと考えている。

  • 記者

世田谷区で導入している図柄入りのナンバープレートについて、今年の3月末時点では、導入している地域の中で、普及率、件数ともに一番低い結果となったが、今後の活用方法等の考えを伺いたい。

  • 区長

世田谷区のいわゆるご当地ナンバーの図柄デザインは、区民から公募し、選定されたものである。普及率等が一番低いことについては、今後、さらに周知に取り組む必要があると考えている。

また、世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金など、区の既存基金と連動するような仕組みを考えるなど、今後のご当地ナンバーの活用方法を、区民の方の声を聞きながら、検討していきたい。

導入当初は、ご当地ナンバーを導入することで、マナーの良い運転をしていただき、交通事故の減少につなげたいという思いがあった。世田谷区内の交通事故件数については、導入当時の平成25年は2,395件であったが、令和3年は1,652件となっている。マナーの良い運転を心掛け、今後も啓発を継続していきたい。

  • 記者

子育て世帯への支援に関連した質問だが、東京都の「ママパパ応援事業」の中に、5万円相当の時短家電を対象家庭へ給付する自治体に対して、都が支援する事業がある。23区の自治体でも実施する区が出てきているが、世田谷区で実施する予定はあるか。

  • 子ども家庭課長

世田谷区では、家電の給付については現時点では考えていない。近隣区等で一部実施されていることは承知している。区としては、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでいる。その中で、母子の健康状態などを、まず面接を行うことで把握し、保護者に寄り添いながら、その中でも育児支援といった点に重点を置き支援を行っている。

  • 区長

区民の方からも、実施してほしいという声があった。

東京都の説明も聞いて、区として出来ることがあり、多くのご家庭に歓迎されるのであれば、担当所管と実施できるか相談しながら、必要性の有無について検討していくことになる。

新副区長の紹介(6月1日付就任予定)

  • 区長

それでは、6月1日より、3人目の副区長として就任いただく松村克彦(まつむら かつひこ)さんをご紹介します。世田谷区では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を、行政サービスの効率化だけでなく、区民参加や、地域との協働を構築するために行っていこうと、行政の形を再構築、リデザインしていくことを目指しています。これから松村さんにご挨拶いただきますが、サイボウズ株式会社において、地域や福祉の課題に取り組んでこられたことが、大変貴重だと思っています。3人目の副区長として、DXの推進を基軸に、国や東京都との調整や、本庁舎等整備、地域行政への応用、そして世田谷区役所も大きな組織ですので、柔軟な組織へ改革する役割を期待したいです。

  • 新副区長 松村克彦氏

6月1日より、世田谷区のDX担当の副区長に就任する松村克彦と申します。よろしくお願いします。

現在は、柔軟な働き方で有名なIT企業のサイボウズに所属しており、5月末で退職いたします。民間出身の副区長は、23区では、渋谷区に次いで2例目だと聞いています。サイボウズでは、社長室という部署に所属しており、児童虐待や障害者雇用等、地域社会の問題を自治体の方々と一緒に解決していこうと取り組んでいました。また、副業として、福祉業界の経営ICTアドバイザーとして活動してきましたが、就任の件もあり、今は休止している状態です。

今回、副区長のお話をいただいて非常に魅力的に感じたのは二点あります。一つは、私の経験や人脈を生かせること。もう一つは、非常にもどかしい思いをしてきた部分に直接取り組めることです。

具体的に、一点目として15年前にサイボウズに転職しましたが、それからのサイボウズの働き方改革は、今でいうDXとほぼイコールで、その当時から皆で一緒に進めてきました。その中で、どのような議論があって、どのようなポイントで改善し、どのように生産性が上がったかを経験してきました。こうした流れは、世田谷区のDXがこれからたどる道ではないかと考えています。また人脈については、おかげさまで、サイボウズをはじめIT業界や、国や地方自治体、それから福祉業界など、様々な方々の英知をいただきました。その中には、世田谷区のDXを応援するよと言っていただいた方も多くいらっしゃいます。そうした方々と意見交換しながら、今後、世田谷区のDXに活かしていけたらなと考えています。

二点目として、もどかしい思いにチャレンジできるというのは、先ほど申し上げた活動で地域包括ケアや、障害者雇用等の地域の問題に取り組むにあたり、官民連携でチームを作って、同じ目的を共有し、効率的に情報共有しながら、問題解決に当たることが必要だと思っています。ただ、実際のところ、そうした連携するためのICTツールの活用や、複数の組織が同じ目的に向かって連携して動くという風土が、中々うまくいかないというのが、私が感じているところです。官民連携のチームワークを支援してきた身としては、非常にもどかしい思いをしてきました。今回のお話をいただき、実際に行政側に身をおき、主体者として問題解決に当たることができるのは、非常にワクワクしております。

世田谷区のDX推進方針「Re・Design SETAGAYA」を私も拝見しました。「区役所のRe・Design」、「行政サービスのRe・Design」、そして、先ほどの官民連携に繋がりますが、「参加と協働のRe・Design」という三本柱があります。私自身、楽しんで取り組んでいきたいと思いますので、応援よろしくお願いします。以上です。

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