「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などと称したハガキや封書による架空請求にご注意ください。

最終更新日 令和元年6月7日

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「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題して、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などと架空の組織をかたり、ウソの訴訟案件を記載したハガキや封書を送りつけ、電話問い合わせをしてきた方から金銭をだまし取る詐欺被害が発生しています。

対処法

国の行政機関である「法務省」とは一切関係はありません。

「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。

「民事訴訟」「裁判」「差し押さえ」などの表現が書かれていても、ウソの告知ですので、心配は不要です。

(補足)差出人名は、他にも法務省管轄支局「お客様訴訟管理センター」、「国民訴訟お客様管理センター」、「法務局国民訴訟お客様管理センター」、「地方裁判所管理局」、「民事訴訟管理センター」など様々な名称が確認されています。今後別の差出人名をかたることも想定されますが、上記同様にウソの告知ですからご心配はいりません。

記載されている連絡先には絶対に電話しない。

記載されている電話番号に電話を してしまうと、電話番号や氏名などを聞き出され、相手方に個人情報を提供してしまうことになります。

また、執拗にお金の請求をされ、高額を支払う被害の恐れがあります。

金銭の請求には絶対に応じない。

相手方は、現金をレターパックや宅配便で送るよう指示したり、コンビニでギフト券を購入するよう指示したりしますが、いずれも典型的な詐欺の手口です。

一度金銭を支払ってしまうと、取り戻すことは困難です。決して支払をしてはいけません。 

正式な裁判手続きの通知が普通郵便で送られてくることはありません。

訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で、直接郵便局員が手渡すことが原則となっており、郵便受けに届くことはありません。

迷った場合は、最寄の警察署または消費生活センターに相談する。

ひとりで悩まずに、消費生活センターに相談しましょう。お気軽にお電話ください。

世田谷区消費生活センター 電話番号03-3410-6522

関連する情報

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このページについてのお問い合わせ先

経済産業部 消費生活課

電話番号 03-3410-6521

ファクシミリ 03-3411-6845