区長記者会見(令和元年12月12日)

最終更新日 令和元年12月12日

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記者会見を行う区長の様子の写真
記者会見の様子

令和元年12月12日(木曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。

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皆さんこんにちは。今年最後の定例会見を始めます。

まず冒頭に、台風19号関連についてお話しします。

世田谷区も大変大きな被害を受けましたが、罹災証明発行の事務がほぼ終わったということで、12月21日 土曜日の午後2時から玉堤小学校体育館で、また翌22日 日曜日の午後2時から二子玉川小学校の体育館で住民説明会を行うことになりました。

まず被害状況の報告、そしてこの間の区の対応に関する報告、そして被災された方が多くいらっしゃるということを踏まえ、罹災証明の発行の手続き、税や保険料の減免措置、また住宅応急修理制度などについて説明し、説明会全体の終了後に、個々のご相談についてお受けするということになりました。

ちょうど前回の会見が終わったころの11月21日に、多摩川流域の自治体の首長による連携会議という会議がありました。年に3回程度開催しておりますが、そのときは川崎市を会場に、川崎市長、狛江市長、調布市長、多摩市長、稲城市長、日野市長、府中市長、町田市長、八王子市長が集まり、互いにこの台風の経過の取り組みについて反省も含めて、今後情報交換・意見交換をしていきましょうとお話ししました。また、世田谷区はもともと、少年野球やサッカーなどの運動施設がない中で、河川敷が貴重な練習場所だったのですが、現在も河川敷に大変多くの土砂が残っており、泥で使えない状態になっています。多摩川は国の一級河川で、京浜河川事務所が一括して管理をしておりますので、これをどう除去していくのか、同じ悩みを持つ大田区や川崎市とも協議して国に応援を求めていきたいと思っております。
 

次に、母子保健法の改正が11月29日に参議院本会議を通過していますが、これに関連し、産後ケアセンターの取り組みについて少し触れたいと思います。

区には「産後ケアセンター桜新町」が平成20年3月に開設されており、今から約1年前には区が施設設置者となって運営を行っておりますが、出産直後の母子にゆっくりと安心して過ごしていただき、助産師や保健師から子育て、乳幼児への関わり方を指導する時間があり、お母さん同士の交流もできるなど、大変好評の施設です。いつも利用の順番待ちという状況であり、私は区長に就任してすぐ、この産後ケアセンターを桜新町以外にも広げられないかと考えました。他自治体からの視察もかなり多く、何年か前に内閣府で発表した少子化対策への大綱では、産後ケアセンターがキーになる施策だとまで評価をいただいています。

しかし、開設にあたっては、一般の住居専用地域には建築基準法の例外規定で保育所や高齢者施設を建設することはできるものの、産後ケアセンターは対象とならず、桜新町のような準工業地域でないと作れませんでした。また、旅館業法上の届出が必要であるなど、さまざまな形で制約を受けることとなり、国がその重点的な政策として掲げる割には規制だらけでした。そこで、平成27年度に23区特別区区長会から国の「地方分権制度改革の提案募集」に規制緩和を提案し、厚生労働省による検討が行われ、2年前にガイドラインが設けられました。

今回の母子保健法改正の中では、市町村に対し「産後ケア事業」を努力義務とする内容があり、大きな転換だと思います。まだ国や都道府県の基礎自治体への支援などについてはっきりとはわかりませんが、これは間違いなく世田谷区が産後ケアセンターを十数年運営した実績をもとに制度改正に至った事例です。

今年は出生数が90万人を切り、日本の少子化も大変なレベルに達してきていると思います。ぜひここで一気にセンター設置の流れを加速できるように、悩みを抱える、また産後うつの中で孤立した子育てを行う多くのお母さんに対して、社会が受け皿を用意する施策の1つとして、ご紹介いただきたいと思います。
 

続いて、発表項目に移りたいと思います。

まず、児童相談所開設に向けた準備状況についてです。

区は、子どもの権利が保障され、その最善の利益が優先される「みんなで子どもを守るまち・世田谷」の実現を目指し、いよいよ来年4月1日に区立児童相談所を開設することになり、今年8月には国から児童相談所設置市として政令指定も受けております。

