個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意

相談事例
公的機関を名乗る人物から電話があり、「あなたの個人情報が３社に登録されている。削除しますか。」と聞かれた。不安になり依頼をしたところ、後日再び電話があり、「２社は削除できたが、１社は削除できなかった。削除するためには、あなたの名義を肩代わりする人が必要です。後ほどその者から連絡が入ります。」と言われた。
すると、名義を肩代わりするという人物から電話があり、説明を受けたが、不審に思ったので電話を切った。信用してよいのだろうか。

消費生活センターから
公的機関を名乗る者から個人情報削除の電話勧誘を受けたという相談が多く寄せられています。国民生活センターや消費生活センターなどの公的な機関が「個人情報を削除します」といった電話をすることは絶対にありません。
話を進めていくと、「名義貸しは犯罪です。解決にはお金がかかります。」などと言われ、最終的に高額な請求を受けるケースもあります。
○不審な電話には応じない
公的機関をかたった電話勧誘が増えています。「あなたの個人情報が漏れている」などと不安になるようなことを言われても、相手にしてはいけません。不審な電話はすぐに切るようにしましょう。留守番電話機能を使うなど、知らない相手には出ないようにすることも大切です。
○電話での劇場型勧誘にご注意を
複数の人物が役回りを分担し、電話で勧誘を行う「劇場型勧誘」の手口は巧妙にできているため、だまされてしまうことがあり、注意が必要です。特に、高齢者の被害が多くなっています。
　もし金銭を請求されても決して払わず、まず家族や消費生活センターに相談しましょう。

おかしいな、と思ったら消費生活センターへご相談ください
世田谷区消費生活センター
相談専用電話　電話3410-6522
高齢者（65歳以上）相談専用電話　電話5486-6501