区長記者会見(令和元年5月16日)

最終更新日 令和元年5月16日

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記者会見を行う区長の様子の写真
記者会見の様子

令和元年5月16日(木曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。新しいウインドウが開きます

区長記者会見の資料は、添付ファイルをご覧ください。


皆さんこんにちは。それでは令和元年、第1回目の定例記者を始めます。

4月の区長選挙においては多くの皆さんからご支持をいただき、3期目のスタートラインに立つことになりました。これまでの8年間の取組みを振り返ってみると、子ども・子育て支援や高齢者介護・医療等の基盤の整備の手法としては、ボトムアップ型のタウンミーティングや車座集会などによる傾聴活動を繰り返してきました。3期目も、初心に立ち返ってそういった機会を活発に設けたいと思っています。

また、かつて平成の初めごろに、当時の区政が区内に5つの総合支所を設置する地域行政制度を発足しました。その後、区内全27地区へまちづくりセンターの設置をすすめ、7月には二子玉川に28か所目を設置します。世田谷区が人口91万人を超える自治体となっている今、そのような地域内分権の歴史を振り返り、とりわけ大きな課題として、住民自治をしっかり保障しつつ、自治権拡充に向けた自治体の形を区民とともに議論し、その枠組みを作っていきたいと思っております。

本庁舎整備につきましても東京2020大会までの間に設計事業者選定を終えて、取り掛かっていきます。引き続き、この91万人都市の区政を担っていきたいと決意を新たにしているところです。

発表項目に先立ちまして、何点かお知らせいたします。

まず、児童相談所の開設についてです。

これまでの会見でもたびたび進捗状況を申し上げてきましたが、4月24日、児童福祉法に規定する児童相談所設置市としての政令指定を厚生労働省に要請いたしました。

児童相談所の開設予定地の総合福祉センターでは現在、内装工事を施しているところで、2階以上の部分が児相になります。現在は必要な物品の選定や、専門職が中心となっての研修などの人材育成やチームづくりを行っており、ハード・ソフトの両面で4月1日の開設に向けた準備を進めております。子ども家庭支援センターと一体となった一元的かつ効果的な児童相談行政を行うため、子どもの視点・立場から、権利擁護の取り組みも併せて進めたいと思います。

また、一時保護所も設置しますが、保護された子ども達が安心できる状態を十全に保障できるかは大きな課題です。子どもたち一人ひとりが家族的な温かい雰囲気の中で食事や会話をしたり、勉強ができるような一時保護所のあり方を作るため、職員数や物理的なスペースもしっかりしたものにしていきたいと考えています。

次に、プラスチックごみ問題についてです。

先日、海底1万メートルの深さでプラスチックごみが見つかったというような報道がありました。区では、「せたがやプラスチック・スマート通信」という印刷物を発行してプラスチックごみによる海洋汚染などについて啓発を行っているほか、先日、区民の方など約80人が参加するシンポジウムも開催しました。

汚染されたプラスチックごみを輸出することが難しくなってきている中、これまでのプラスチックごみへの対応をさらに強化する必要があります。また、マイクロプラスチックについては、一部の研磨剤などにも含まれており、生活排水から下水処理のフィルターを通って海へ流出してしまうということもあるようです。

大変長い期間、私たちはプラスチックに頼ってきており、これを大きく転換していくことは並大抵のことではありません。専門家の意見をしっかり聞きつつ、区民の関心の高さを踏まえて取り組んでいきたいと思います。

次に、これまでの記者会見でも申し上げてきましたが、「希望丘青少年交流センター(アップス)」についてです。

2月にオープンしたこの施設は、延べ利用人数が2月に4,764人、3月に6,540人、4月に5,698人と、計1万7,000人を超え、非常に多くの方々に利用していただいております。予想外だったのは、「青少年」交流センターという施設名ではありますが、小学生の利用もあるということです。聞いてみると、カフェがあったり、お兄さん・お姉さんがいたり、学習ルームがあったり、そういう雰囲気がよいのだということでした。

