【風水害編】
第３部
災害応急・復旧対策計画
 
第９章　ライフライン施設の応急・復旧対策
上下水道、電気、ガス、通信などのライフライン関係機関における活動態勢を確立する。
ライフライン関係機関が相互に連携を保ちながら応急対策、危険防止のための諸活動を迅速に実施する。
＜主な機関の応急活動＞
＊図表省略

第１節　水道施設
震災編 第２部第４章第５節第２「４　水道」、第３「４　水道」を準用する。

第２節　下水道施設
震災編 第２部第４章第５節第２「５　下水道」、第３「５　下水道」を準用する。

第３節　電気施設
震災編 第２部第４章第５節第２「６　電気・ガス・通信等」、第３「６　電気・ガス・通信等」を準用する。

第４節　ガス施設等
（１）活動態勢
東京ガスは本社に非常事態対策本部を設置するとともに、各事業所に支部を設置し、全社的な応急活動組織を編成する。東京ガス以外のグループ各社も、グループ各社の規定に基づき態勢をとる。

（２）応急対策
①災害時の初動措置
官公庁、報道機関及び社内事業所等からの被害情報収集
事業所設備等の点検
製造所、整圧所等における供給操作
その他、状況に応じた措置
②応急措置
非常事態対策本部の指示に基づき、各事業所は連携を保ちつつ施設の応急措置に当たる。
施設を点検し、機能及び安全性を確認するとともに、必要に応じて調整修理する。
供給停止地域については、供給可能な範囲で供給系統の切替え等を行い、速やかなガス供給再開に努める。
その他現場の状況により適切な措置を行う。
③資機材等の調達
復旧用の資機材を確認し、調達を必要とする資機材は、次のいずれかの方法により確保する。
取引先やメーカー等からの調達
各支部間の流用
他ガス事業者からの融通
④車両の確保
本社地区に、緊急車及び工作車を配備しており、常時稼動可能な態勢にある。

（３）復旧対策
ガスの供給を停止した場合の復旧作業については、被災した地域施設又は設備の復旧を可能な限り迅速に行うとともに、二次災害を防止するため、あらかじめ定めた手順により実施する。
社会的優先度の高い病院などには、『移動式ガス発生設備』を用いて、スポット的にガスを臨時供給する。

第５節　通信施設
震災編 第２部第４章第５節第２「６ 電気・ガス・通信等」、第３「６　電気・ガス・通信等」を準用する。
 
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