区長記者会見(令和4年4月26日)

最終更新日 令和4年5月9日

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会見を行う区長
記者会見の様子

令和4年4月26日(火曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。新しいウインドウが開きます

PDFファイルを開きます会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

区長あいさつ

令和4年度最初の定例記者会見を始めます。

本日はまず、発表項目の前にお詫びをしたいと思います。

集団接種会場における新型コロナワクチンについて、重ねて廃棄する事態となっています。4月20日(水曜日)、21日(木曜日)いずれも大蔵第二運動場において、ワクチンを保管する冷蔵庫に通電されない状態となってしまったため廃棄することとなりました。

こうした事態が2回続いたことを重く受け止め、注意喚起していたところですが、4月24日(日曜日)にも、三軒茶屋にある文化生活情報センターにて、ワクチンを保管する冷蔵庫の温度が上がっていたということで、廃棄する事態となりました。文化生活情報センターでは小児用ワクチンが750回分、モデルナ社ワクチンが75回分廃棄されました。3日間の合計で、小児用ワクチン2,670回分、ファイザー社ワクチン900回分、モデルナ社ワクチン75回分を廃棄しており、3回続いた事態を大変重く受けとめ、責任を感じております。

なお、直近の24日の事故については、すでに注意喚起をしてきた中で発生したことを鑑みて、現在、詳しい調査・点検を行い、原因を究明中です。詳細がわかり次第、なるべく早く発表したいと思っています。

区として、大変重く受けとめております。申し訳ありませんでした。

それでは記者会見の内容に入りたいと思います。

まず、4月12日に、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の関係団体である、UNHCR駐日事務所のナッケン主席副代表、また、国連UNHCR協会の河合事務局長のお二人が、スタッフの皆さんとともに世田谷区にお見えになりました。

UNHCRは、難民や国内避難民、帰還民・無国籍者を保護・支援している国連の機関であり、緒方貞子さんが、国連難民高等弁務官を務められたことでもよく知られています。ロシアによる軍事侵攻を受け、ウクライナから避難した大勢の方々が生活されている、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバ等の近隣諸国において、受入施設の開設や救援物資の配布等に取り組まれています。

今回の訪問では、難民支援をはじめとしたUNCHRの活動における、自治体と連携するキャンペーンについて説明をいただくとともに、ウクライナの現状、そして避難されている方に何が必要なのかについて意見交換しました。

日本は、難民鎖国と評されるほど、難民条約に基づく難民の受け入れが国際的に少ない状況です。かつて、日本が受け入れを行ったベトナム難民・インドシナ難民の皆さんは、閣議了解により定住許可を受けています。

現在、国の方でも、新たな在留資格について検討を進めていると聞いていますが、戦争紛争、国内におけるクーデター、例えばミャンマーやシリアで発生している事態など、世界中の紛争や、政治的な弾圧、あるいは武力衝突といった中で、日本が、国際社会において、分け隔てなく、難民を受け入れるという役割を果たしていく必要があると意見を申し上げました。

今後、ウクライナの避難民についても世田谷区で受け入れる場合、さらに現地ウクライナ国境付近での支援なり、次の段階が様々あると思います。今後も連携し、密に意見交換していきましょうとお話ししました。

次に、ウクライナ避難民支援に関する世田谷区の取り組みについてです。

前回の記者会見において、プロジェクトチームの立ち上げについてお知らせしました。両副区長の指揮のもとに、生活文化政策部長をリーダーとするプロジェクトチームを、関係課長級職員で構成しました。支援内容は多岐に渡りますが、保健や医療等の福祉分野、在留資格や住民登録等の手続き分野、教育、就労、日常生活、住居など区の関係部署が連携して、必要な支援策を検討しており、4月13日(水曜日)に会議を開催しました。

現状では、戦禍を逃れるため実際に区に居住された方がいらっしゃるという情報は入っておりませんが、今後、そうした方々がいらっしゃる可能性は大いにあります。国に対しても、そういった用意があると情報提供しております。その場合、まずは国による、一時滞在施設への入居、食事の提供、生活費支給等の支援があります。区では、区営住宅を5月から6月上旬にかけて13戸確保し 、まずは住宅の提供、そして、その他の言葉や保健、医療、福祉、教育や就労など様々な困りごとについて、切れ目のない支援を、国や東京都とも連携をとりながら行っていきたいと思います。

