世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画 令和４年度~令和８年度 多様な生き方を認め合い、自分らしく暮らせる せたがやをめざして 概要版 令和４年３月 世田谷区 ○「男女共同参画」は持続可能な共生社会をつくるために必要です ○「男女共同参画」は、「せたがや」に豊かな地域社会を築くことにつながります ○「男女共同参画」を「我が事」としてとらえ、みんなで進めていくことが必要です 計画の基本的な考え方 計画の趣旨 区では、平成25年9月に議決された世田谷区基本構想の九つのビジョンのなかで、「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていく」としています。この基本構想の考え方を踏まえ、区では男女共同参画社会の言葉の定義を「男女だけではなく多様な性を含めたすべての人が尊重され、参画できる社会」とし、「世田谷区第二次男女共同参画プラン」を策定しました。また、平成30年には、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を制定しました。 「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」は、「男女だけではなく多様な性を含めたすべての区民の人権が尊重され、自らの意思に基づき個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会」をめざし、国や都、国際的な動きと連動させながら、地域に最も身近な基礎自治体として、区の地域特性を踏まえたさまざまな取組みを、区民、地域団体、事業者等と連携・協働して庁内横断的に推進するために策定するものです。 計画の性格・位置づけ （１）男女共同参画社会の実現をめざすために、区の基本的考え方と課題達成のための施策を明らかにするものであり、「世田谷区第二次男女共同参画プラン」（平成29年度～令和8年度）を調整する計画です。 （２）「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に定められた「行動計画」に該当し、男女共同参画の基本的施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。 （３）「男女共同参画社会基本法」に定める「市町村男女共同参画計画」であり、国等の計画を踏まえるとともに、区の基本計画・実施計画、関連計画、DX推進方針等との整合を図っています。 （４）「女性活躍推進法」に定められた｢市町村推進計画｣に該当します（基本目標Ⅰ及び基本目標Ⅱ）。 （５）「DV防止法」に定められた「市町村基本計画」に該当します（基本目標Ⅲ）。 （６）区の地域防災計画との整合を図りつつ、災害対策における男女共同参画を進めるための計画です。地震や豪雨災害、そして、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、平常時や緊急時における、地域社会での男女共同参画の視点に立った取組みを推進します。 計画の期間 令和４年度から令和８年度までの５年間とします。 なお、今後の情勢等に大きな変動が生じた場合、必要に応じて計画の見直しを行うなど、柔軟な対応を講じていきます。 計画の基本理念と視点 基本理念 一人ひとりの人権が尊重され、自らの意思にもとづき、個性と能力を十分発揮できる、男女共同参画社会の実現 視点 基本理念「一人ひとりの人権が尊重され、自らの意思に基づき、個性と能力を十分発揮できる、男女共同参画社会の実現」に向けて、基本目標ⅠからⅣまですべてを貫き通す次の「３つの視点」を掲げます。 （１）人権の尊重 性別などを理由に差別されることなく、多様性を認め合い、人権が尊重され、すべての人が尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざします。 （２）固定的な性別役割分担意識の解消 「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、自らの意思に基づいて個性と能力を発揮し、多様な生き方を選択することができる社会の実現をめざします。 （３）あらゆる分野における男女共同参画 あらゆる分野の活動において男女がともに参画し、責任を分かち合う社会の実現をめざします。 