区長記者会見(令和3年3月26日)

最終更新日 令和3年4月2日

ページ番号 190932

記者会見を行う区長の写真
記者会見の様子

令和3年3月26日(金曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。新しいウインドウが開きます

PDFファイルを開きます会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

区長あいさつ

今年度最後の記者会見を始めます。

緊急事態宣言解除に伴う区の対応

緊急事態宣言が今週解除されました。この間、飲食店を中心とした事業者の皆さまには、時短営業にご協力いただきました。また区民の皆さまには、様々な配慮や行動抑制にご協力いただき、心から感謝申し上げます。

緊急事態宣言が解除されたことに伴い、順次、社会経済活動が拡大されることになりますが、最近では感染力の強い変異ウイルスの感染例が確認されており、まだまだ予断を許しません。東京は変異株の検査数が少なく、体制が整っていないのではないかと指摘が各所から出ています。世田谷区からも東京都へ、検査数、検査体制を強化するよう、何度か申し入れをしているところです。

桜も満開に近づいており、例年では歓送迎会など交流の機会が多い時期に重なりますが、ここで、これまでの約1年間多くの皆さまが心がけていただいた、「自ら感染しない」、「他者に感染させない」行動をとっていただき、引き続きのご協力をお願いします。リバウンドを警戒しながら、感染防止に全力を上げていきたいと考えます。

しかしながら、東京都の実際の感染者数は減少傾向から下げ止まり、最近では増加、リバウンドの兆候があらわれています。

次に世田谷区内の、2月7日から3月14日までの新規感染者数と、療養者の推移を示したグラフです。新規感染者数は、1月や2月上旬の状況と比べて減ってきたものの、2月末頃からは横ばいになっています。療養者数も2月下旬から横ばいという状況で、医療提供体制の逼迫も懸念されます。

次に、感染源についてのグラフです。区内の感染者の感染源について、家庭内感染が現在は6割と多く、飲食店の方は10%程度となっています。飲食店での感染を経由して家族に感染する場合もありますが、現在はこのような状況になっています。

世田谷区内の感染状況については、国の指標に基づくステージ3、感染者の急増の基準を下回っているものの、依然として、療養者数はステージ4、爆発的な感染拡大の段階であり、予断を許さない状況にあります。

次に、重症者数と死亡者数の状況についてです。重症の方は男性が4分の3を占め、年代的には、60代、70代、それ以上の世代の方が多いという状況です。70代の重症者が16人、亡くなった方は6人。80代の重症者が16人、亡くなった方が10人。90代の重症者が14人で、亡くなった方が13人となっており、やはり高齢なほど、重症化や亡くなる確率も高くなるようです。高齢者を守る対策が必要だとデータからもわかります。

現在、世田谷区議会第1回定例会において、令和3年度予算を審議していただいている最中です。今後の感染対策をどのようにしていくか、議会による予算審議を通して、様々なご提案やご意見もいただいています。また連日、区民の方からもご意見もいただいています。感染症対策について、様々な対策を考えていますが、まずはPCR検査について検討を進めています。その点で、発表に入る前にこれまでの社会的検査の振り返りもかねてお話します。

介護施設を中心として実施している社会的検査は、定期的に巡回する定期検査と、感染者が発生した際、感染者や濃厚接触者以外の職員や入居者を丸ごと検査する随時検査の両方があります。今後高齢者の入所施設を中心としてワクチン接種を考えていますが、これからの対策の中で、介護事業所の感染予防、クラスター防止対策は不可欠です。

区は社会検査を10月から実施しており、半年間の検査状況の分析を専門家の皆様の協力をいただいて進めています。そして、この表が定期検査の対象となる高齢者施設と障害者施設の3月21日時点での受検状況です。1,500か所の施設のうち26.1%、391か所の施設で検査が行われていますが、特別養護老人ホーム等については27か所中18か所、受検割合で66.7%です。有料老人ホーム等の117%というのは、2回目、3回目の検査をしている施設があるということです。まだ全ての施設を回るまで至っていないという課題があります。区としては、1回でも受けていただいた施設には2回目、3回目の受検をお願いするとともに、未受検施設が受検していただけるようお願いしていきたいと思います。

