区長記者会見(令和4年1月7日)

最終更新日 令和4年1月18日

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会見を行う区長
記者会見の様子

令和4年1月7日(金曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。新しいウインドウが開きます

PDFファイルを開きます会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

区長あいさつ

新年おめでとうございます。2022年初の定例記者会見を行います。

年頭所感

年頭に当たり、「今年の一字」を選びました。令和4年の一字は、”一念発起”や”出発”の「発」の字といたしました。昨年、一昨年とコロナ禍が続き、まだ出口が見えておりません。しかし、新たにできること、そして薄明かりを頼りに前に進むこと、今年はぜひ、これが可能な一年にしていきたいと思います。可能性に溢れた歩みを皆さんとともに、という思いを込めて、”発”という字を選びました。今年は区政90周年を迎えるということで10月には記念式典や記念企画も準備中です。次の10年を経ればいよいよ100周年となります。これからの歩みを、世田谷区の良さを発見し、人々が育む魅力を発露し、これからの発展につなげたいと思います。

今年の抱負は、(1)教育の改革、(2)グリーンリカバリー、(3)福祉文化都市、(4)子ども・子育て応援都市宣言、の4つです。

本日お配りしている区のおしらせ1月1日号に掲載されていますが、生命科学を専門に研究されている中村桂子さんとの新春対談の中で、コロナ禍をもたらした「ウイルス」について、「戦ってなくすものではなく、自然の一つとしてあり続けるものであり、暴れさせないように上手に生きる」ことが重要だというお話がありました。また、中村さんは「人間を含めた生きものの基本は、多様で無駄があること。そして、その一見無駄だと思えるところに面白さがあり、それを具現化しているのが子どもたちだ」ともおっしゃっています。抱負の1つ目の教育については後ほど詳しく触れたいと思います。

2つ目のグリーンリカバリーは、コロナ禍からの社会再生の道のりにおいて重要なものです。近年、ゲリラ豪雨や台風による大雨で下水道に水が一気に流れ込み、内水氾濫のリスクが度々発生しています。都市構造を、グリーンインフラにより水を蓄える都市に変えていくだけでなく、例えば住宅を環境に配慮した断熱性能の高いものへリノベーションしていくといった、環境を悪化させることなく人間の健康・生命を守るような未来への投資となる仕事を繋ぎ、区内で大いに広げていきたいと思います。

3つ目の福祉文化都市についてです。福祉の分野では、介護保険を筆頭に、例えば障害者福祉など細分化された多くの法内サービスが既に存在しますが、一番大事なのは、福祉のまなざしや志です。それらがまちの中に溶け込んでいる、そんな都市を目指していきたいという意味を込めて抱負といたしました。

4つ目の子ども・子育て応援都市宣言についてです。区は7年前の平成27年3月3日、ひな祭りの日に、「子ども・子育て応援都市」であるという宣言を出しました。宣言中には、子どもは未来の宝というだけではなく、今をときめく宝ですという一説がございます。少子化が顕著になってくると、かつて待機児童が課題であった保育園が今度は定員になかなか達しないという、真逆の問題も徐々に出てきています。少子化の状況下では、子ども・子育ての応援基盤を思いきり強化していく道と、子どもの少なさに比例して戦線を縮めていく道と、二つの考え方があると思いますが、私は前者の道を選び、しっかりと施策を進めていきたいと思います。世田谷区には産後ケアセンターがありますが、これは長らく、全国でも他にはない、法律の外側にあるサービスでした。これを長年にわたって国や国会に働きかけ、母子保健法という法律の中の法内事業として位置付けていただきました。ただ、実際に産後ケアセンターをつくるのはなかなか難しいというのが現状です。この一例をとっても、子育てインフラの土台部分で、まだまだ日本は遅れていると思います。子どもが生まれないと嘆く前に、私たちがすべき仕事はもっとあるぞというのが私の思いです。

次に、先ほど抱負の1つ目でも掲げた「教育の改革」ですが、その拠点となる教育総合センターを、昨年の12月20日、旧若林小学校跡地に開設しました。学校跡地に建っており、比較的大きな建物です。1階には大きな研修室があります。入口には芝生があり、地域の子どもたちがわいわいと遊べるような雰囲気になっています。こちらの施設は教育委員会だけではなく、区の研修担当課や区のシンクタンクであるせたがや自治政策研究所も事務スペースを使用し、研修室や設備をシェアしながら使っていく、そして地域の住民の方にも開いていくという、複合的な施設になっています。