施設自体は梅ヶ丘にあり、総合福祉センター後利用施設の建物を改修して着々と今工事が進んでおり、来年2月の竣工です。また、専門職を集めるのが大変だという状況もありましたが、早い段階から準備をしていたこともあり、児童福祉司については33名、児童心理司については17名、計50人ということで、国の設置基準を大幅に上回る、万全の体制を目指して準備をしているところです。

23区の中では荒川区・江戸川区・世田谷区が来年4月に児童相談所を設置しますが、区によって大きく考え方が異なったのが、子ども家庭支援センターと児童相談所を一緒に運用したほうがよいか、これまであった子ども家庭支援センターを残した上で人員も増強し、区立児童相談所と両立させるのがよいか、といった点です。子ども家庭支援センターは児童相談所のような施設措置の権限等ありませんので、比較的緊張せずに、区民が子育てを相談できるという長所があります。これまでは児童相談所を都が、子ども家庭支援センターを区が運営していたので情報の分断があり、センターで相談をうけていた子どもが児童相談所で措置の対象になった場合など、措置の理由やその後の見込みについて本来は情報共有すべきところが、児童相談所では1人で100件以上の案件を抱えているような職員もいらっしゃり、なかなか完全な共有ができませんでした。今後は両方とも区で運営しますので、児童相談所の介入機能と支援機能を明確に分化していくとともに、子ども家庭支援センターと児童相談所職員がチームとして動いていくようにできればと考えております。

また現在、児童相談所設置を控え、組織的にも準備をしているところです。児童相談所開設準備担当部長が先の人事の発令で誕生し、次年度には児童相談所長となり、児童相談所運営計画担当課長が副所長になります。

東京都の世田谷児童相談所からの引き継ぎも始まっています。今年10月下旬より区職員による相談ケースの読み込みを始めました。引き続き11月より区の職員を世田谷児童相談所へ派遣し、具体的な引き継ぎを進めているところです。
 

次に、児童相談所開設に伴う子どもの権利擁護体制の構築についてです。

一時保護所は保護をした子どもたちに対して、措置の節目で子どもたちに意見表明をしてもらいますが、代理として子どもの立場に立ち、その気持ちに寄り添って代弁する「アドボカシー」という制度を作っていこうと思っています。

区の一時保護所は児童相談所とは別のところにおきますが、この場所については非公開になっております。概要としては、児童の定員が26名で、内訳は男子が12名で女子が8名、幼児が6名です。職員は、課長以下、児童指導員・保育士が30名、児童心理司が1名、看護師が1名ということで、これまでの児童相談所の人員よりも手厚くしています。子どもたちが一斉に集団で食事するという形ではなく、数人で、職員を囲んで家庭的な空気の中で食事をしてもらいます。年長の子どもに関しては個室を準備し、また学習などもできるように支援していくということです。

あってはらならないことですが、一時保護所の中の虐待や、子ども同士の性的ないたずらというようなケースも過去には報告されています。そこで意見箱を常時用意する、子ども会議を開催して毎週子どもたちの声を聞く、一時保護職員による子どもの意見を聞く会の実施などの取り組みを行います。さらに、一時保護所第三者委員会を設置して人権擁護状況をチェックしていくという仕組みをつくる、子どもに「子どもの権利ノート」という冊子を配付して困ったときの相談先をわかりやすく丁寧に伝えるなどしていきます。

今年を振り返ってみてもいじめの事件、子どもが亡くなるところまで追い詰められるような悲惨な事件があとを立ちませんが、世田谷区では「せたホッと」という子どもの人権擁護機関を作っております。経堂にあり、キャラクターのイラストが入ったカードを年2回、区内の私立を含めた小・中学生に配付していますが、子どもたちもそのような相談機関があるということをよく理解してくれており、おそらく7割近い子どもは名前を知っているようです。恐喝や暴力、いじめ等があった時に、本人含め家族や友達など、様々な立場からせたホッとに連絡が入り、連絡を受けた相談専門員が深刻度を判断し、条例に基づきその学校を調査します。このように現に活躍している第三者性を持った機関と連携し、その専門性をもって、子どもの人権上の問題などをチェックする役割をお願いしていきたいと考えております。
 