さて、社会的検査では1万5,000件を超える検査を実施してきました。高齢者施設の入所施設に限れば、225か所中、114か所で検査を実施しました。この114か所の定期検査の中で、11か所の施設で陽性例があり、クラスターが発生したのは2施設でした。他方、定期検査の未受検施設は、111か所ある中で陽性者は21施設で、6施設でクラスターが発生しています。陽性者発生の数と割合は、発生施設数は11件に対して21件で約2倍、クラスター化した例は、2件と6件で3倍ということで、これらの数字から社会的検査の効果を、読み取っていきたいと考えているところです。これからワクチンの接種が始まります。世田谷区では、高齢者施設に訪問しての接種を考えていますので、全施設でPCR検査は最低1回、既に受けたところは2回目3回目受けていただけるよう勧奨していきたいと思います。

このデータについて、2人の専門家からご意見をいただいています。お1人は東京大学先端科学技術研究センターの癌・代謝プロジェクトリーダーで医学博士の児玉龍彦先生です。児玉さんからは、定期検査を行った施設でも、感染者の流入は防げないが、行っていない施設と比べて、クラスターの発生が少ない傾向が確認された。新型コロナウイルスの感染における特徴は、無症状者を介して感染が広がることである。高齢者の入所施設のクラスターが、東京都における新型コロナウイルス死亡増加の、主たる原因であることに鑑み、今後も社会的な定期検査を強化することが重要と思われる。区のみならず、東京都や日本で新型コロナウイルスが広がっている多くの自治体にとって重要な情報と思われるというコメントがありました。もう1人、慶應義塾大学、医学部腫瘍センターゲノム医療ユニット長で医学博士の西原広史先生のコメントです。陽性者の発生率は、その施設の方々の社会的な活動に寄るところが大きいため、このデータのみで定期検査実施の意義は必ずしも言えないが、「定期検査をしている施設の関係者は、感染予防に対する意識が高く陽性率も低くなる」ことが示唆され、手洗い、マスクの着用と同様に定期検査を受けるという要素が、これからは予防の1つの手段として挙げられることになる。こういったコメントをいただいています。

次に、もう一つの角度でCt値について見ていきたいと思います。そもそもPCR検査は、体内にウイルスが存在するかどうか確認するものですが、ウイルスが存在するイコール陽性と判断するために、Ct値(カットオフ値)という基準値が使われています。PCR検査は、唾液や鼻の粘膜から採取した検体に含まれているコロナウイルスを、専用の検査機器で増幅していきます。Ct値とは、PCR検査で何倍に増幅すれば、コロナウイルスが検出できるのかということを表しています。つまり、Ct値の数値が、低ければ低いほどウイルス量は多くなり、高ければ高いほど少なくなります。陽性判定となるCt値の基準については、国立感染症研究所が、病原体検出マニュアルを公表し、各検査機関において、そのマニュアルに沿って測定をしており、世田谷区の社会的検査も、このマニュアルに準拠して、検査を進めております。一般的に検査の結果、陽性なのか陰性なのかに関心が集中しますが、保有するウイルスの量、Ct値が重要な要素であるということに着目しました。

区の社会的検査を実施している検査会社の協力により、11月から3月4日までの時点の、陽性者78人のCt値について調べました。スライドの資料については、経済産業省と協力して、Ct値などに関して研究されている、慶應義塾大学の西原広史先生に監修を依頼しています。ウイルス量の多い、少ないは、Ct値の数値で確認することが可能で、この数値が低ければ、低いほど、ウイルス量を多く保有していることになります。78名のうち、最大のCt値の方が37で、Ct値37~32までの人が18件おり、ウイルス量は少ないと言えます。例えとして、このCt値の唾液が、人に感染させる推定量はコーヒーカップ1杯分ぐらいです。次に小さじ1杯程度で感染させると推定されるCt値32~28の人が18件です。さらに、Ct値が28~24の人は15件。これはスポイトの1滴、0.1ミリリットル程度で感染させ得る値となっています。そして、Ct値24~15程度のグループは、78件のうち27件で、約3分の1に達しています。非常に驚いたこととしては、このグループの陽性者の8割が高齢者だったということです。西原先生によると、マスクなしの会話や会食で容易に感染が広がる、リスクが極めて高いレベルで、スプレッダーと呼んでいいということでした。児玉先生によれば、Ct値20~15の値では、咳をしたり声を出さなくても、ミスト化するため感染力は相当に強いスーパースプレッダーと言え、このグループ10人のうち、9名が高齢者ということも判明しました。また、ウイルス量が少ない、Ct値が大きいグループは、職員の比率が多いという結果です。

