令和5年度「世田谷区提案型協働事業」を実施するNPO等を募集します（終了しました）

区は、基本計画で「豊かな地域社会づくりに向けた区民による参加と協働のまちづくり」を掲げ、区民参加による主体的で多様な地域活動を支援し、区民、事業者、行政等で支えあう協働のまちづくりを進めています。

その一つとして、平成14年度からNPO等の市民活動団体と区が地域の課題解決等のために実施する「提案型協働事業」を行うNPO等を募集しています。本事業は「中間支援NPO等」と区が事業のサポートやコーディネートを行います。

1. 提案型協働事業とは
   

   様々な公共サービスの提供や地域の課題解決等のため、NPO等の市民活動団体と区が協働して実施する事業です。年度初めに募集し、選定会での選定を経て、年度内に事業を実施し、事業にかかる経費に補助金（上限額：50万円）を交付します。

   なお、提案型協働事業には、NPO等が自由な発想力を活かして公共的課題を設定し、その課題解決のために実施する「市民提案型協働事業」と、区があらかじめ公共的課題を設定し、その課題解決のために実施する「行政提案型協働事業」があります。

2. 中間支援NPO等の役割
   

   個々のNPO等を様々な形で支援し、提案型協働事業を実施するNPO等と行政をつなぐ結節点としての役割を担います。中間支援の活動経費には、補助金（上限額：150万円）が交付されます。

   具体的には、以下の役割を担います。

   • 提案型協働事業の調整・管理
     ～提案の集約、報告書等のとりまとめ、選定会の運営、報告会の開催など～
   • NPO等の市民活動団体へのサポートおよびコーディネート
     ～提案に向けた事前相談、事前協議、事業実施期間中における相談対応など～

   令和5年度中間支援NPO等

   団体名	社会福祉法人世田谷ボランティア協会
   所在地	東京都世田谷区下馬2丁目20番14号
   電話番号	03-5712-5101
   ファクシミリ	03-3410-3811
   電子メール	shien@otagaisama.or.jp

3. その他

• 本事業は区民の皆さんの寄附金を積み立てさせていただいた「地域保健福祉等推進基金」を活用して実施しています。
• 本事業は令和5年度の予算配当があることを条件とします。

1 応募できる団体

区内に事務所を有し、かつ、区内で市民活動を行う、次に掲げる要件(1)または(2)のいずれかを満たすものとします。また、要件を満たす複数の団体が共同体を構成して応募することもできます。

(1)特定非営利活動法人で、設立後、2か年以上の事業年度を経過していること

(2)(1)に準ずる団体で次の要件をすべて満たすもの

1.不特定多数の利益の増進を目的とする公益的活動を行う非営利の任意団体

2.組織の運営に関する規則（定款、規約、会則等で、代表者または管理人の定めのあるもの）があること

3.予算・決算について、適正な会計処理が行われていること

4.10名以上で構成されていること

5.2か年以上の活動実績を有していること

2 応募種別

提案型協働事業には、「市民提案型協働事業」と「行政提案型協働事業」の2種類があります。いずれかの種別で応募してください。

（1）市民提案型協働事業

NPO等が自由な発想力を活かして、公共的課題を設定し、その課題解決のために、どのような事業や手法で解決するかを提案し、区とともに実施する事業

（2）行政提案型協働事業

区があらかじめ公共的課題を設定し、その課題解決のために、NPO等がどのような事業や手法で解決するかを提案し、区とともに実施する事業

令和5年度の行政提案型協働事業のテーマは次のとおりです。 

令和5年度の行政提案型協働事業のテーマ1

テーマ	福祉的視点から取り組む空家対策
概要・目的	管理不全な空家は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、所有者本人にとって不経済となる可能性が高い。管理不全となる前の段階、さらには、空家となる前の段階から、所有者へ働きかけることが重要である。 そこで高齢者を対象とした、セミナー等を協働事業として実施し、早期の利活用に関する情報を効果的に発信することで、より多くの所有者へ空家に関する普及啓発を行い、空家の発生抑制につなげていく。
行政として 把握する 現状、課題	国の調査によると、空家発生の最大の原因（55％）は相続であるため、高齢者に対する普及啓発を重点的に行い、所有者の生前から、住まいの対処方針の決定を促すことが重要である。 区に寄せられる相談の多くは近隣住民からの情報提供であり、所有者からの連絡は相対的に少数である。このことから当事者へ情報が届いておらず、所有者の行動につながっていないことが想定されるため、所有者に対して効果的に情報を伝達し、行動意識を醸成することが求められる。
備考	主に福祉の分野において、高齢者を対象として活動する団体で、終活や相続についての専門的知見を有し、相談会等の開催実績があること。 所有者の要望に応じて、区との協定に基づき運営されている「せたがや空き家活用ナビ」と連携すること。
担当課	建築安全課