教育は今、大きなターニングポイントを迎えています。文部科学省の学習指導要領の中でも「主体的・対話的で深い学び」として、従来の学習観の転換ということが書かれていますが、これが本当にうまくいっているかというと、なかなかそうはなっていません。学校の先生の業務量は増え、そして子どもたち自身も習い事や塾で毎日忙しいというのが現状です。このような中で、「これから本当に必要とされる学力感とはどんな学力感なのか」ということを、この間、総合教育会議の場で教育委員の皆さんと語り合ってきましたが、やはり重要なのは非認知的能力です。教育総合センターの中には乳幼児教育センターも開設されます。小学校就学前の子どもの教育と学校教育との間の断層ということがよく言われますが、その隔たりの解消にもしっかりと取り組んでまいります。

世田谷区には17を超える大学・学部があります。昨年11月には、7年目となる学長懇談会を開催し各大学の学長にお集まりいただいて、2時間ほどこの教育総合センターについてのご意見や、大学としてどのようにコラボレーションしていけるかの案を出していただきました。世田谷区は一見すると住宅街ですが、実は17の大学・学部、35の高校があります。さらに民間の研究者やジャーナリスト、各分野の専門家の方々も多く在住されていることは世田谷の地域資源です。言うなれば、子どもが早い時期に出会うことでその子の人生が大きく開かれるような、そういう方々がたくさん住んでいらっしゃいます。また近年は、意欲的なプロジェクトを学校と組んで行いたいという声も企業やNPOの間に大きく広がっています。この教育総合センターが、世田谷区ならではのコラボレーション・協働企画を生み出していく、いわば培養器、揺りかごになっていくことを期待しています。

「教育総合センターメッセ」の開催について

新型コロナウイルス感染の動向が気になるところではありますが、1月22日(土曜日)の10時から、「教育総合センターメッセ」を開催します。子どもたちに様々な実験や企画に参加してもらいながら、教育総合センターの施設内を公開する機会になりますので、ぜひ取材していただけたらと思います。

教育総合センターメッセでは、学校教育体験や乳幼児向けのアート体験、あるいはSTEAM教育体験講座など、先ほど申し上げた、これからの新しい教育の転換に繋がる様々な企画を用意しています。また、当日は中学生の科学コンテストである「ガリレオコンテスト」も、施設内で行われます。報道機関の皆様には、世田谷区に新しい施設ができたというだけではなく、新しい教育改革のスタートラインということで、ぜひご取材いただければと思います。

子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付の給付状況について

次に、子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付の給付状況についてです。

まず、子育て世帯への臨時特別給付は、前回の会見で申し上げた通り、対象のすべての人に対して一括10万円を現金で支給します。令和3年9月分の児童手当を受け取っている世帯については、12月27日に振り込みを完了しています。児童手当の対象外である、高校生のみを養育されている方や公務員の方については、12月27日に申請書等を送付したところです。ただし、今まで申し上げた方に該当すると思われる方でも、最近引っ越しをされた方や世帯状況に変化があった方などは、個別に確認を行い通知を発送するためこのスケジュールによらない場合があります。新生児については児童手当の認定後に、区から給付についてのお知らせをお送りし、給付を受領したくないというお届けがなければ、第一子である9月生まれの子と、10月生まれの子については1月中、11月以降生まれの子については児童手当認定後、随時ご案内を送付してまいります。

次に、住民税非課税世帯等への臨時特別給付についてです。

こちらは12月21日付で国から支給事務マニュアルが示され、現在準備を進めているところです。詳しくは、2月上旬に区のおしらせ特集号を発行し、全戸配布によりお知らせする予定です。住民税非課税世帯については、該当する方に、区から支給に係る書類を送付します。非課税世帯等の中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が非課税世帯並みに落ち込んだ世帯も対象になります。こちらの家計急変世帯については、送付希望の申し出があった世帯に対して申請書類を区から送付することになります。いずれの場合でも、区に書類を提出いただき、内容確認後に支給を行う仕組みになっておりますが、長いコロナ禍の中で大変生活に困窮されている方もいらっしゃると思いますので、なるべく早く現金をお届けできるよう迅速に対応してまいりたいと思います。

発表項目

ここから発表項目に入ります。 

世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について

区は、平成27年4月1日に世田谷区公契約条例を施行し、公契約に従事する労働者の適正な労働条件の確保や事業者の経営環境の改善、地域経済の活性化等を目的に、公契約適正化委員会での審議を踏まえながら、労働報酬下限額をはじめとする各施策に取り組んできました。

公契約、つまり区が民間事業者に事業を発注・委託する際に結ぶ契約は、主に工事と委託に分かれます。工事に関する労働報酬最低下限額は国が細かく定めていますが、工事以外の委託事業に関しては区が労働報酬最低下限額を決めています。これについて区では、東京都最低賃金より高い水準で、毎年据え置き、あるいは改定を行ってきました。言うまでもなく日本の賃金水準はずっと横ばいで、30年間賃金が上がらない状況が続いています。一方、円安あるいは原油高の影響で、物価は徐々に上昇してきています。そういった中で、賃金が安すぎる現状を何とか持ち上げていくために労働報酬下限額を設定、つまり「世田谷区と契約する事業者は、労働者に少なくともこの金額を給与として支払ってください」という約束を事業者の皆さんと交わすものです。