思い込みと言いますか、私自身、スプレッダーとかスーパースプレッダーと呼ばれるのは若くて元気な方たちで、感染した本人は無症状のまま、高齢者の方に感染させると思い込んできました。しかし、高齢者施設を利用する人たちの中に、症状がないまま多くのウイルスを保有している方がいたことが、今回わかりました。

さて、専門家のコメントを紹介いたします。東京大学先端科学技術研究センターの児玉先生からは、「無症状者でも鼻腔にウイルスが多く存在する人がいる。国際雑誌によると、『無症状者の検体中ウイルス量は、症状のある人と変わらず、感染拡大の重要な起源になる』という報告がある一方、昨年の感染拡大当初にWHOのホームページに掲載されていた『無症状者は排出するウイルス量が少ない』という定説とは異なり、今回のデータには重要性がある」とコメントされています。スプレッダーと呼ばれる多数の人に感染させる人を発見するための検査において、いわゆる社会的検査のような、無症状者の検査というのが引き続き重要だという視点が示されています。

そして西原先生からは、「無症状で陽性とされた78件のうち46.2%の方は他者への感染リスクは低い方であり、陽性となっても慌てずに適切な対応をすれば良いが、無症状で陽性のうち、Ct値が低い、いわゆるスーパースプレッダーとなる可能性が高い。社会的検査の目的はこういったスーパースプレッダーをいち早く、同定、把握して対応することである」というコメントをいただいています。

なお、お二人からは、主に無症状者である1万5,000人以上の人々に検査を10月から蓄積してきた中でこういったデータが出てきたということは、区内だけに留まらず広く公表していくべきではないかというコメントもいただいていますので、両先生はじめ専門家の協力を得て、このデータをしっかり精査し、そして、社会的検査の今年度の中間総括で得られた知見をあまねく公表し、国、厚生労働省にもしっかりと情報提供していきたいと思います。

このデータをもって、社会的検査を受検していない施設に働きかけるとともに、すでに受検した施設に対しても、2回目、3回目の検査もぜひ受けてくださいということもしっかりと働きかけていきたいと思います。

具体的には、現在2か月に1回としている検査サイクルを1か月程度に1回に短縮するとともに、東京都によるスクリーニング検査や日本財団が実施するPCR検査事業を活用し、組み合わせることで、受検の頻度を上げていただくということを考えております。

最後に、何度かこの記者会見でも話題にさせていただいたプール検査について、1月22日の国の通知で、行政検査として認めるという見解を出していただきました。行政検査として実施するためにCt値の範囲を定めて陽性検体を集めるというハードルがあったため、少し時間がかかってしまいましたが、ようやくこの条件をクリアし、プール検査を本格的に実施できる体制が整いました。プール検査の導入により、スピードを上げ、定期検査のサイクルを1ヶ月に1回程度まで短縮する方向で検討したいと考えています。先ほど申し上げた他の検査なども併用していただき、事業所においては2週間に1回程度の受検を勧めていきたいと思います。

発表項目

それでは、発表に移っていきます。 

新型コロナウイルスワクチンの住民接種に向けた準備状況について

はじめに、新型コロナウイルスワクチンの住民接種に向けた準備状況についてです。

4月からの住民接種の開始に向けて、安全性に最大限配慮しながら、迅速かつ円滑な接種を目指し、準備を進めています。4月に2度、ワクチンの供給があることになっており、1回目は約1,000人分、月末に約500人分が届く予定です。先ほど述べた、高齢者施設内でのクラスターの問題などに配慮する観点から、4月12日の週より、高齢者施設入所者への接種を先行して実施していきます。方法は、施設嘱託医による接種と、医師、看護師の接種チームによる巡回接種を組み合わせて行います。