次に、「世田谷版RE100」に向けた取り組みについてです。

台風のみならず、気象異変・異常気象が常態化している中、国連でも先ごろまでCOP25で地球温暖化対策が議論されておりましたが、世田谷区では再生可能エネルギーの利用をさらに拡大していこうと考えております。「世田谷版RE100」とは、区民・事業者・区がそれぞれの立場で再生可能エネルギーを利用することで、世田谷区全体で再生可能エネルギーの利用を進めていくことです。

今年の4月から、区役所第1・第2・第3庁舎に再生可能エネルギー100%の電力を導入いたしました。また、長野県の水力発電所の電力を区立保育園・幼稚園など54施設で導入しています。今後、まちづくりセンター、地区会館などにも広げていく予定です。世田谷版RE100の取り組みは、区内の太陽光発電や卒FITの余剰電力の電気等、区内で利用する再生可能エネルギーの地産地消の促進や、川場村、川崎市、長野県はじめ、今後連携自治体をふやす予定ですが、自治体連携による再エネの拡大、さらには区民・事業者・区の三者による再エネの利用拡大を図って参ります。

また、取り組みの中で、区内の卒FIT電力について、小売電気事業者と協力し、余剰電力をまた「地産地消」の再生可能エネルギーとして配給するような仕組みも模索しているところです。91万7千人の区民が暮らす自治体として、そのスケールメリット活かしてできることを考えていきたいと思います。

また、気運醸成の取り組みとして、世田谷版RE100の賛同者を募集するということと、RE100のロゴマークデザインの募集について12月中旬より開始していきたいと思っております。
 

次に、(仮称)世田谷区認知症施策推進条例の制定に向けた取組みについてです。

世田谷区では現在、認知症の症状があり支援が必要な方は約23,000人いらっしゃいます。軽度の方を含めると47,000人という統計もあり、ご家族、周囲の知人等含めれば、少なく見積もっても十数万人の方が当事者としてこの認知症の問題で悩んでいるということは紛れもない事実です。このような意味で、認知症を超高齢化社会の進展とともにしっかりとらえ、「(仮称)世田谷区認知症施策推進条例」の制定に向けて検討を進めており、来年の令和2年には、梅ヶ丘に建設中の区立保健医療福祉総合プラザに「世田谷区認知症在宅生活サポートセンター」を立ち上げます。

今回の条例の特徴として、認知症当事者の方にもぜひ参画していただこうと考えております。何もわからなくなるのではなくて、一部記憶が曖昧になったり消えてしまったりする部分はあるが、できることの方が多く、尊厳と希望を持って「自分らしく生きる」ことは可能だということで、認知症に対する見方、考え方そのものを地域社会の中で転換していきたいと思っています。そのため、認知症当事者も参画した条例づくりとして、難しい言葉ではなく、わかりやすい日本語でこれを表現していきたいと考えています。

現在、庁内の検討の他に、医療・介護関係、またジャーナリズム、様々な認知症に関する専門的な知識を持たれる学識有識者で構成した(仮称)世田谷区認知症施策推進条例検討委員会を開いています。6月と11月にワークショップを開催し、認知症当事者のご家族や区民、地域団体、医療、介護、福祉関係の皆さんから意見を出していただいております。これらを参考にしながら、議会での議論も踏まえて、来年10月の施行まで時間をかけ、しっかり議論を定着させて取り組んで参りたいと思います。
 

ここからはイベント等の案内になります。

まず、「世田谷のボロ市」についてのご案内です。

このイベントは毎年12月15・16日、1月15・16日に行われています。起源は440年あまり前の天正6年、1578年に戦国大名北条氏政が、世田谷新宿に設けた楽市に遡ることができるそうです。江戸時代には年末に開催される歳の市となり、正月用品だけでなくて、包丁、ざる、鍬や鎌、鋤など日用品や農具なども扱われています。近年では外国からのお客さんが非常に多く、毎年数十万人が来場しています。

また、ボロ市通りに面し、大場代官屋敷敷地内にある郷土資料館では、この時期にあわせ季節展「ボロ市の歴史」を11月30日から1月26日まで開催しております。なお、大場代官屋敷は、約280年前の木造の建物ということで、神社仏閣を除いては都内でも最も古いのではないかと思いますが、12月に茅葺き屋根のふき替えや耐震性を強化するための工事が終了しましたので、こちらもご案内させていただきます。
 