この度、労働報酬下限額の最低額を、現在の1,130円から40円引き上げ、来年度は1,170円に改定することとしました。これは、昨年10月の東京都の最低賃金の引き上げ額である28円を上回る額であり、1か月に換算すると約7,000円の引き上げとなります。

区と取引している事業者は区内事業者の一部に過ぎませんが、例えばA社というビル管理会社の中の一つの部門が区と取引をした場合、A社の他の部門の時給にも労働報酬下限額適用の波及効果が見込まれ、さらに区との取引がないB社においても、時給の最低額をA社並みに揃えていこうという連鎖反応が期待されます。今は人手不足で、こんな金額ではアルバイトは集まらないというような飲食関係の方の声もありますが、労働報酬下限額の改定により、着実に賃金水準を持ち上げていくという取り組みを続けています。今回の引き上げに伴い、正規・非正規を問わず、公契約に従事する労働者の最低賃金が底上げされていきます。時給1,130円であった人の賃金が40円引き上げられるだけではなく、時給1,500円であったの人の賃金も40円引き上げになるため、賃金体系自体が持ち上がるという効果が生まれます。

また、昨年2月の公契約適正化委員会からの答申や、事業者の皆さんからの意見を踏まえ、労働者への適正な賃金支払いを確保するため、ダンピング対策として、過度な価格競争を抑止する仕組みを盛り込んだ新たな入札制度を実施していきます。公共調達の質を担保していくことは非常に重要です。今回、多くの自治体でも入札の際に採用している「地域貢献点」を区でも取り入れることとしました。公契約条例に基づきその企業がどのような姿勢で取り組んでいるか、例えば防災対策に対する訓練への協力度合いや企業内のジェンダーバランスなど、複数の項目で評価し、公契約に基づいた「評点」による総合評価を行います。価格の安さだけではなく、総合的な観点で委託先を決定できるというところに特徴がございます。この新たな入札制度を、次年度から試行的に実施してまいります。

「令和4年新成人のつどい」開催及び会場開催が中止となった「令和3年新成人のつどい」対象者への対応について

次に、「令和4年新成人のつどい」についてです。オミクロン株の拡大が勢いを増しており大変心配もあるところですが、1月10日、できる限りの感染対策を実施した上で開催いたします。企画運営を担っている「新成人のつどい」実行委員会は、18歳から24歳の若者で構成され、記念冊子を作ったり、当日の司会も行うということで、張り切って準備をしているところです。式典では、世田谷区民吹奏楽団による吹奏楽の演奏や、著名人からのビデオレター、日本体育大学応援団チアリーダー部によるチアリーディングの演技披露等がございます。開催にあたっては、式典を3回に分けて行い、各回の人数を設置座席数の50%にします。また、参加者の方には連絡先を記載した参加票を当日提出いただくようお願いします。会場では屋外の滞留スペースを確保し、飲食物の提供は中止します。さらに、ここ数日の感染状況を踏まえ、会場には、体調の悪い方、不安がある方への対応として、抗原定性検査キット(簡易キット)の検査場を臨時に設けます。万が一、陽性の反応が出た場合は、直ちにその場で医師が問診し、PCR検査を行うことにいたします。

次に、昨年の会場開催が中止となった「令和3年新成人のつどい」についてです。昨年は12月に感染の波が非常に大きくなっていたということもあり、残念ながら会場開催を中止し、式典のライブ配信のみの実施となりました。実際に集まる機会がなかった「令和3年新成人のつどい」の対象者に対して何かできないかということで検討を進めた結果、この度、2月19日(土曜日)に世田谷区をホストエリアとして活躍しているラグビーチーム「リコーブラックラムズ東京」の駒沢オリンピック公園陸上競技場で行われるホストゲームに対象者を招待し、地元世田谷への関心を持ってもらうとともに、新成人の思い出づくりや再会の場として観戦イベントを実施する予定です。こちらもオミクロン株を含めた感染状況を見ながらということにはなりますが、令和3年新成人の皆さんが、何らかの形でしっかり出会えるように、サポートしていきたいと思います。

新型コロナワクチン3回目接種の実施状況について

次に、新型コロナワクチン3回目接種についてです。

一般高齢者の3回目接種は、昨日から予約受付を開始し、ちょうど本日接種が開始されたところです。

まず初めに現在の接種状況について申し上げます。1月6日時点では、2回目接種を完了している方は約70万人、約84%という接種率になっております。65歳以上では約94%、20歳代も70%を超えてきました。東京都内の平均では2回目接種率が77.2 %ですので、世田谷区の接種率は人口が多い割にかなり高いと言えるかと思います。