発表項目

不登校特例校分教室「ねいろ」の開設について

令和4年4月1日から、区立世田谷中学校の分教室として、不登校特例校分教室「ねいろ」を開設しました。

学びを継続したいという思いを実現できるように、子どもたちの実態に合わせながら、一人一人の意欲や個性、能力を伸ばして学べることができる教育機関となっています。場所は、中央図書館やプラネタリウムが入る教育会館内にあり、小規模の学習室、理科室、面談室等を整備しています。

現在の生徒数は全校で20名、一年生が8名、二年生が4名、三年生が8名です。

先日私も見てきましたが、二年生のクラスでは、4名の生徒が、先生と一斉にやりとりしながら問題を解いている姿を見ることができました。

世田谷区全体で50,000人以上の小・中学生がいる中で、学校に行かない・行けないなど様々な理由がある子どもが、今後1,000人に近い人数になるとされています。

このような中で、教育総合センターの中に子ども達の居場所となるようなほっとスクール(教育支援センター)「城山」を設置するなど、ほっとスクールの拡張に取り組んでまいりましたが、現状を深刻にとらえて、子どもの教育を受ける権利を、多様な形の選択肢を示して、実現をしていきたいと考えております。

「ねいろ」では、表現活動や体験活動等を通じた「キャリアデザイン教育」を通して、社会の変化に対応できる資質、能力の向上を図ってまいります。

児童養護施設退所者等支援事業(せたがや若者フェアスタート事業)について

次に、児童養護施設退所者等支援事業(せたがや若者フェアスタート事業)についてです。

児童養護施設退所者等奨学基金は、平成28年度に創設いたしまして、寄付総額は、令和元年度に1億円、令和2年度には1億7,900万円、令和3年度には2億1,000万円を超えました。世田谷区民や区内事業者の皆さん、そして、全国の個人、事業者の皆さんから、本当にたくさんの寄付を受けております。

フェアスタート事業について、解説します。

コロナ禍のこの2年間は、飲食店等のアルバイトがなくなる等の状況が続き、児童養護施設から進学をする若者たちに、かなり厳しい打撃を与えました。そこで、緊急的にこのフェアスタート事業の見直しを行いました。

まず、給付型奨学金について、年額36万円が上限であったところを、令和4年度から上限50万円に引き上げました。加えて、授業料・施設費以外のその他の経費は、一部上限がございますが、実費分をお支払いします。

次に、年齢要件について、30歳まで申請可能となるよう、対象年齢を引き上げました。これは、実際に私が児童養護施設出身の若者たちと話をした際、児童養護施設退所後、まずは自分で働き、お金を貯めた後に進学するかどうかを考える方が多かったことを受けて、見直しを行いました。例えば、18歳で高校を卒業して5年間働き、23、4歳で進学する場合も、申請が可能です。

また、申請要件について、大学等を卒業・中退後、別の方面を学びたいというニーズに応えるため、申請要件を緩和し、過去に当奨学金の給付を受けて、大学等を卒業・中退した場合も対象といたしました。

最後に、対象経費について、オンライン学習が大学でも広がってきたことを踏まえて、上限を10万円としたPC購入経費、専攻にかかわらず資格を取得する際などの経費、生活をサポートするため月額3万円の就学継続支援費を対象経費として拡充しました。

フェアスタート事業は、次の三つで組み立ています。

まずは、今申し上げた給付型奨学金です。

次は、住宅支援です。区営住宅を5住戸分用意し、月1万円の入居者負担金で提供しています。2人から3人でルームシェアをして住んでいただいております。

最後に、居場所の支援です。施設を離れて、あるいは里親さんのもとを離れて、お互いが近況を語り合ったり情報交換をしたりする、居場所の支援を行っています。

フェアスタート事業のさらなる拡充に向けて、現在、有識者の方や児童養護施設出身の若者たち本人の意見を聞きながら、検討会を開催しています。

児童養護施設を退所して、すぐに進学する方の絶対数がそう増えていない中では、働く若者たちへどのような支援が必要なのか、という視点もさらに強く持つ必要があります。

また、住宅支援で行っている区営住宅の提供について、2人から3人での共同生活となるため、長続きしない例も過去にはございました。そのため、他の形での住宅支援、例えばサポートつきの住宅寮のような制度設計はできないのか、あるいは家賃補助が良いのかなど、現在、議論をしており、今後、取りまとめていく予定です。