ファイザー社のワクチン「メッセンジャーRNA」は、薄い油の膜、脂質で覆われていて、衝撃や振動に大変弱い特性があることから、マイナス75度で輸送されてきて、ディープフリーザーで保管することになっています。施設への移送についても、ファイザー社が2月末に、マイナス15度~25度の間、つまりマイナス20度前後の冷凍状態であればワクチンを2週間保管できるという見解を新たに出しましたので、区としては、安全のため冷凍での移送を考えています。

1月22日に確認しましたが、ファイザー社のホームページでは、「小分け移送は原則冷凍」ということ、また、2度~8度に溶かす場合は品質管理の点から振動を避ける必要があるため、その状態での移送は自治体の判断によってやむを得ない場合に限るようお願いしたいということが記述されています。

厚生労働省は最近の説明会でも、冷蔵2度~8度に溶かして運ぶパターンを示しつつ、マイナス20度前後の冷凍状態で運べばより安定的になるとしています。また、説明会では、「冷蔵輸送は駄目なのか」という他の自治体からの質問に対し「駄目というわけではない」と回答しており、すでに冷蔵輸送用のクールバッグ等も世田谷区含め全国に配っています。

私どもは、ワクチンの開発研究に当たっている東京都医学総合研究所の小原先生などに年末年始にかけて集中的に勉強会を開催していただいたところですが、国は、なぜ冷凍の方が安定をするのか、冷蔵にどういうリスクがあるのかを、より科学的に、全国の自治体に対してはっきりと伝え、冷凍がより良いなら冷凍に切り替えるということをしっかりと言うべきだということを、区としては厚生労働省にも意見を申し上げていきたいと思っております。

高齢者施設入所者への接種と並行し、5月中旬より、高齢者への本格的な接種を開始します。接種会場は、区民会館や区民センター等の区施設、病院等を予定し、ワクチンの供給状況によって順次開設していきます。なお、これは5月半ばにワクチンが本格的に入荷されるという見通しに基づくものです。身近な診療所での接種については医師会とも話し合っているところですが、まずは集団接種で開始してアナフィラキシー等の様子を見るとともに、今後の他のワクチンの供給等の状況を見ながら、身近な診療所による接種を順次実施していこうと考えております。

高齢者以外の方の接種スケジュールは、今後の国の動向や供給の速度等を踏まえて決定してまいります。

4月12日の週から、世田谷区ではいくつかの特別養護老人ホーム等の入居型高齢者施設へ、ワクチンを配布・接種を開始していきます。この4月12日というのは、本格接種のスタートではありません。世田谷区の高齢者は約18万5,000人いますので、いわば試験的接種と言っても良いかと思います。まずは4月下旬に、75歳以上の高齢者の方から接種券を送付し、65歳から74歳までの方へは少し時間差を設け、5月上旬の送付を予定しています。

接種の予約はコールセンターとインターネットの予約サイトで行えます。なお、いくつかの病院でも住民接種をしてくれるという話が進んでおりますので、その場合は予約方法が違う場合があります。当日は、接種券、予診票、本人確認書類の3点を持ち、接種会場にお越しいただく流れとなっています。

区民周知については、区のおしらせ「せたがや」や、新聞未購読世帯も増えていることから、全戸配布版のワクチン特集号も作成し、4月下旬に配布いたします。また、3月下旬には区のホームページに特設ページを作り、チャットボットの導入もしていきます。新しく開設した世田谷区コロナワクチンというツイッターアカウントで情報をこまめに出していくようにし、区の広報掲示板や、民生委員や各団体、医療機関等でも正確な情報を発信していっていただきたいと思っているところです。

国にとっても都道府県にとっても、特に実施主体として責任のある基礎自治体にとっては前人未踏の大変な難事業ですので、安全性について最大限配慮しながら、円滑な接種を実現して参りたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮対策の状況について