また、3回目接種については、VRSで記録がある区民分が約3,300件、区内医療機関で接種した方が4,500件、これは区外に住んで区内に勤めていらっしゃる方も含まれていますが、合計約7,900件のブースター接種が進んでいます。現時点では、医療従事者の方の接種実績が大半を占めますが、一部12月下旬から開始した高齢者施設入所者等の実績が含まれています。

3回目接種の前倒しについては、12月15日の記者会見で申し上げましたが、世田谷区は後藤厚生労働大臣に対し、11月初めから直接メッセージを出し、2回目接種後8か月にこだわらず、薬事承認された6か月で早く接種を開始すべき、特に高齢者施設入所者に関しては今からでも開始させてほしいと要請し続けましたが、厚生労働省の方では全国一律で平等に進めなくてはというような話もあり、なかなか要請した通りにはいきませんでした。それどころか、3回目接種はクラスターが起きたときに限る、その時に相談してもらうこととし、勝手に進めないでほしいというようなことが厚生労働省からは言われていました。私たちは、専門家のご意見等も聞いたうえで、必ずやってくる第6波に備え、一番リスクが高い高齢者施設入所者に対する接種を急ぎたいということを申し上げてまいりました。その後、ほぼ1か月間の足踏みを経て、やっと12月17日に、国はいわゆる「前倒し接種」についての取り扱いを自治体に通知しました。接種間隔6か月の対象者として、高齢者施設、医療機関、通所サービス等事業所の利用者及び職員、病院またはその入院患者が示されました。また、一般の高齢者については当初、接種は2月以降とされ、2回目接種から7か月以上経過した方が対象として示されました。我々もその通知に合わせて取り組んでおりましたが、12月24日に再び扱いが変更となり、今度は、高齢者施設入所者の接種終了を見込める自治体に関しては一般高齢者の前倒しを1月から実施してもいいということになりました。区は、そういった通知が出るたびに一度作った計画を作り直すということを繰り返しています。ただ、できる限り早く接種を進めることは当たり前の話ですので、もう少し早く取り組んで欲しかったとは思いますが、区としてもできる限り取り組みを早めたいと思います。

これらの国の方針を受けた区の対応についてお示しします。

まずは、高齢者施設等入所者・従事者への対応です。12月23日から接種を開始し、年内に3施設、230人の接種を実施し、年明け1月11日よりさらに進め、1月5日時点で78施設、約7,040人で前倒し接種実施の目途が立っています。対象の224施設について3月中を目途に、対象施設の接種を完了させる予定です。また、障害者施設についても3月中を目途に、希望する施設の接種を進めていきたいと思います。

次に、介護・障害福祉サービスにおける前倒し接種の対象について、皆さんにぜひ「なぜ」と少し考えていただきたいところなのですが、現状示されている取り扱いでは、デイケアの通所サービスについては前倒し接種が認められている一方、訪問介護系サービスの利用者・関係者の方については対象外となっています。これだけ感染が拡大する中、多数の家を回って介護サービスを提供する、あるいはお1人で複数の事業所に所属することもある、リスクの高い訪問介護の方々の前倒し接種を認めない意味が全くわかりません。このような取り扱いは全く現場の実情を踏まえていないこと、訪問介護系サービスの方々に対する3回目接種を直ちに急ぐべきだということを、国に対して強く申し上げていきたいと思います。また、そもそも除外されていることを一般の方はまだご存じない状況ですので、ぜひ報道機関の皆様はこの点について指摘していただきたいと思います。区の集団接種会場も開設数を少しずつ増やしていきますので、訪問系介護サービスの利用者・従事者の方にお越しいただいて接種を行うという対応も可能です。訪問系の事業所は大変小規模であり、かつ従業員が外に出払うため、なかなか訪問型接種が難しいということも強調しておきたいと思います。

次に、一般高齢者の前倒し接種についてです。これまでの8か月から7か月に接種間隔を縮めた場合、2月にピークを迎えます。この時期をスムーズに乗り越えられるかが一つのポイントになります。そこで、前倒しによる区の対応として、一般の高齢者の接種を1月から実施します。区の集団接種会場の予約について、これまでの「2回目接種完了から8か月経過した方」という条件を変更し、「7か月経過した方」の予約受付を可能とする設定に変更します。先ほど申し上げたとおり、昨日1月6日から予約受付を開始し、本日から前倒し接種を開始しています。今回前倒しの対象になった方は、令和3年6月23日までに2回目の接種が完了した高齢者45,000人が該当します。すでに本日、約70人の方がうめとぴあと二子玉川の会場で前倒し接種を予約されています。なお、先ほど今日時点の予約受付状況を確認したところ、新たに60名の方が前倒し接種を予約されているということです。