給付型奨学金は、条例をつくり使途を示したうえで、募金を呼び掛けてきました。その骨格をふまえて、さらなるニーズを捉えて制度を設計することが、皆さんからの寄付を最大限に活かすことになるのではないかと考えております。

現在、いただいている寄付額と比較して、奨学金として支出する額がそれほど多くないため、基金がたまっていく状況にあります。

そのようなところを見直し、スタートラインをしっかり保障していくというフェアスタート事業の趣旨を踏まえて、さらなる制度を設計することを、今後、検討していきたいと考えております。

後遺症を含む新型コロナウイルス感染症に関する区民相談について

前回の記者会見で、後遺症アンケートの報告にかなり時間をかけさせていただきました。その席で皆さんからの声を受け、相談窓口の拡充ということをお答えさせていただきました。

健康に不安を感じている方から保健所の窓口へ電話があったときに、聞き取った後遺症の症状などに応じて診療可能な医療機関の紹介をするというアドバイスはすでに行っていました。

アンケートで皆さんからいただいた声の中で、仕事や日常生活の中で、例えば、解雇されてしまった、あるいは仕事上不利な扱いをされて退職を余儀なくされたなどの声がありましたので、「世田谷区コロナ後遺症相談窓口」では、そのようなご相談も受けて、適切な窓口に繋ぎます。

「社会保険・労働相談」では、検査の強制や退職の強要、職場でのハラスメント等、労働に関する相談について、社会保険労務士が受けてまいります。必要において、労働基準監督署や東京都労働相談情報センターも紹介し、さらなる対応に繋がるように支援をいたします。

さらに、「ぷらっとホーム世田谷」では、コロナ禍による経済的な影響や、ウクライナ侵攻の影響による物価高への直撃を受けたことなどにより、仕事や収入の減少など身の回りの様々な困りごとの相談や生活再建に関する相談を受けております。

加えて、「事業者総合経営相談」では、フリーランスの方を含む個人事業主の経営悪化に伴う各種給付金の相談や、融資、経営改善に向けた事業計画の相談などを行っております。

区の広報掲示板へのポスター掲示や、まちづくりセンターなど区の関係施設でチラシを配布するほか、ホームページやSNS等を通じ、相談できる場があるということをしっかり周知してまいります。

新型コロナウイルス感染症に関する区の取り組みについて

続いて、ワクチン接種の状況です。3回目のワクチン接種をした方は、対象人口83万人のうち約57%となり、国の平均接種率の50.8%を超えました。

なお、東京都のホームページでは、VRSで接種実績が記録された48.3%で公表されていますが、世田谷区では個別接種におけるVRSへの反映に時間がかかるためです。

また、高齢者施設でも3回目の接種を実施してきました。3月31日時点で224施設、1万5,000人のうち、1万3,000人に接種を実施して、3月中には、すべての施設の接種が終わりました。内訳として入所者が7,100人、働いている方が5,900人です。

障害者施設においても、巡回接種チームが回り、52施設、約1,000人の接種を完了しました。

昨年度の記者会見でも2度ほど申し上げましたが、世田谷区は3回目接種について、12月から高齢者施設で開始し、1月は48施設、2月がピークで90施設、3月には60施設で実施しました。

施設でのクラスター発生は、1月に14回、2月28回、3月4回発生しております。

たびたび申し上げてきたことで、11月5日に厚生労働省あてぜひ高齢者施設から先に接種させてもらいたいということを強く申し入れましたが、残念ながらその時点では、自治体の判断で勝手な先行接種はやめるようにという強い拒絶反応がございました。

接種を1ヶ月前倒しできれば、高齢者施設でのクラスター自体を大分減らすことができたのではないかと思っております。極めて残念なことであり、現在、4回目の接種の話もありますが、自治体の現場の声をいかに聞くかということが、ワクチン接種についても極めて重要だということに気づいていただきたいと思います。

今週末から、連休が始まる中で、ファイザーのワクチンを希望される方が多いということで、ファイザーワクチンの接種会場を増設し、「接種数増加強化期間」と名付けて取り組みを始めております。