また、現在、週に1回は献立を考えて買い出しを行い、カレーやシチューなどをキッチン、調理室を使って料理し、20~30人で食べるといった活動も始まっているそうです。

この施設は、希望丘中学校の統合後の跡地活用で、地域の若者の活動場所をという要望があったことから、高校生・大学生といった若者達と、オブザーバーである建築・設計の専門職というメンバーで半年間にわたり相談し図面を作ったものです。それをプレゼンテーションし、地域の大人たちの支持を得てオープンしました。特徴的なのは仕切りが少なく、広いセンター内を見渡せる汎用性が高いデザインです。多目的ホール、交流ホール、カフェ、キッチン、ラウンジ、音楽スタジオに調理室、学習室と、さまざまな要素がある場所になっており、今後、新しい子育て支援、あるいは子どもたちの居場所、そして若者の活動場所といった多様な顔をもって発展をしていく可能性を感じています。

ここから発表項目に移ります。

まず「世田谷区多文化共生プラン」の策定についてです。

平成31年5月1日現在で、区内の外国人の方の人口が2万2177人、総人口の2.42%となっており、つい最近まで2%ほどでしたので増加傾向にあります。こうした中、すべての人が民族・国籍などが異なる人々の互いの違いを認め、多様性を尊重して対等な関係を築きながら、ともに生きていくという多文化共生社会の形成は大きな課題であります。区が目指す地域の多文化共生社会の実現に向けて、このプランを作成しました。

「誰もが共に参画・活躍でき、人権が尊重され、安全・安心に暮らせる多文化共生のまちせたがや」を基本理念に掲げ、「地域社会における活躍の推進」「誰もが安心して暮らせるまちの実現」「多文化共生の意識づくり及び偏見・差別の解消」という3つの基本方針を定めているところです。なお、この計画の期間は「世田谷区基本計画」の終わりに合わせて、平成31年度から令和4年、2023年度としています。

今年の3月には、日本年金機構世田谷年金事務所長が、Twitter上で匿名でヘイト書き込みや差別的・侮辱的な発言を繰り返していたということが問題となりました。区では昨年4月に「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を策定しており、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、多様な生き方を選択し自分らしく暮らせる地域社会を目指しているところです。この条例では、区、事業者及び区民それぞれの責務を定めており、世田谷年金事務所もまた、区内で事業を展開している公的な機関として、条例の対象となります。今回の世田谷年金事務所長の行為は、この条例の7条で定める、性別の違いまた国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる差別の禁止に反し、許されないということで、事実報告と今後の改善策を求め、問題が発生した3月25日に日本年金機構宛に文書で通知を行いました。その後、年金機構の担当理事が文書の回答を持って来訪され、大変申し訳ないという謝罪の言葉と、今後、区の条例趣旨をふまえ綱紀粛正の徹底や規範意識の向上に取り組み、研修等も進めていきたいというお話があったところです。

区としては今後も、すべての人が多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指してまいります。

次に、「同性パートナーシップ宣誓」の制度改正についてです。

区では、平成27年11月から渋谷区とともに全国初の取組みとして同性パートナーシップ宣誓の制度を実施してきました。制度開始から3年あまりが経過した現在までに、世田谷区では90組の方々が宣誓されています。

区では、同性カップルであるということを宣誓していただき、区が宣誓書を受け取った証明として受領証を発行する宣誓書受領証発行方式をとっております。この方式は多くの自治体に広がり、様々な工夫が加えられてきました。そこで、後発の自治体の制度も参考としながら、制度の見直しを行い、制度の信用性の向上と利用者の利便性の向上を図るため、4月1日に制度改正を行いました。