本日、区のおしらせの3回目接種に関する特集号を配布していますが、こちらに掲載の内容は発行後にほとんど変わっています。「国の動向により変更となる場合があります」と注釈を入れてはいますが、作成時点では接種間隔8か月でしたので、7か月に変更となったことで、該当者の方に対象であることをなかなかお知らせしにくい状況です。報道機関の皆様にはぜひ、世田谷区では接種券が届いた方はもう予約ができるということをお知らせいただきたいと思います。対象の区民の皆様には、ぜひ接種を急いでいただきたいと思います。

最後に、前倒し接種のワクチン対応です。

ファイザー社製ワクチンについては、集団接種会場だけでなく、個別接種を行う医療機関への配布ワクチン数を増やしており、個別接種でも接種回数を増加していただきたいと思っています。また、集団接種では、国から示されたワクチン供給量を踏まえ、モデルナ社製ワクチンだけを扱う集団接種会場の開設日数を増加していきます。

次に交互接種についてです。国から供給されるワクチンは、3月分までの状況で、モデルナ社製とファイザー社製が約半々となっています。1・2回目はファイザー社製を接種された方が多いため、ファイザー社製の在庫が先に無くなることが想定されます。国のパンフレットには、交互接種についても安全であり、抗体価は十分に上昇すると書かれています。世田谷区のアドバイザーを務めていただいている東京都医学総合研究所の小原道徳先生も、ファイザー・ファイザー・モデルナ、あるいはモデルナ・モデルナ・ファイザーの交互接種は、非常に防御的な効果が高いというふうにおっしゃっています。区としては交互接種についての情報提供をしっかりと行い、ワクチンを有効に使ってまいりたいと思います。

さて、これは前の会見でも言及しましたが、3回目の前倒し接種の際、接種券が届いてない場合、高齢者施設では接種券がない予診票を、医師が書くことになります。12月に私たちも高齢者施設に行きましたが、ほとんどの方は接種券がないので、届いてから後で書き入れることになります。

そこで国が示した方針は、接種券なしで接種を受ける場合、まず予診票を書いて、後日自治体から送られてきた接種券付きの予診票を、高齢者の方自身が、氏名や医師の名前、チェック欄を一つ一つ転記するというものです。

何を考えているのかと、私は少し怒っていますけれども、ワクチン接種に当たる所管課の意見を聞くと、普通なら接種券部分を切り取って貼ればいいのではないかとなります。ただ、厚労省は貼った面に凹凸ができるから駄目であると。では、重ねてコピーするのではどうなのかというとコピーも一切駄目で、転記するようにという一点張りです。これは信じがたい。おそらく現在の高齢者施設での接種だけではなく、職域接種でも同じことが起こります。

今回の接種券には2次元コードが付き、バーコードも付きます。スーパーにある表面がでこぼこのサツマイモなどにもバーコードが貼られて値段を読み取っています。どうして両面テープで貼ったものが駄目なのかと、私や副区長から何度も、厚生労働省へ要望していますが、できませんということでした。なぜ駄目なのか聞くと、国保連合会のシステムで読み取れないとのことですが、読み取れるようにバージョンアップすればいいではないかと言いたい。オミクロン株がこれだけ拡大してきており、日本中の高齢者施設をはじめ医療機関や企業、工場で早く接種を進めなければいけないわけです。こういったことを一つ一つ改善するのが聞く力なのではないでしょうか。この問題は、前倒し接種を始めているところが少ないからか、まだ広く知られていません。これから否定的な意見がでてくるのではないかと思います。なぜ、誰が考えても分かりやすいことを変えないのかさっぱりわかりません。運用は自治体に全部任せてもらいたい。東京都に尋ねてみると、貼った接種券でも読み取れるそうです。東京都とも協議しないといけないと思いますが、一人一人の高齢者の方に転記内容を間違えてないか職員が確認するのは大変です。間違いも起こりやすい。この方針は早急に変更していただきたいと思います。

次に、社会的検査における定性抗原検査の対象拡大及び保健所からの依頼に基づく実施についてです。

現在、急速に感染拡大しているということで、社会的検査、介護施設や保育園、幼稚園といった、対象になっている施設、保育園の利用世帯に対して、すでに抗原定性検査キットを配布しています。今回オミクロン株の感染拡大の懸念があり、東京都や国の無料検査の実施などの動きにより検査事業が大幅に増加することを見込んで2点実施いたします。

一つ目は、介護事業所等の社会的検査の対象となる事業所・施設について、抗原定性検査の対象に拡大し、簡易キットを追加配布します。期間は今年の1月末までです。対象は施設が社会的検査の対象事業所・施設ですが、入所系の介護施設・障害者施設は引き続き、PCR検査の随時検査で対応することとして対象外にしています。保育園・幼稚園も昨年12月から利用者世帯向けに配布進めているため今回は対象外です。