次に、新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮対策の状況についてです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、生活困窮の状況悪化が大変懸念されております。社会福祉協議会で実施している特例貸付(緊急小口資金、・総合支援資金)は、前年とは比べようがないほど申請受付件数が積み上がっています。

緊急小口資金と総合支援資金の申請受付件数の推移を、パワーポイントのグラフを見ながらご説明します。

緊急小口資金については、5月において1日当たり184件まで申請受付件数が跳ね上がっています。第1回目の緊急事態宣言が明けたあたりからも急増しています。6月には徐々に減少傾向にありましたが、第2回目の緊急事態宣言発出のあたりでまた少し跳ね上がっています。総合支援資金は、緊急小口資金を受けた方が申し込めるものですが、こちらも5月、6月にピークを刻み、緊急小口資金の件数増加と連動し、2月はかなり跳ね上がっています。

次に、住居確保支援金については制度の情報が広がり、大変多くの方に利用いただいたという特徴があります。1日あたり146.5件と5月がピークで、6月以降、徐々に減少傾向にありましたが2月にやはり増加しています。約2,000人の方が再延長、再々延長の申請をしている状況です。2月末現在の申請受付数は新規申請が6,780件。延長が4,658件、再延長は3,435件、再々延長が1,940件と、再支給申請が66件ということで、この住居確保支援金についてのニーズがかなり高まったということでございます。

次に、生活保護の状況についても少しお話します。この状況ですので、生活保護についてはかなり増えていくのではないかと予想しておりましたが、令和3年2月の前年同月比では保護世帯、保護人員については微減となっております。相談件数は2月前年同月比で増加となっていますが、現時点においては、生活保護に関しては新型コロナウイルスによる大きな影響はみられない状況です。

総括すると、前回の緊急事態宣言から1年経ち、1年前は貯蓄等で何とか乗り切ったものの、第2波、第3波で大変困窮している方が多くいらっしゃいます。家賃の負担が重く、フリーランスの方や新型コロナウイルスの影響を受けた職種の方が残念ながら区から転出されるということも起きております。

現在審議中の来年度予算でも、ひとり親支援をはじめ、様々な生活支援制度を拡充していこうとしています。

自閉症・情緒障害特別支援学級の開設について

最後に、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設についてです。

区では、自閉症や発達障害等、自閉症に類する特性のある児童・生徒への支援の充実を図るため、これまで区立小中学校に設置している「特別支援教室」に加え、令和3年4月から「自閉症・情緒障害特別支援学級(固定学級)」を区立小学校2校、区立中学校1校に開設します。23区では、小学校で7区目、中学校で6区目の開設になるそうです。1クラス定員8名の少人数編成で、通常の学級に準じた内容の授業を行いながら、将来的な自立と社会参加に向け、人間関係の形成やコミュニケーションの支援、心理的安定や情緒の安定に向けた支援、自分自身の特性への理解と対応のための支援など、自立支援の役割を果たして参ります。

また、児童・生徒の状態に応じて、通常の学級の児童・生徒とともに触れ合い、理解を深めるための交流及び共同学習も実践していきます。

私からは以上です。

質疑応答

  • 記者

コロナワクチン接種に関してお聞きする。4月12日から高齢者施設入所者への接種を開始するとのことだが、対象となる高齢者施設入所者の人数と、対象施設の選び方は。

  • 区長

高齢者施設に入居されている方は約1万2,000人である。ただ、入所者の方と同時に施設職員の方にも接種していただく場合もある。どう選ぶかは難しい問題だが、比較的規模の大きい特別養護老人ホーム等から、大部屋があるなどクラスターになりやすいようなところを選び、特別養護老人ホームの施設長会等とも相談しながら、現在選んでいるところである。

  • 記者

手上げ方式等ではなく、区が施設を指定して接種を行うということでよいか。

  • 区長

特別養護老人ホームの施設長会でどの施設が良いかピックアップしていただき、相談の上で絞り込んでいるところである。区が一方的に決定する形ではなく、施設長会と一緒に検討の上で選ぶ形にしている。