ファイザーワクチンの会場を増やしたことで増加した予約数は2万5,720回で、そのうち半分には満たないですが、1万217人の予約が入っております。

既存のファイザーワクチン会場、うめとぴあと二子玉川を合計すると2万1,000人に予約いただいています。

予約にはまだ空きがありますので、ファイザーワクチンをご希望の方はぜひ、大型連休中に接種していただきたいと思います。モデルナ会場にも空きがございます。

4回目接種の話も少し触れたいと思います。海外では、4回目接種を実施している国もありますが、国内の4回目接種の実施や、その対象者、3回目接種からの接種間隔については、国が現在進行形で審議しています。

間もなく詳細が示されるそうですが、4回目接種に向けたこの方針を見極めて、対応ができるように、準備を加速して参ります。

一部の報道では、4回目接種は重症化予防を目的として、高齢者や基礎疾患のある方が対象になるだろうと言われています。

先ほどの3回目のワクチンの話と相通じるのですが、特別養護老人ホーム内で感染してしまうことより、医療従事者や、高齢者施設で働いている方、また訪問介護の皆さんがお宅を訪れる中で感染されたケースが多いため、こういった事実に基づいた接種対象者の確定にも、ぜひ配慮をしていただきたいと思っております。

再度の繰り返しですけれども、高齢者施設は感染リスクが高く、クラスター発生に繋がることに加え、何らかの疾患がある方が大変多いため、症状が重篤化し、場合によっては亡くなる方も増えてしまうということから、施設で働いている方についても対象に含めることを配慮していただきたいと思っております。

そして、その訪問事業者と区で働く皆さんにもしっかりと目を配り、4回目接種の取り組みができるよう議論していただきたいと思います。

以上です。

質疑応答

  • 記者

集団接種会場でのワクチン廃棄について、24日(日曜日)に発生した件については、本日中に発表する予定か。予定がなければ、もう少し詳細を教えていただきたい。

  • 区長

本日の会見に間に合うよう発生原因について調査を進めたいと思っていた。しかし、関係者が多く、現時点で分かっていることは、通電がされずに冷蔵庫の温度が上がってしまったという事実である。これ以前に、大蔵第二運動場でワクチンを廃棄する事態が2回も続いていたため、冷蔵庫と蓄電池との接続を含めて、注意して点検していたと聞いている。

そのような状況で、なぜこのような事態となったのか、現在まさに調査中である。

  • 住民接種担当部長

区長から申し上げた通り、24日(日曜日)の朝に、冷蔵庫の温度が上がっていてワクチンを使用することができないことがわかり、庫内のワクチンは廃棄した。代わりに、区で保管する小児用ワクチンを当該会場に運搬し、接種自体に影響はなかった。

1・2回目の事故を受けて、21日(木曜日)に、区職員と委託事業者も含めて全ての会場をチェックした中で発生した事態ということで、どのような状況であったのか、調査をしている最中である。

  • 区長

今日の段階では調査がさらに続くものだと考えている。なるべく早い段階で、調査結果を発表させていただきたい。

  • 記者

廃棄されたワクチンの種類など、内訳を確認させていただきたい。

  • 区長

24日(日曜日)に発生した件での内訳は、ファイザー社小児用ワクチンが750回分、モデルナ社ワクチンが75回分である。

  • 記者

それは、24日(日曜日)の接種に使用するために解凍しようと冷蔵庫に入れたものという認識で良いか。

  • 住民接種担当部長

小児用ワクチンは超低温冷凍庫か冷蔵庫で保存するが、24日(日曜日)に接種予定分であった75バイアルを冷蔵庫に入れていた。モデルナ社ワクチンについては、会場の文化生活情報センターが、これまでモデルナ社ワクチンの集団接種会場として運用されており、未使用分を冷蔵庫で保存していたものである。

  • 記者

冷蔵庫は、20日・21日に廃棄が発生した大蔵第二運動場の冷蔵庫と同じものか。

  • 住民接種担当部長

冷蔵庫・蓄電池ともに違うものを使用していた。

  • 記者

24日(日曜日)の新型コロナワクチンの廃棄について、人為的なミスなのか、機器の故障によるものなのか、現段階でわかっていることはあるか。

  • 区長

現在調査中のため、改めてご報告させていただく。

  • 記者

1回目(4月20日)と2回目(4月21日)の廃棄ついては、アダプターコンセントの接続が原因であったため人為的なミスかと思うが、どのように考えているか伺いたい。

  • 区長

突然の落雷等による停電リスクをさけるために蓄電池を設置しており、冷蔵庫への接続は、区職員が対応した。1回目については、接続する際に不慣れな部分があり、うまく接続できていなかった。2回目については、蓄電池への接続にあたって、蓄電池をフル充電してから使用すべきものであったところ、十分に充電がされていない状態で接続してしまったことが原因であると報告を受けている。多くのワクチンを廃棄せざるを得なかったことについて、大変申し訳なく、区の責任を痛感している。

