原野商法の二次被害トラブルが増加
相談事例
30年ほど前に原野商法※で購入させられた土地がある。
先日、自宅に電話があり、その後来訪した不動産業者に「あなたの土地を高値で購入したいという客がいる。」と言われた。必要のない土地だったので、売れるならと思い、土地の測量と整地を委託する契約をし、約50万円を支払った。また、ことば巧みに、別の土地を購入する契約をさせられ、1,000万円近い額を支払った。
しかし、後になって知らない業者の話を信じて契約したことが不安になってきた。解約したい。
※原野商法：値上がりの見込みがないような土地を、将来値上がりするかのように偽って売る商法。

消費生活センターから
　過去に価値のない原野や山林などの土地を買わされ、処分しようと考えている被害者のところに「その土地を買いたい人がいる」とか「高値で購入したい」と虚偽の説明で、測量代や管理費と称してお金を支払わされたり、別の原野や山林などの土地の購入を契約させられたりといったトラブルが増えています。特に高齢者の割合が非常に高くなっています。
1今まで売れなかった土地が、急に高値で売れるようになることはありません。不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。
2「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストークを鵜呑みにしないでください。
　・土地のある自治体などに、事業者が説明していることが事実としてあるかどうかを問い合せをするなど慎重に判断しましょう。
　・土地の登記情報を確認したり、土地の現状についても、できる限り自分や家族の目で確認しておくことも大事です。
3日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りも大切です。

おかしいな、と思ったら消費生活センターへご相談ください。
◆世田谷区消費生活センター
相談専用電話　電話3410−6522
高齢者（65歳以上）消費者被害相談専用電話　電話5486−6501