  • 記者

社会的検査に関してお聞きする。スライド資料「高齢入所施設の社会的検査における定期検査(随時検査を除く)受検・陽性発生状況」について、ここで示されている「定期未受検」施設の陽性発生やクラスターというのは、有症状あるいは濃厚接触者として行政検査を受けて判明した人たちの数字という認識でよいか。

  • 保健福祉政策部次長

社会的検査の対象となる施設が225施設あり、社会的検査の「定期検査」を受けた施設が114施設、社会的検査の「定期検査」を受けていない施設が111施設ある。その111施設の中で見つかった陽性やクラスターというのは、保健所の従来型の検査などで判明したものである。このスライドは、社会的検査の「定期検査」を受けたか受けてないかという観点で区分けしている。

  • 区長

世田谷区の社会的検査は、高齢者施設すべてにローラーをかけていこうと実施しているものだが、現時点ではこのローラーが全部に至っておらず、ローラーがかかったところが表の左側、かかっていないところが表の右側というふうに考えていただければと思う。

  • 記者

Ct値が低くウイルス量が多い高齢者の方がいたという発表について、一般的な感覚として、高齢者の方は若い方に比べれば身体的に衰えている場合も多く、ウイルスが入りやすい身体であることは前提としてあると思う。その意味では、高齢者の方のウイルス量が多いのはそれほど驚くことではないのではと思うが、「無症状でウイルス量が多い」ということが大きな発見ということか。

  • 区長

「WHOの見解と異なる結果が出ている」ということを東京大学先端科学技術センターの児玉先生はコメントで触れられている。無症状の方、しかも高齢者でウイルス量が多く、すなわち感染させる能力が高い方が相当数いたということが事実として明らかになってきた。その理由、メカニズムについて、さらに専門家に検証してもらいたいと思っている。

  • 保健福祉政策部次長

区長のお話にもあった通り、ウイルス量が多いのは若くて元気な無症状の方という認識を私自身も持っていた。また、高齢者でウイルス量が多い場合は、発症するものだと思っていた。その認識とは異なり、高齢者でウイルス量が多く、かつ無症状の状態の方がいらっしゃったということに驚いたところである。

  • 記者

今回の検査で見つかった無症状の高齢者で、重症化したケースはあるか。

  • 保健福祉政策部次長

まだ途中段階ではあるが、昨年12月頃、社会的検査で無症状だった方々の追跡をしたところ、その時点では重症化した方はいらっしゃらなかった。

  • 記者

4月初旬に約1,000人分、4月下旬に約500人分のワクチンが国から供給されるということだが、高齢者施設に入所されている方は1万2,000人でありワクチンの量が圧倒的に不足していると思うが、スケジュール通りに進められそうか。見通しを伺う。

  • 区長

当初の国の予定では、4月初めから高齢者への集団接種を開始する予定だった。接種券を送付するタイミングにしても、3月には皆さんのお手元に届いており、予約を受け付けているという想定だったが、実際には遅れている。一般的には「4月12日から高齢者への接種が開始する」と報道されそうだが、対象となる高齢者18万5,000人に対しワクチン供給量が約1,500人分であるので、実際はいわば「テスト接種」である。

今日お示ししたスケジュールも、5月から相当量のワクチンが国から供給されるという国の説明を前提にしたもので、その前提が崩れなければその通りに進みます、ということしか言うことができない。アストラゼネカ社製あるいはモデルナ社製のワクチンの承認時期についても、5月という報道もあるが、確定的なことはわからない。

今後、しばらくワクチンの供給がない状況が続き、あるタイミングで一斉に大変な量のワクチンが国に届けられるようなことも想像できるが、接種を一斉に行うことはできず、時間をかけて行う必要がある。第4波の到来前に、高齢者施設への接種が相当数終わっている、あるいは高齢者の半分の接種が完了しているような状況が望ましかったが、少し間に合わない危険も出てきていると思う。高齢者の方は重症化や入院が長期にわたる方、亡くなる方も多く、高齢者へのワクチン接種が広がれば医療への負荷がかなり低減されると見込まれる。そういう意味では少し残念であるが、だからこそ、PCR検査をしっかり行っていくとともに、ワクチンを接種する施設に関しては、接種の直前ではなく、ある程度前の段階で、必ずPCR検査を受けていただくように申し上げていきたい。