計画の体系 ＜基本理念・視点、基本目標、課題、施策、推進体制を一覧にした図が入ります＞ プラン見直しの視点 （１）実効性の高い計画とする目標設定と手法の見直し （２）固定的な性別役割分担意識の解消と行動変容を促す施策の充実 （３）コロナ禍の影響等でさまざまな困難を抱える女性への支援の拡充 （４）暴力・ハラスメントに対する包括的な支援体制の構築 （５）尊厳と多様性が尊重される施策の充実 （６）世田谷区の特性に合わせた推進体制の拡充 計画の基本目標 基本目標Ⅰ　あらゆる分野における女性活躍推進 「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成すること」を目標としています。 また、世田谷区基本計画で掲げる「多様性の尊重」とは、一人ひとりが自分らしく生き、すべての人が尊重される社会の実現に向け、多様性を認め合うとともに、人権課題への理解を深め、あらゆる人権侵害の根絶を目的とした取組みです。 このような社会の実現のために、男女共同参画の視点から、すべての女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野で活躍し、個性と能力を十分に発揮することができる環境づくりを進めます。 後期計画では、新たに、コロナ禍で困難を抱えていることが明らかになった非正規雇用の女性や若年女性に対する支援にも取り組みます。 基本目標Ⅱ　ワーク・ライフ・バランスの着実な推進 少子高齢社会の進展や共働き世帯の増加などにより、家庭生活において男女がともに育児や介護などを担うことが求められています。また家庭生活の充実とともに社会貢献としての地域活動への参画などへの関心も高まっています。このような社会情勢の変化を踏まえ、長時間勤務や転勤が当然とされている労働慣行を見直すことで、男女がともに家庭や地域に参画できる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」がとれた社会をめざします。 後期計画では、新たに、テレワーク等多様な働き方の支援や、法改正で義務化された職場におけるハラスメントの防止の強化にも取り組みます。 基本目標Ⅲ　暴力やハラスメントのない社会の構築 日本国憲法においては個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、「DV防止法」では、「配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である」として、「人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である」とうたっています。 しかしながら、配偶者等からの暴力、ストーカー行為をはじめ、女性への人権侵害は今なお深刻な社会問題であり、男女平等の実現の妨げとなっています。 後期計画では、DVの防止や被害者支援について、関係機関や民間団体との連携・協働による支援を充実させ、また新たに、国の性犯罪・性暴力対策の強化の方針に沿った性犯罪・性暴力の防止と被害者支援の充実にも取り組むことで、あらゆる暴力の根絶をめざします。 基本目標Ⅳ　多様性を認め合い、尊厳をもって生きることができる社会の構築 世田谷区基本構想では、「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていく」というビジョンを掲げ取組みを進めています。 このような地域社会の形成に向けては、男女だけでなく多様な性の「心」と「からだ」の違いを互いに理解し合い、自己への肯定的な認識を深めながら、他者に対する思いやりをもって生きていくことが前提となります。また、障害のある女性やひとり親家庭の母親など、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている場合があることにも留意が必要です。 生涯を通じた男女の異なる健康上の問題への留意や「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の視点を持つとともに、ひとり親家庭の直面する生活上の困難な状況への支援や性的マイノリティの抱える生きづらさへの理解・支援を進め、人権尊重の社会の構築をめざします。 後期計画では、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の施行を受け、区民や事業者における性的マイノリティへの一層の理解促進、区の施策の充実、多様な形の家族の支援にも取り組みます。 計画の推進体制 方策１　男女共同参画センター「らぷらす」の機能の充実 方策２　区職員の男女共同参画推進 方策３　推進体制の整備・強化 数値目標 ※計画の達成状況をより明確にするため、数値目標（１～12）に副次的な数値目標（Ａ～Ｇ）を追加します。 