日本年金機構世田谷年金事務所の前所長のSNS上の不適切な発言に対する「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づく対応について

最終更新日 平成31年4月11日

ページ番号 165425

本年3月に、前世田谷年金事務所長(本事案発覚時は現職)がインターネットのツイッターで差別的発言を繰り返していたことが明らかになった件について、区民の皆様から区にも多数の問合せ等が寄せられました。

世田谷年金事務所は当区の組織ではなく、日本年金機構の事業所ですが、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を持つ当区内に所在する公的機関の事業所であり、本条例に掲げる差別解消の規定に抵触する事案であったため、区は3月25日に日本年金機構に対し、事実関係についての報告を求めました。

これを受け、本日(4月11日)、日本年金機構 水島藤一郎理事長から世田谷区に対し、経過及び今後の未然防止策について、以下のとおり報告がありました。

「この度は、当機構の前世田谷年金事務所長(以下「前所長」という。)が、私的に保有するツイッターアカウント上において、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」(以下「条例」という。)第7条第1項及び同条第2項の規定に反し、他民族を誹謗、中傷するなど、人の尊厳を傷つける極めて不適切な発言を行っていたことにより、世田谷区民及び世田谷区関係者、他多くの皆様に大変なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

本件の経過及び当機構としての再発防止に向けた取組みにつきまして、下記のとおり報告いたします。

差別的発言はあってはならないことであり、当機構といたしましても、そのような行為を組織として決して容認しないという姿勢を組織内に明確に示し浸透させるとともに、条例の趣旨を理解し、綱紀粛正の徹底及び規範意識の向上に努めてまいります。

世田谷年金事務所においては、今後も継続的に、条例の趣旨の理解、啓発及び人権意識の向上に取り組んで参ります。」

区は、この報告を受領し、条例に掲げる必要な教育や啓発について、日本年金機構に協力すると伝えました。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

生活文化部 人権・男女共同参画担当課

電話番号 03-5432-2259

ファクシミリ 03-5432-3005