  • 記者

ワクチン接種に関して、高齢者施設入所者への接種は4月12日から開始ということでよいか。また、先ほど区長からも安全に配慮していかなくてはならないという話があったが、安全面の確保のためにどのような体制を考えているか。

  • 区長

東京都内では八王子市とともに最初の接種自治体であるため、施設でどのように接種体制を組むのかは大変注目されることと思う。施設嘱託医の方が接種を行う施設もあれば、区が委託する医療チームが訪問して接種を行う施設もあるが、接種対象者を全員まとめて1日で接種するということはせず、2日ほどに分けて行うことを検討していると聞いている。

  • 住民接種担当部長

4月5日の週にワクチンが届き、12日に接種開始できるよう現時点で計画している。安全への配慮に関しては、薬剤等はすべて集団接種会場と同じようなものを準備するなど、様々な事態に対処できる形で行っていきたいと考えている。

  • 記者

施設の嘱託医での接種と巡回接種チームがあるということだが、その内訳など、見通しはある程度立っているのか。

  • 住民接種担当部長

施設によって状況は異なると聞いている。嘱託医が接種する施設もあれば、訪問チームに来てほしいという施設もある。各施設に応じた形で接種していきたいと考えている。ワクチンの供給に応じて、集団接種と同時に巡回の方も進めていけるよう計画を進めていきたい。

  • 記者

施設への配布は、先ほど冷凍でという話もあったが、どういった方法でいつ頃配付する予定か。

  • 住民接種担当部長

配送方法は様々検討を進めていたが、国から基本型接種施設への配送は冷凍で来ると決まっているが、高齢者施設で接種する場合は、基本型接種施設でワクチンを管理し、そこから小分けし冷凍した状態で、嘱託医がいる高齢者施設に配送する。前日には到着し、5、6時間かけて解凍して翌日に使用するという形を現時点で想定している。

  • 区長

ファイザー社の発表では、品質管理上、零下20度前後の冷凍で約2週間の品質保持とされている。そして、冷凍保管から冷蔵に移して解凍した摂氏2度~8度では5日程度とも言われ、ワクチンは非常に温度変化に敏感だとも言われている。世田谷区で実施した勉強会では、ワクチンは冷蔵庫の温度で、品質が維持されるわけでなく、少しずつ壊れ始め、5日間は何とか持つということで聞いている。ワクチンの扱いは特に慎重に、そして温度もしっかりと管理して行っていきたいと考えている。

  • 記者

今回、最初にワクチン接種を受ける施設選定について、区内225の入居型の施設があるが、社会的検査の定期検査を1回でも受けているところをメインで検討していくのか。

  • 住民接種担当部長

今回は定期検査の受検は条件にしなかった。あくまでも高齢者施設のクラスター防止ということで、クラスター発生の可能性が高いところだったり、施設内全員の同意の必要などもあるため、そうした環境がそろっている施設をまずは選定した形である。

  • 記者

入居型施設の中から始まるということでいいか。

  • 住民接種担当部長

その通りである。

  • 記者

区役所新庁舎工事の施行者が選定されたことに関連して、これまでの庁舎整備に向けた検討プロセスについて、長期にわたって検討し、区民ワークショップ等民主的なプロセスも踏んでいると思う。一方で地震や豪雨など、災害に備えた庁舎整備、有事の際の防災拠点としての庁舎整備というのも喫緊の課題だと思うが、これまでのプロセスをあらためて振り返って区長自身の受け止めを聞かせてほしい。

