【富士山等噴火降灰対策編】

第２章　災害予防計画

第１節　予防計画の作成
富士山噴火に伴う降灰による被害は、都市においては、少量の火山灰であっても、社会的影響が大きい。降灰の影響をあらかじめ予測し、災害の発生をできるだけ軽減するために、火山災害の特性を踏まえて災害予防計画を作成する。
予防計画の実行にあたっては、各防災機関等との連携のみならず、地域に根ざしたボランティア等の区民団体や自主防災組織、あるいは、それらの相互の連携・支援を通して、個人と組織、団体と団体等の繋がりを育成・強化し、地域全体で火山災害に取り組むといった地域体制を組み立て、それらを維持していくことも重要であり、都とともにこれらの進め方について検討する。

第２節　火山観測
１　国の火山観測体制
気象庁			
地震計　　　６
ＧＮＳＳ　　３
空振計　　　２
傾斜計　　　２
監視カメラ　１	

東京大学地震研究所
地震計	８
傾斜計	１
歪計	１
体積温度計　１
全磁力	１	

防災科学技術研究所
地震計	６
傾斜計	６
雨量計	４
気圧計	４
ＧＮＳＳ　６	

国の他機関
国土地理院及び海上保安庁が、地殻変動観測、水準測量等の観測を実施している。


２　気象庁の実施する火山観測
区分　震動観測
内容　地震計により、火山及びその周辺に発生する火山性地震、火山性微動を観測する。

区分　地殻変動観測
内容　GNSS、傾斜計等により、マグマの活動等に伴って生じる火山地域における膨張、収縮、傾斜変化等の地殻変動を観測する。

区分　表面現象の観測
内容　監視カメラ等により、噴煙の状態や噴出物等の観測を行う。また、空振計により、火山噴火等に伴う空気振動を観測する。

区分　その他の観測
内容　磁力計により、マグマの活動等に伴う地磁気の変化を観測する。また、噴気地帯等の噴気温度、ガス等を定期的に観測する。

 
第３節　区民等の災害行動力の向上
震災編 第２部第２章第５節「第１　予防対策」に準じた方法により、下記の事項について普及啓発していく。

日頃から報道機関、都、区を通じて、気象庁が発表する火山の噴火警報、予報や降灰予報等を理解しておく。
降灰に備え、マスクやゴーグル等を用意しておく。震災時と同様に水、食料等を最低３日分程度備蓄しておく。
降灰を屋内に侵入させないための対策や家族の役割分担をあらかじめ決めておく。
降灰が心配される場合は、都又は国がインターネット、携帯電話等で配信する降灰注意報等の情報を確認する。
降灰が雨水等の流れをせき止めないように、地域ぐるみで側溝の詰まりなどを取り除くなどの対策を協力して行う。
事業所は、噴火から区への降灰までには一定の時間的猶予があることから、交通機関等に影響が及ぶ前に従業員等を早期帰宅させる。

第４節　訓練及び防災知識の普及
震災編 第２部第２章第５節「第１　予防対策」を準用する。