最後に「三軒茶屋駅周辺まちづくりシンポジウム」についてです。

三軒茶屋というと、やはり世田谷区の交通網からは東の玄関であり、基本計画においても非常に重要な広域生活文化拠点と位置付けています。

今後の持続的な発展を目指して、これからどのようにその町をつくっていくべきか、今年3月にそのグランドデザインとなる「三軒茶屋周辺まちづくり基本方針」をつくりました。この10月と11月にはまちづくりのキックオフイベントとして、地域の皆さんや商店街、事業者、或いは大学などから、延べ135人と大変多くの方に参加をいただき熱く議論をいたしました。

今回は昭和女子大学において、基調講演とトークセッションと2部構成で、三軒茶屋のまちづくりを考えます。基調講演は、株式会社マガジンハウスの及川卓也氏です。トークセッションは、モデレーターに東京都市大学の坂井文教授、パネリストは、基調講演していただいた及川氏に加え、三軒茶屋銀座商店街の飯島祥夫理事長、国士舘大学の寺内義典教授、株式会社アンディードの安藤勝信代表取締役、株式会社connelの萩野正和代表取締役、また私もパネリストとして、参加させていただきます。
私の方から、以上です。

質疑応答

記者 認知症施策推進条例についての検討会は、いつ設置されて何回行ったか。
 

高齢福祉部長 設置は今年4月で、検討会はこれまで3回行った。途中で委員を増やし、体制を強化している。
  

記者 ワークショップを今年6月、11月に開催したということだが、今後の開催予定は。
 

高齢福祉部長:今後のワークショップの開催は今のところ未定である。条例骨子案ができたらパブリックコメント等で区民からご意見を伺う予定である。
 

記者 このような認知症に関する条例は、愛知県や名古屋市が作っていたかと思うが、関東で他の自治体の先進事例を知っていたら教えてほしい。
 

高齢福祉部長 愛知県や和歌山県、神戸市等5つの自治体が作っているが、関東では今のところ作っている自治体はないと認識している。
 

区長 世田谷区の条例の特色についてコメントすると、1つには検討委員会が拡大され、第一線の現場でこの問題に取り組んでいる委員のほか、ワークショップの開催などにより条例づくりに認知症当事者の声を反映させているという点がある。条例の施行後、しっかり機能しているかということの確認も認知症当事者の方に入っていただき、当事者がちゃんと中央にいて作られる条例としていく予定である。また、認知症「対策」とか「予防」といった言い方は、認知症になることへのネガティブな印象を与えるので、例えば「備え」という言い方はどうだろうかといった議論などもされている。さらに、認知症の当事者、その周囲の皆さん全体での人権宣言のような趣旨も盛り込んでいこうというところなどが特色になるのではないかと思っている。細かい文言の調整などはこれからだが、会議をもう少し重ねて議論していく予定である。
 

記者 区内の現状をどのように変えていくためにこの条例が必要かという意気込みなどを聞きたい。
 

区長 当事者が10万人を超えているのではないかと推定できるという点で、やはり世田谷区民の中で最も当事者数が多い悩みだと思う。認知症に対する偏見や差別、一度発症すると人間としてある種否定されてしまうようなつらい立場にご本人が陥り、地区のあんしんすこやかセンターなどにも様々な悩みが日々寄せられている。認知症についてまだ決定的な治療薬は開発されておらず、当面は高齢化社会の進展とともに当事者がさらに増えていくと考えられる中、家族として、あるいは一人暮らしの場合は周辺の地域として、どのように認知症になり始めた方をサポートしていくのかを考えていく必要がある。当事者も含め、認知症について堂々と話すことができ、そのために排除・差別されたり、辛い思いをしない社会を世田谷区が作っていきたい。これまで認知症に関する様々な施策を行ってきたが、もう一度それらを結集させてみようという意気込みである。
 

