【風水害編】
第２部
災害予防計画
 

第３章　地域防災力の向上
区民、事業所等は、「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを防災の基本として、災害に対する不断の備えを進めるとともに、行政、企業（事業所）、地域（区民）及びボランティア団体等との相互連携や相互支援を強め、災害時に助け合う社会システムの確立に協力する。

第１節　自助による区民の防災力の向上
「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとる。
早期避難の重要性を理解しておく。
日頃から天気予報や気象情報などに関心を持ち、よく出される気象注意報等や、被害状況などを覚えておく。
区で作成するハザードマップなどで自分の住む地域の地理的特徴を把握しておく。
都が作成する「東京マイ・タイムライン」等を活用し、区民の一人ひとりが、避難に必要な情報、判断、行動を時間軸に沿ってあらかじめ検討して、必要な対応を理解し準備することで、災害時に適切な避難行動がとれるように促す。
水、食料、衣料品、携帯ラジオなど非常持出用品の準備をしておく。
買い物や片付けなど日頃の暮らしの中でできる災害への備えを実施する。
台風などが近づいたときの予防対策や、避難時の家族の役割分担をあらかじめ決めておく。
風水害の予報が出た場合、状況に応じてむやみな外出を控えたり、若しくは危険が想定されれば事前に避難するなど、必要な対策を講じる。
あらかじめ家族で災害時の連絡方法や避難先・避難経路の確認を行っておく。
国や都、区がインターネットやスマートフォン等に配信する、雨量、河川水位情報、河川監視映像を確認する。
浸水が心配される場合は、インターネットや携帯電話で配信する、雨量、河川水位情報を確認する。必要に応じて、家財道具を２階などの安全な場所に移しておく。
防災訓練や防災事業に積極的に参加する。
町会・自治会などが行う、地域の相互協力体制の構築に協力する。
水の流れをせき止めないように、地域ぐるみで側溝の詰まりなどを取り除くなどの対策を協力して行う。
避難行動要支援者がいる家庭では、区の定める要件に従い、差し支えがない限り、区が作成する「避難行動要支援者名簿」に掲載する名簿情報の避難支援等関係者への提供に同意し、円滑かつ迅速な避難に備える。
 
第２節　地域による共助の推進
震災編 第２部第２章第５節第１「２　地域による共助の推進」を準用する。

第３節　事業所による自助・共助の強化
震災編 第２部第２章第５節第１「４　事業所による自助・共助の強化」を準用する。

第４節　区民・行政・事業所等の連携
震災編 第２部第２章第５節第１「６　区民・行政・事業所等の連携」を準用する。

第５節　ボランティア等との連携・協働
災害復興本部に集められた被害状況や支援ニーズを踏まえた適切なボランティアの派遣・受け入れができるよう、世田谷ボランティア協会との情報連絡体制を強化するとともに、平常時からの情報共有を進め、連携の強化を図る。
その他については、震災編 第２部第２章第５節第１「５　ボランティアとの連携｣を準用する｡