今回の対象拡大内容は、施設利用者も、「感染または感染の疑いがある方に接触した可能性が高く、かつ、感染の不安がある場合」または「軽い倦怠感やのどの痛みなど体調が気になる場合」の理由で使用可能としたものです。配布方法は、希望する施設等に、今月下旬を目途に順次発送していきます。全体で約10万キットの配布を予定しています。

二つ目は、保健所の依頼に基づく民間事業者(大学等)について、社会的検査の対象事業所・施設に限らず、民間事業所等も随時検査及び抗原定性検査の対象としていますが、今回、2つの用途で活用を進めます。まずは社会的検査の随時検査、感染者が出た時に、医療チームが、施設内の入所者と従事者全員のPCR検査を実施するものですが、例えば、民間事業者(大学等)でクラスターが発生し、濃厚接触者を特定する間、一定以上のウイルスを有する方をPCR検査より早期に発見するために先行して使う。また濃厚接触者への検査用としても活用していきます。

最後に、東京都においても、感染が不安な無症状の都民の方への無料のPCR検査を昨年12月25日から始めていますが、残念ながら世田谷区内だと3か所しかありません。非常に少ないので、東京都とも連絡を取り合いながら、区内で無料検査場を拡張すべく、現在準備中です。

以上、新年の年頭会見といたします。

質疑応答

  • 記者

年明けから感染者が急増しているが、現在の世田谷保健所の状況は。

  • 区長

都内の感染者数に比例して区内でも続々と感染者が出てきている。発生数に応じて庁内の他部署から保健所へ応援職員を入れられるよう、人的な補強体制については準備を整えている。オミクロン株については重症化のケースが少ないと言われているが、感染者数が桁外れに多くなれば、たとえ重症化する割合が少ないとしても、一定数の中等症の方、酸素吸入が必要な方が出てくる。その部分の対応として、世田谷区では1月に酸素療養ステーションの再開設を予定している。

  • 保健福祉政策部次長

世田谷区では以前も酸素療養ステーションを立ち上げたが、感染状況が落ち着いたため一旦閉鎖をしていた。現在、再び感染者数が増加してきているため、1月11日から改めて酸素療養ステーションを開設する予定である。福祉施設をお借りし、16床設けるということで現在準備を進めている。

  • 記者

保健所職員の業務が既にひっ迫しているような状況はあるか。

  • 区長

これだけ感染拡大が加速しているので、昨年の12月頃に比べればもちろん忙しくなっているが、8月頃のような極限的な状態にまでは至っていない。ただ、今後の感染者数がどこまで増えるかはわからない。現在の仕組みでは、陽性の診断をした医師が直接入院の手配をすることはできず、保健所が必ず間に入って入院の手配をすることになっている。8月頃の保健所は電話が繋がらないようなひっ迫した状況であったため、その際は厚労省から非常時の取り扱いとして医師が直接入院を手配してよいという通知が出たが、今後、もし感染者数が8月並みに増えてきた場合、その仕組みをどうするかは課題であると思う。

また、オミクロン株は感染力が強く、自宅療養ではあっという間に家族全体に感染が広がってしまうだろうと言われている。今後の入院病床のひっ迫に備え、東京都には、ホテル等の宿泊療養を重点的に進めてもらうよう要請したいと思う。

  • 記者

世田谷区では今日から一般高齢者の3回目接種が開始となったが、 オミクロン株が急速に拡大している現状も踏まえ、3回目接種に関して国に何か要望はあるか。

  • 区長

3回目接種の接種間隔について、現時点で示されているのは「高齢者は7か月」ということまでである。おそらく高齢者の次の対象となる方の接種間隔も7か月に前倒ししていくことになるのだろうから、薬事承認されている6か月までは、自治体の裁量で前倒しできるようボーダーラインを取り払ってほしいと思う。接種間隔は国が確保できるワクチンの量の問題と密接に関係するため簡単に取り払えないという事情もあるのだろうが、私は接種できる自治体からどんどん接種を進めていくより他にないと思っている。確かに予約が取れる接種間隔を短くしたものの打てるワクチンが無い、という事態はあってはならないが、接種の運用・推進は自治体が責任をもって行っているので、ある程度前倒しについての裁量は任せてほしいと思う。オミクロン株に対してはワクチンの抗体の効きが弱いということで、他の国では日本で薬事承認されている6か月をさらに短縮しているくらいである。東京都の発表でもブレイクスルー感染の人がかなり多くなっており、オミクロン株に感染した方のうち、ワクチンを2回接種済みの方が半数以上いたということである。やはり、3回目接種を急ぐことが重要であるので、急いで実施できる自治体にはきちんと任せていただきたいと思う。