主な改正点は、1番目として、自認する性が同じであるカップルも対象に加えました。2番目として、2人とも区に転入予定のカップルも対象に加えました。3番目に、宣誓するカップルのうち、区への転入予定者がいる場合は、転入予定住所を確認できる書類の提示を必要としました。4番目に、宣誓人が他の人と婚姻関係にないことを証明する書類、例えば戸籍抄本等を宣誓時に持参して見せていただくこと。5番目に、これまで交付していた宣誓受領書はA4判サイズで持ち歩きが難しかったことから、希望する方にはキャッシュカード程度のサイズの宣誓書受領証を併せて発行します。このカードサイズの小型宣誓書受領証はパウチされており、保存にも耐える作りになっています。発行は、今月下旬以降を予定しております。

次に、世田谷版WEラブ赤ちゃんプロジェクトの実施についてです。

赤ちゃんの泣き声がなかなか理解されず、周囲に気を遣う場面が非常に多いという、子育て中のお母さんたちからの声がございます。そういった場面を少しでも減らしていこうというのが、「世田谷版WEラブ赤ちゃんプロジェクト」です。

この事業は「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」を展開するエキサイト株式会社と協定を締結して実施するものです。すでに三重県など14県がこの取り組みに賛同していますが、都内の自治体では世田谷区が初めての試みとなります。

赤ちゃんのイラストの横に「泣いてもいいよ!」と声かけする吹き出しが描かれたステッカーを広く配布し、スマートフォン等の日常的に身につけるものに貼り付けて、保護者に子育てを応援しているというメッセージを伝えてまいります。

ステッカー以外にも、缶バッジやキーホルダーを作成します。

また、商店街の飲食店等でも、店舗にステッカー等を掲示していただければ、子育て世代がお店に入りやすい環境が生まれると期待しています。ぜひご紹介いただけたらと思います。

最後に、イベントのご紹介です。

まず、「せたがやガーデニングフェア」の開催についてです。

区政100周年までに世田谷区のみどりを33%にしていこうという運動「世田谷みどり33」の実現のために、区内の造園事業者の組合や団体で構成される「実行委員会」が主催し、70を超える企業や団体の協賛・出店によって開催されています。会期中は多くの人でにぎわい、昨年はメインイベント開催2日間で約1万3000人の方の来場がありました。

これまで「馬事公苑前けやき広場」で開催をしてきましたが、本年は「世田谷公園」に会場を移して開催します。期間中は、造園事業者や関連大学がコンセプトに沿って作った和風・洋風さまざまな見本庭園が会場に展示されるほか、造園業者から直接指導を受けられる庭づくり体験講習会やハンギングバスケット講習会、コンテナガーデニング講習会などを実施します。また、ツリークライミング体験も実施します。このほか、園芸資材の販売や川場村物産展なども行われます。見本庭園の展示期間は、6月1日から4日までの4日間で、6月1日と2日の土日の週末は、「庭づくり体験講習会」や「みどりのクラフト体験」「ツリークライミング体験」ほか、様々な体験参加のイベントを多数開催いたします。多くの区民の方々のご来場をお待ちしております。

次に、東京2020大会400日前イベントについてです。

東京2020大会開幕がいよいよ来年となりましたが、開幕のちょうど400日前となる来月6月20日に、1964年に開催された東京オリンピックの記録映画「東京オリンピック」上映会を成城ホールで実施いたします。

昨年に引き続きの取り組みとなりますが、大変好評でしたので、再度の実施となります。

私は1964年のオリンピック当時、小学校3年生ぐらいでしたが、白黒テレビで東洋の魔女バレーボールの決勝を見たり、甲州街道を走るマラソン選手たちに声援を送ったりした記憶がございます。ただ、もう50年以上前のことですので、東京オリンピックを直に体験していない方々もたくさんいらっしゃるかと思います。この映画には、当時の風景、たとえばオリンピック選手村での食事の様子や、聖火ランナーの周りにたくさんの町の人たちが集まって一緒に走っているような場面がおさめられており、50年以上経った今、新鮮な驚きをもって当時の様子をご覧いただけると思います。