令和5年度の行政提案型協働事業のテーマ2

テーマ	区立障害者施設の土日の一部開放による余暇プログラムの提供
概要・目的	障害者の日常生活の充実を図ることを目的として、区立障害者施設で事業を行っていない土日に施設を有効活用し、障害者の余暇を過ごすプログラムを提供する。 なお、提供にあたって、障害者支援のスキルやノウハウを持つNPO等と協働して、プログラムを実施する。役割としては、NPO等は土日の午前中に2～3時間程度の障害者が取り組めるプログラムの提供を行い、区は施設との調整や安全かつ円滑なプログラムを行うための施設の管理運営等を支援し、障害者の余暇活動支援における施設の一部開放の手法や実効性について検討する。
行政として 把握する 現状、課題	現在、区立障害者施設の土日の開放は行っていないが、障害者団体等からは、土日の施設開放について要望があがっている。一方、施設の管理者からは、個人情報の管理や備品管理、衛生管理のほか、鍵の引渡し等、施設や備品の管理、施設での事故など、開放にあたって施設管理上の課題が挙げられている。
備考	障害者の特性や障害者への理解がある団体である。 障害者等が行う、スポーツ、レクリエーション、趣味の活動等のプログラムを提供できる。 障害者等が社会生活や余暇活動の幅を広げることができるプログラムが提供できる。 施設開放についての課題整理に協力できる。
担当課	障害者地域生活課

3 事業期間（補助対象期間）

提案書提出日（提案書提出期間である令和5年5月8日（月曜日）から12日（金曜日）の間）から令和6年2月29日（木曜日）まで

4 補助金の額

選定会での選定を経て、50万円を上限として、提案型協働事業に直接要する経費を補助します。

5 選定方法

一次選定：書類審査

二次選定：提案団体と協働の相手方となる区の担当課へのヒアリング

6 応募方法

応募書類は以下の「添付ファイル」からダウンロードできます。

（1）エントリーシートの提出

提案を予定している団体は「中間支援NPO等」に電話連絡の上、「エントリーシート」を提出してください。

エントリーシート提出後、「中間支援NPO等」が事前に連絡した上で、区担当課との事前協議の日程を調整します。

• 提出期間 令和5年4月1日（土曜日）～4月7日（金曜日)
• 提出書類 エントリーシートのみ

（2）事前協議

「エントリーシート」提出後に、協働の相手方となる区の担当課（複数ある場合は該当各課）と提案内容について、「中間支援NPO等」がサポートしながら、令和5年4月10日（月曜日）から5月2日（火曜日）までに事前協議を行います。

なお、事前協議の過程で、協働による取り組みが困難と判断された場合には、その後の選定に進めない場合があります。

（3）提案書の提出

エントリーシートを提出し、事前協議を終えた後、以下のとおり、提案書等を提出してください。

• 提出期間 令和5年5月8日（月曜日）～5月12日（金曜日）午後5時必着

※上記期日以降に提出されたものについては、受け付けできませんので、ご注意ください。

• 提出書類 確認シート、提案書、事業計画書等

• 提出先 郵送または持参により「中間支援NPO等」に提出してください。

7 個別相談会 

提案型協働事業の募集にあたり、本事業の疑問点や不明点などを相談できる「個別相談会」を開催します。

この相談会は、本事業を提案する上で、必須条件ではありませんが、制度の趣旨や概要を知る良い機会ですので、ぜひご利用ください。

申込先

団体名	社会福祉法人世田谷ボランティア協会
所在地	東京都世田谷区下馬2丁目20番14号
電話番号	03-5712-5101
ファクシミリ	03-3410-3811
電子メール	shien@otagaisama.or.jp
申込期限	令和5年3月24日（金曜日）

※相談日時や場所はお申込みの際に調整します。

※Zoomを使用したオンラインでの実施となる可能性があります。

8 その他

詳細は「募集要領」をご確認ください。

募集要領は以下の「添付ファイル」からダウンロードできます。

また、担当課及び中間支援NPO等である社会福祉法人世田谷ボランティア協会でも配布しています。