また、国には3月以降のワクチン供給について、はっきりした情報を出してほしいと思う。

  • 記者

2点お伺いする。まず、オミクロン株の感染者は無症状が非常に多いと言われており、墨田区に取材したところ8~9割が無症状という話もあったのだが、世田谷区では無症状者に対してワクチン以外の感染対策を強化していく予定はあるか。2点目に、昨年戸別配布したワクチン特集号について、国の方針等が作成時点から大きく変わってしまったとのことだが、再度作成し配布する予定はあるか。

  • 区長

まず1点目については、オミクロン株は空気感染するということも言われており、どこで感染したかわからないというケースが多くなると予想されるため、区としては、無症状者に対する検査を一斉に実施していきたいと思っている。無症状者に対する検査は資源の無駄遣いと言われた時期もあったが、オミクロン株は無症状者が多い以上、できるだけ区としてはしっかりと繰り返し検査ができる体制を作りたいと思う。

少し怖いのは、オミクロン株の後遺症についてはほとんど何もわかっていないことである。昨年区が実施した後遺症についてのアンケート調査では、後遺症があると回答した人の20数パーセント、4分の1近い人が、罹患期には無症状だったと回答しており、無症状者に後遺症だけが現れるケースが存在することが明らかになっている。オミクロン株に罹患した無症状の方の後遺症はどのようなものなのかについても、注意深く医療関係者の話を聞きながら、区としては検査の徹底とともに、行動の抑制を呼びかけていくしかないと思っている。

  • 住民接種担当部長

2点目の特集号の再発行については、現状では4月以降のワクチン供給についてまだ何もわかっていない。ワクチンの供給と接種間隔の前倒しはリンクしているため、その部分がはっきりしないと特集号の再発行を含めて動きが取れないが、前倒しがあるかもしれないということを見越したうえで準備を進めていきたい。

  • 区長

特集号については、作成を進めている間にも情報がかなり変わったため発行日を遅らせたりもしたのだが、それでも大きく内容が変わってしまった。ワクチン供給の見通しが立てば区も接種の予定枠を作ることができ、会場の開設数なども決まってくるため、再発行するとしたらそのあたりのタイミングになるかと思う。その際には、交互接種の有効性などについても十分周知していきたいと思う。

  • 記者

PCR検査の無料化事業について、協力してくれるドラッグストアや薬局等を増やしていくということか。

  • 保健福祉政策部次長

東京都の方で医療機関や検査機関、薬局の方が動いているため、その動向を見ながら、区としてはそれとは別に、民間事業所などの別のチャンネルを使って少しでも検査を受けられる場所を増やせるよう努めてまいりたい。

  • 記者

検査ができる別のチャンネルをとのことだが、区有施設などを活用して検体を採取し、検査は検査機関など別の場所で行うというイメージか。

  • 保健福祉政策部次長

東京都が、民間事業所等が検査場所等を確保した場合に補助を出すという補助事業を行っており、民間事業者から実施について世田谷区に打診があったが、その場所については補助事業の対象外であったため、区が区有地をお貸しし、そこでPCR検査を行う。検体を他の検査場所に持ち込み、検査結果を利用者にお伝えいただくという形で組み立てたいと思っている。

  • 記者

実施時期や確保したい場所数の目安があればお教えいただきたい。

  • 区長

現時点では交渉中である。ただ、現状の区内3か所だけでは圧倒的に足らないことは事実で、すぐにキットがなくなってしまうとも聞いている。92万人という人口規模に対して何か所が適正かというのはなかなか難しいところだが、交通の便の良い場所に、できるだけ複数か所設けたいと思っている。まずは1か所でも2か所でも良いので早く開始し、反応を見ながら速やかに増やしていけるよう、交渉に当たりたい。

  • 記者

公契約条例に基づく取り組みについて、労働報酬下限額は毎年引き上げているのか、それとも引き上げは珍しいことなのか。

  • 区長

昨年はコロナ禍の影響もあり、引き上げはなく現状維持であった。今年は40円の引き上げで、一昨年も引き上げている。メルクマールとしては、高卒区職員初任給の時給相当ということを目途にしているが、初任給には一時金などもあるため、現状では未だそこまでは到達していないと聞いている。

  • 財務部長

区長が申し上げた通りだが、平成28年度の下限額は950円で、その後引き上げる年、据え置きとなる年を重ね、今回の引き上げで1,170円となった。これまでは高卒職員初任給の時給相当額ということで基本給に基づいて金額を決定していたが、今回の引き上げ額40円は、一時金も含めた相当額到達に向けての第一歩となる金額である。