  • 記者

3月末に下北沢の商店街が発売した「下北沢カオスビール」について、差別的な表現等を使用していた企業が製造に関わっていたということで、区が一部協力していたことにインターネットなどで批判が上がっていたが、この件について、区長はどこまで把握していたのか。また、差別的な表現等を使用していた企業が、下北沢のまちおこしに関わっていたということについて、どのようにお考えか伺いたい。

  • 区長

差別的な表現等を使用していた企業が製造に関わっていたことについては、私自身はこのことが指摘され、話題になってから知った。

本件の担当所管である経営改革・官民連携担当課では、区役所を媒体として地域の活性化に貢献する役割がある。企画会社等から、地域振興に繋げる目的のもとで商店街、そして世田谷区と交流関係にある川場村を紹介して欲しいとの話を受けて、区が紹介した。また、区ではネーミングに関するコンセプト会議等、数回同席したが、製造元については、全く関知していなかったということであった。

世田谷区には、多様性を認め合い、人権を尊重する視点で多文化共生を推進する条例があり、今後、官民連携の事業において、連携する事業者の皆さんに対して、この条例の主旨を十分留意して取り組んでいただきたいと改めて通知したところである。

地域を盛り上げるという動機のもと、今回の相談を受けたこと自体は、私も積極的に評価したいと思っている。

今回の件では、最終的に製造がどの企業であったのかについて、コンセプトを共有した皆さんも一部しか知らなかったようである。製造元と直接の関係があったわけではないが、区としての協力というロゴがついている中で、差別的な見解を公にする企業と、自治体との協定について見直しがなされた例があったことは把握している。

民間の皆さんが行うことを全て縛るということはできないが、世田谷区が多文化共生を推進する条例を持っていることの意味の周知と、官民連携事業においても徹底していくということについて、不足があったと反省している。

  • 記者

ウクライナ支援について、区営住宅の提供を今後行っていくとのことだが、それ以外の支援で具体的に言えることはあるか。また、今後課題となりそうな点を教えていただきたい。

  • 区長

ウクライナから避難された方には、世田谷区から直接呼びかけるというより、居住先の希望調査において世田谷区を選んでいただいた場合に、全力で支援したいと考えている。

住宅は基本中の基本であり、同時に様々な公的支援を受ける中で、全く言葉が通じないところで生活するのは極めて困難だと思う。そのため、ウクライナ語、もしくはロシア語や英語などの言葉がわかる方とコミュニケーションがとれるのであれば、言語のかけ橋として、お子さんを含めて避難者の方へ日本語教育ができればと考えている。

日本語教育はすでに様々な形で取り組んでいるが、例として区立三宿中学校の「夜間学級」がある。こちらでは毎年、日本語を全く知らない学生を対象としたクラスを持っており、約1年間で中学校程度の授業にスライドしていくような先進的な取り組みをしている。また、区立梅丘中学校内では、海外からの生徒たちを受け入れている「帰国・外国人教育相談室」がある。

こういった、現在、ウクライナからの避難民の方々を支援する資源として区が持っているものに加えて、昨年度のオリンピック・パラリンピックに伴い、多くの国際交流ボランティアの方にご登録いただいている。そういった方々のご協力を活かして、寄り添った支援をしていく関係を作ることが大事だと考えている。

行政は特に縦割りになりやすいため、生活文化政策部の文化・国際課を基軸とし、この窓口をしっかりと準備したい。

最後になるが、ふるさと納税が昨年は70億円という記録的な規模となり、残念ながら、今年もその記録を破るのではないかと予測している。そんな中、社会貢献型の基金に、2億円ものご寄附をいただいたことを大変ありがたく、大事にしたいと思っている。全体の流出額に比べると少ない額とも言えるが、社会貢献型で、この間に1億円を超える寄付をいただいているため、その実績をさらに二回りぐらい拡大して取組みを強めたいと考えている。

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