  • 区長

この庁舎は、国立西洋美術館等も手がけたル・コルビュジェの弟子である前川國男さんという建築家の代表作とも言われており、建築文化的には保存を求める声が多かったのも事実である。庁舎整備の引き金を引いたのはやはり東日本大震災だった。そして、災害拠点としてどれだけ役割を果たせるのかということだった。紆余曲折があり、区民の参加として、公募や無作為抽出による委員を選定し、委員会で検討していくなかで、二つの出来事があった。一つは熊本地震で、この時に宇土(うと)市。の庁舎が被災し使用不能になってしまった。こうした事態を受けて、やはり災害拠点としての機能を重視する意識が強く生まれた。二つ目は、ル・コルビュジェの建築が世界遺産に指定されたこと。現在の庁舎の良い部分を継承するとともに、災害対策本部機能を徹底的に強化するために免震構造にしようとなった。庁舎の保存に関しては、区民会館ホールは躯体を残し改修、リニューアルして使っていく。そして、現在のような中庭を有する意匠を維持し、区民に大いに使ってもらおうという計画ができた。しっかりとした災害拠点としての設計になっており、3期に分かれる工事の1期目に災害対策本部機能が立ち上がることになっている。いつ何どき地震が来るかわからないことを十分意識して、設計や庁舎整備の議論を進めていきたいと考えている。

  • 記者

社会的検査における定期検査の陽性発生状況について、定期検査を受けた施設のうち、11人陽性が発生した施設がある。未受検の施設において22施設に陽性が発生したから、発生数の割合が2倍になるという説明だが、定期検査の結果、陽性者が多く見つかったのであれば、成果と言えるかもしれないが、今回の資料だけでは、無症状の定期検査を行ってもこの程度しか見つからず、有症状で従来の検査をしてみたら、22施設見つかったというほうが、効率的とも思えるが、今回これをアピールする意味は何か。

  • 区長

西原先生のコメントにもあったが、この検証自体で定期検査に意味があると言い切れないかもしれないが、少なくとも受検にあたって施設側が感染対策を徹底することから、結果として検査を受けた後も、感染予防を継続していく効果があるのではないかと指摘されている。世田谷区も9,000人近い感染者がおり、人口比で約1%ということになると、定期検査の受検者数と、感染者数で比較すると著しく低い。ただ、低いからといって、しなければよかったと受け取るのか、または定期検査の受検にあたって、感染予防対策を徹底した結果、おさえ込むことができたと捉えるのか。そしてクラスターについては、社会的検査を受けた施設からも大規模なクラスターは発生しているので、完全に防ぐことはできないが、クラスターの発生数を減らして、医療の逼迫を抑える効果はあったのではないかと考えている。

  • 記者

定期検査で陽性が見つかることは悪いことではないと思うが、その確率が低いとなると、コストのかけ方として、今の頻度で続けることは非効率ではないか。2週間に1回受検できるようになれば違ってくるだろうし、検査数が増えないと定期検査の意義も失われてしまうと思う。今後、色々な施設が積極的に受けてくれる見通しや、受けてもらうための施策などは考えているか。

  • 区長

方針として、プール方式を本格稼働させて、1ヶ月に1回の頻度に上げていく予定である。それから陽性がでた11施設で陽性者数は65人いる。その65人の陽性を見つけたことが費用対効果的に意味がないのかどうかということで、先ほど発表でも言及したが無症状でウイルスを多く持って、やがて他者にうつしてしまう人がいるということは分かっている。その無症状者を包括的に検査していくことは意味があったと読み取ってほしい。そして、検査の勧奨については、未受検施設の不安はやはり感染者が出た際の施設運営が止まってしまう不安である。それについては区でサポートを考えており、特養では覚書を作成し、相互に運営を補完する仕組みを作った。ワクチンが完全に普及するまでは引き続きクラスターのリスクが発生する。何人かの無症状の陽性者を見つけて隔離していくことで、クラスターの抑止につなげることが、施設の運営にとって合理的であるし、リスクも少ないということを繰り返し発信し、事実を見ていただくと言うしかないと思う。

  • 記者

パワーポイントの9スライド目の表の、施設合計部分の実際の人数を教えてほしい。

  • 保健福祉政策部次長

あくまでもクラスターの発生について見るため施設数で表記した。参考値だが、区内施設225施設は約6200人。定期受検した114施設は、のべ5429人。うち陽性発生は11施設に65人。そのうちクラスター発生の2施設は44人。定期未受検の施設全体の人数はわからないが、うち陽性発生した21施設は95人。そのうちクラスター発生の6施設の人数は75人である。

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