この映画の総監督を務められた市川崑(いちかわ こん)さんは「ビルマの竪琴」や「犬神家の一族」などで有名な監督で、本作も大変な力作となっています。上映時間2時間50分という長い映画ですが、ぜひじっくり見ていただければと思います。

私からは以上です。

質疑応答

記者:WEラブ赤ちゃんプロジェクトに関して、ステッカー、缶バッジ、キーホルダーの配布数はどれくらいの目途か。また、ステッカーはお店で掲示してもらうにはサイズが小さすぎるように思うが、これとは別にポスター型のようなもう少し大きなものを作成する予定なのか。

子ども家庭課長:ステッカーについては7万5000枚作成し、公共施設で配布するほか、商店街連合会を通じて加盟店舗に置いていただくよう依頼している。今後、商店街連合会加盟店以外の区内の企業等にも協力を呼びかけていく予定である。缶バッジ、キーホルダーの作成数については後で確認しご報告する。こちらについてはまだ広く一般に配布する段階ではなく、まずは子育て関係機関のスタッフの方々や民生委員の方などに配布し、身につけていただくことで周知を図っていく予定である。また、A4サイズと、もう少し大きいサイズのポスターを用意しており、これを掲示用として活用いただく予定である。

区長:必要に応じてもう少し大きいサイズのステッカーの作成も検討していく。お店にステッカーやポスターが貼ってあれば、赤ちゃん連れの方も安心して入店できると思うので、ぜひ理解のあるオーナーの方には掲示にご協力いただけたらと思う。

記者:同性パートナーシップ宣誓制度について、4月1日に制度改正を行った際に、区として発表は行ったのか。また、「自認する性が同じ」であるカップルも対象に加わったとのことだが、具体的にはどのような事例が認められるようになったのか。

人権男女共同参画担当課長:4月1日の改正については区のホームページに掲載し周知を行っている。

広報広聴課長:「自認する性が同じ」であるカップルを対象に加えた趣旨については、例えば戸籍が男性で性自認が女性でなおかつ同性愛指向である方が、女性と同性パートナーとして宣誓をしたいと思っても、これまでは戸籍上の男女であるために制度の対象にならなかった。戸籍上の男女であれば法律婚が可能ではあるが、そういった形をとるのはご本人の本意ではない。そのようなお気持ちを受け止めるために、戸籍上では男女だけれども同性パートナーとして宣誓をしたい方も対象に含めるという趣旨の改正になる。

記者:「世田谷区多文化共生プラン」に関して、入管法の改正によって想定される多文化共生の上での課題や、そのような部分に特化した事業等があれば教えてほしい。

区長:これまで、住民登録時の手続きや区のホームページ等で多言語対応を行ってきたが、生活相談に関わるような部分はまだ体制が十分でなく、また、その手前の部分で、在住外国人の方々と地域コミュニティーで語りあうような機会もあまりなかった。現在は、東京2020大会を機に、訪日外国人に対するおもてなしというところだけに意識を向けるのではなく、すでに2万人を超える区内在住外国人の方々を地域社会で迎えいれるような、多文化共生のラウンジを大学と協力してつくる取組みなどを行っている。今後、就労や雇用の面では、仕事上のトラブルや怪我、或いは雇用契約に関わるような労働相談への対応が課題になってくると思う。また、在住外国人の子どもに関しては日本語を習得する仕組みがあるが、その親が日本語を習得する仕組みも必要になってくる。世田谷区としても課題は多いが、しっかり取り組んでいきたい。

生活文化部長:5支所の中で世田谷総合支所でのみ外国語による相談を行っているが、相談の場所や内容を充実させていく予定である。現在、男女共同参画・多文化共生推進審議会のご意見を聞いた上で、具体的な充実策を検討している。

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