記者 区内の認知症当事者の数について、将来推計はあるか。
 

高齢福祉部長 増えていくと見ているが、推計は今のところない。
 

記者 区長にお聞きするが、これはいわゆる理念条例だと思うが、それを実際的な政策に落とし込むというような条例やビジョンは考えているか。
 

区長 28地区の福祉の相談窓口が大分機能し始めてきており、とりわけ社会福祉協議会の存在が大きく、認知症初期の方も含めた健康づくりや趣味のサークルが現在非常に活発になってきている。ご本人が孤独感・焦燥感などにとらわれる前に、まずコミュニティーやその繋がりの中で、家族の方も含め、同じ悩みを抱えている皆さん同士のネットワークをつなげることが重要だと思う。よく条例検討会の中で、「希望」という言葉を入れられないかという話が出ている。これまでの価値観では、それだけ認知症になることが絶望的だという考え方があるので、当事者が社会に参画することが当たり前にできるよう、地域社会、そして家族や周囲の人たちの価値観も変えながら仕組みをつくっていくということが必要だと考えている。次年度には「認知症在宅生活サポートセンター」も開設予定だが、この条例を1つの価値の基軸となる大きな柱にしながら、これまでやってきた政策を統合して具体的な事業展開につなげていきたい。
 

記者 大田区が先月の台風被害の説明会で、世田谷区が等々力排水樋管を閉めなかったために水が逆流し、田園調布地区の浸水の大きな原因になったと発表している。世田谷区側は、これについてどう考えているか。
 

区長 等々力の樋管は、東京都が所有する樋管である。東京都側では、浸水の原因は、多元的・複合的な要素があり、樋管が開いていたこともそのうちの1つということで説明をしたと聞いている。水門を閉めた谷沢川のさらに上流の方でも内水氾濫は起きているが、今回、職員が危険で水門に近よれず閉められなかったということは事実なので、その影響についてはやはり専門家を入れて、検証委員会を作り、その検証の結果を公開していくということでお答えしようと思っている。
 

記者 検証委員会は区が作るのか。
 

政策経営部長 検証委員会のメンバーとしては世田谷区、大田区の職員と東京都の建設局、下水道局の職員、学識経験者も含めた9名程度で構成する予定である。来年2月に中間的なまとめをし、6月に最終まとめというスケジュールで進めていく予定である。
 

記者 検証委員会の第一回目は公開するのか。
 

政策経営部長 確認し、のちほど回答する。
 

記者 今回の課題の1つとして、避難所の運営体制を見直していく必要があると前の記者会見でも述べられたかと思うが、どのように考えているか。すでにアクションを起こしていれば聞きたい。
 

区長 現在の取り組みとして、1つには災害対策本部の廃止後に災害復興本部を設置し、住民説明会の準備をしている。また、避難所の運営体制や、ホームページへのアクセス集中対策、高齢者層へのわかりやすい情報伝達の手段など、いくつかの項目に分け、課題などを整理している。避難所の運営については、地震の場合、夜中に発生して職員が十分に参集できないことを想定し、地元の町内会・自治会などで運営し、水害に関しては区職員が運営するという扱いだったが、この扱いの見直しを行っている。現在各地区で行っている車座集会では、多摩川から距離がある地域でも大変関心が高く、この台風19号を踏まえてどうするのかという質問や、避難所運営のあり方について、自分たち住民も参加できるというような意見もいただいており、それらも参考にしながら改善を行っていきたい。
 

記者 避難所運営には地域住民の方たちにも入っていただく方向か。
 

区長 実際に今回の水害では、場所によって本来は収容しきれない人数が集まった避難所があった。これは数名の区職員では対応しかねる人数だったため、その点反省がある。また、避難所の箇所数も不足しており、民間の大学・高校などと交渉し、これを広げていこうと考えている。各地域でも避難所運営訓練を行っているので、運営の仕方をある程度習得された皆さんを中心に大いに力を発揮してもらおうという方向で見直している。
 

記者 車での避難者への対応について何か検討していることはあるか。
 

区長 世田谷区は基本的に過密地域なので、車での避難は原則控えて欲しいと思うが、様々な事情で、今回車で避難された方もいらっしゃり、避難所ごとに状況に応じて対応を判断したと聞いている。今回の場合は、避難所を最初の8か所から時間ごとに順次増やして開設しており、必ずしもハザードマップに記載の避難所が一斉に開設したわけではない。そのため、今後台風災害、河川の水位上昇などの危険が発生した際は、あらかじめ開設する避難所の情報を定めておき、その上で、避難の勧奨・勧告を行っていくようなことを考えている。

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