  • 記者

世田谷区の下限額は、他の自治体と比べても高いといえるのか。

  • 区長

東京都内でもいくつかの自治体が公契約条例を持っており、それぞれが毎年、時給相当額を提示している。上位ではあると思うが、いつもトップとは限らない。

  • 財務部長

東京都及び近郊自治体の今年度引き上げ額は、20円台の自治体が多かった。最低額については、1,000円から1,100円台としている自治体が多い。それぞれの地域全体が賃金を引き上げていくという時流を作っていくことができればと思う。

  • 記者

今回の発表項目にはない内容だが、ふるさと納税について3点お伺いしたい。1点目、現状のふるさと納税の寄附額について、前年と比較してどのように受けとめているか。2点目、世田谷区は、返礼品ではなく寄附の使い道への共感をきっかけとした寄附を募っているが、課題や今後の取り組みについて教えていただきたい。3点目、令和3年度、世田谷区では70億円の減収が見込まれているが、区長はそもそもふるさと納税の制度についてどのような考えをお持ちか。

  • 区長

まず1点目について、令和3年4月から12月末までの寄附総額は1.2億円で、そのうちふるさと納税相当分は8,000万円であった。令和2年の同時期の寄附総額は1億5000万円あったため、若干そこには及ばなかったという状況である。令和2年は「新型コロナウイルスをともに乗り越える寄附金」として、医療現場に医療器具やマスク、手袋などを届ける、あるいはPCR検査を拡充するという趣旨に賛同する寄附が6,800万円集まったため、その影響で令和3年は令和2年と比べやや減じたものと見ている。

2点目について、世田谷区のふるさと納税は、”何がもらえるのか”ではなく”自分の寄附がどう役立つのか”に着眼して寄附を行うのが本来の寄附文化であるという観点から、地域貢献型、社会貢献型のメニューを揃えている。例えば、児童養護施設を退所した若者たちに給付型奨学金を出すための基金に、ふるさと納税制度を使って寄附をすることができる。この基金にはふるさと納税も含め、昨年で2億円を超える寄附が集まっており、区の社会貢献型寄附の中で一番多額の寄附が集まっているプロジェクトとなっている。基金を活用して、奨学金だけではなく、若者たちを支援するための様々な有効な仕組みを作っていかなければならないと思っている。医療的ケア児の子どもたちを支える基金等にも、世田谷区民だけでなく、遠方にお住まいの方からも寄附をいただいている。ただ、こうした努力を重ねてはいるが、年末になるとテレビやインターネットで湯水のようにふるさと納税という言葉が流れてくる。まだ間に合いますとか、やらなければ損だといった情報が勝っている状況である。世田谷区が寄附型、社会貢献型のメニューを出しても、何も返礼品がないのかとなる。Tシャツなどの記念品はあるが、カニやウニ、ワイン、牛肉のような豪華な返礼品はない。その点を努力していないと指摘する方もいらっしゃる。

3番目の質問の回答にもつながるが、ふるさと納税は、制度として一時停止し、抜本的に改めるべきだと考えている。なぜなら、元々は自分を育んだふるさとに自分の税の一部を寄附しようというのがその趣旨だった。ふるさと納税の良いところは代理寄附である。世田谷区でも、北海道胆振東部地震に、被災自治体に代わって寄附を集めて届けたりした。また、様々な社会貢献型メニューに寄附を集めることができることも利点と言える。ただ、ふるさと納税は非課税世帯には全くメリットのない制度であり、これは格差拡大そのものである。上限なしに寄附できてしまうので、1,000万円も2,000万円も寄附できる方もいらっしゃる。そこまで自治体の財政を削って良いのか。各政党とも地方の議員たちはふるさと納税の良い部分を聞いているので国会でも話題にならない。23区は富裕自治体と言われるが、住民1人当たりに税金がどれだけ使われているかでいうと世田谷区など人口が多い区は、比較的少ない。しかも、この減収傾向が続けば、減収100億円も目前だと想定しており、そうなれば、100億という金額が自治体の財政から消えていくことになり、消えた部分が豪華な返礼品に変わるという制度はどう考えてもおかしいのではないかと思う。

一つの手段として、例えば税額の何%まで、あるいは寄附金額はいくらまでというように、年間限度額を定めるべきではないか。少なくとも住民税控除額のうち特例分の上限について、平成27年から所得割の20%となっているのを、以前の10%に戻していただきたい。これは区長会を通して言っているが、なかなか動きそうにない。

また、額面上、ふるさと納税で一番打撃を受けているのは横浜市だが、横浜市はその4分の3が地方交付税で国から戻ってくる。実損額では世田谷区が日本一である。とんだ日本一で困ったことだが、今後どのように取り組んでいくのか、23区の区長とも相談しながら、よりパンチのある声を上げていかなければならないと思っており、対抗策も今後考えていかなければいけないと思っている。

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