指標 実績 直近の実績 目標（令和８年度） 基本目標Ⅰ 数値目標１　区の審議会等の女性の占める割合　　第二次計画策定時　平成28年度30.9％　　直近の実績　令和3年度4月1日現在34.7％ 　　目標（令和８年度）　40％ 数値目標２　庁内の管理監督的立場(部長・課長級及び係長級)の女性の占める割合　　第二次計画策定時　平成28年度34.2％　　直近の実績　令和3年度4月1日現在38.4％(管理職：18.9％)　　目標（令和８年度）　40％(管理職：30％) 数値目標３　固定的な性別役割分担意識の解消が必要だと考える人の割合　　第二次計画策定時　平成26年度73.3％　　直近の実績　令和元年度81.5％ 　　目標（令和８年度）　85％ 数値目標Ａ　女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定・公表している区内事業所数　　直近の実績　令和3年度（12月28日時点）73件　　目標（令和８年度）　150件 基本目標Ⅱ 数値目標４　区内事業所におけるポジティブ・アクションの認知度　　第二次計画策定時　平成27年度45.3％　　直近の実績　令和2年度40.7％　　目標（令和８年度）　80％ 数値目標５　仕事と家庭生活をともに優先している人の割合　　第二次計画策定時　平成26年度24.1％　　直近の実績　令和元年度24.4％　　目標（令和８年度）　35％ 数値目標６　町会・自治会長における女性の割合　　第二次計画策定時　平成28年度8.6％　　直近の実績　令和3年度4月1日現在16.0％　　目標（令和８年度）　20％ 数値目標Ｂ　両親学級・ぷれパパママ講座における男性の参加人数・参加率　　第二次計画策定時　平成28年度　平日796人（26.3％）休日1,470人（49.8％）　　直近の実績　令和元年度　平日694人（32.7％）休日1,345人（49.6％）　　目標（令和８年度）　平日1,070人（45.0％）休日2,000人（50.0％） 数値目標Ｃ　ワーク・ライフ・バランスに「既に十分に取り組んでいる」と考えている事業所の割合　　第二次計画策定時　平成27年度6.6％　　直近の実績　令和2年度14.8％　　目標（令和８年度）　20.0％ 基本目標Ⅲ 数値目標７　ＤＶ防止法の認知度（「法律名も内容も知っている」と回答した人の割合) 　　第二次計画策定時　平成26年度34.3％　　直近の実績　令和元年度30.7％　　目標（令和８年度）　60％ 数値目標８　「ＤＶが100％加害者に責任があり、許せないものである」と考える人の割合　　第二次計画策定時　平成26年度51.0％　　直近の実績　令和元年度54.0％　　目標（令和８年度）　80％ 数値目標９　デートＤＶの出前講座実施校数　　第二次計画策定時　平成27年度　中学校：6校　高等学校：4校　　直近の実績　令和2年度　中学校：6校　高等学校：0校　　目標（令和８年度）　中学校：10校　高等学校：10校 数値目標D………研修担当課との共催により、区職員にDV防止研修を実施した回数、参加人数 数値目標E………「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」で、労働施策総合推進法の改正により職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務化されたことについて「法律も内容も知っている」と回答した事業所の割合 ※令和2年6月1日から義務化（令和4年４月から中小の事業主も義務化） 基本目標Ⅳ 数値目標10　がん検診の受診率　　第二次計画策定時　平成27年度　子宮がん：23.6％　乳がん：25.4％　　直近の実績　令和2年度　子宮がん：25.7％　乳がん：23.7％　　目標（令和８年度）　計画策定時の実績以上 数値目標11　ひとり親家庭の養育費相談の実施　　第二次計画策定時　平成28年度9回　　直近の実績　令和2年度7回　利用者数30人　　目標（令和８年度）　計画策定時の実績以上 数値目標12　「性的マイノリティ」という言葉の認知度　　第二次計画策定時　平成26年度70.0％　　直近の実績　令和元年度88.8％　　目標（令和８年度）　90％ 数値目標Ｆ　パートナーシップ宣誓の認知度　　直近の実績　令和元年度　区民：30.4％　令和2年度　企業：26.5％ 　　　目標（令和８年度）　区民：45.0％　企業：40.0％ 数値目標Ｇ　性的マイノリティへの人権施策等が必要だと考えている人の割合　　第二次計画策定時　平成26年度70.0％　　直近の実績　令和元年度74.6％　　目標（令和８年度）　80.0％ 世田谷区第二次男女共同参画プラン 後期計画　概要版　令和4年度～令和8年度 発行年月　令和4年3月 編集・発行　世田谷区生活文化政策部　人権・男女共同参画担当課 〒１５６－００４３　東京都世田谷区松原６－３－５　 TEL　０３－６３０４－３４５３　 FAX　０３－６３０４－３７１０ 世田谷区広報印刷物登録番号／第２０４５号