第６章 情報通信の確保 本章における対策の基本的考え方 情報通信の重要性と対策の基本的考え方 被災状況などの災害関連情報は、関係機関による応急対策などの具体的な活動を展開する上で欠かせない。このような必要な情報を伝達するためには、発災時に機能する通信網を確保していく必要がある。更には、行政機関等における通信だけではなく、家族との安否確認のための情報通信も、発災時の混乱を避けるために必要となる。 本章では、発災後の情報通信の確保に向け、防災機関等の相互の通信、区民及び外国人を含めた来訪者への情報提供、区民相互の情報伝達についての対策を示す。 第６章　情報通信の確保 第１節　現在の到達状況 １　防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 防災行政無線網及びMCA無線網を、防災機関、区の出先機関等との間に整備している。また、都との間に都防災無線及び災害情報システム（DIS）を整備するとともに、高所カメラの画像情報をインターネットで閲覧できるシステムを整えている。 さらに、福祉避難所（高齢者）（障害者）へデジタルMCA無線を設置するとともに、拠点隊へは簡易無線機をそれぞれ配備し、情報連絡体制の多重化を図った。 ２　区民等への情報提供 区は、ホームページ、ツイッター、携帯電話会社の３社（NTTドコモ、au、ソフトバンク）が運用している「緊急速報メール（エリアメール）」等を活用した区民への情報提供や、報道機関への情報提供体制を整えている。 ３　区民相互の情報収集・確認等 通信事業者による安否確認サービス普及啓発を実施している。 電話や携帯電話が通信規制によりつながりにくくなること等により、家族等の安否や鉄道の運行状況に関する情報が不足し、帰宅困難者の冷静な判断を妨げるおそれがある。また、通信事業者が提供している発災時の安否確認ツールが、十分活用されていない。 第２節　課題 【被害想定（東京湾北部地震）】 ＊図表省略 １　防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 震災時に、電話、FAX等の通信手段の機能が大きく低下し、都や区市町村の行政機関内部における情報連絡、外郭団体や協力機関等との情報連絡が影響を受ける。 その結果、区内の被害状況や各局における対応状況について、情報の一元化がスムーズに行われなくなるなど被害の全容が把握できず、その後の応急・復旧活動に支障が生じ得る。 このため、次の対策が必要である。 新たに福祉避難所協力協定を締結した施設へ、デジタルMCA無線を配備する必要がある。 多様な通信機器に対する機器操作習熟が必要である。 時系列に応じた区及び防災機関等からの情報収集体制を整備する必要がある。 ２　区民等への情報提供体制の整備 防災行政無線による音声内容が場所によって聞き取りにくい、携帯電話などを持たない区民への情報提供、外国語対応など、確実に情報提供できる体制となっていないことから、他媒体の活用等により、適切な情報を迅速かつ確実に提供できる体制整備が必要である。 区民生活の安定や安全を図るため、積極的に情報を発信するための仕組みを整備する。 ３　区民相互の情報連絡等の促進支援 電話や携帯電話が通信規制によりつながりにくくなること等により、家族等の安否や鉄道の運行状況に関する情報が不足し、帰宅困難者の冷静な判断を妨げるおそれがある。また、通信事業者が提供している発災時の安否確認ツールが、十分活用されていない。 第３節　対策の方向性 １　防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 防災行政無線に加え、情報基盤における防災及び災害対策の拡充やそれを補完する多様な通信手段を配備するなど、行政機関内の情報連絡体制を確保する。情報基盤における防災及び災害対策の拡充に当たっては被害情報等を迅速かつ正確に収集・一元化・分析するため、地理情報システム（GIS）機能、ビックデータやSNS分析ツールを利用した災害情報の収集・分析と応急対策への活用等、最新の情報通信関連技術の活用を考慮する。また、防災行政無線、専用電話、衛星携帯電話等の配備により、外部機関との重層的な連絡体制を構築するとともに、多様な通信機器に対する機器操作を習得させる。 さらに、時系列に応じた区及び防災機関等からの情報収集体制を整備する。 ２　報道機関との連携、区民等への情報提供 区ホームページのサーバー容量の増強や災害時における災害用トップページへの早期切替に係る運用や、SNSやデジタルサイネージなど多様な情報提供ツールの活用、鉄道事業者による情報提供により、区民への情報提供を推進する。 また、効率的な情報共有と集計を推進し、報道発表を迅速化して報道対応の円滑化を図るなど、報道機関との連携を密にする。 さらに、区民生活の安定や安全を図るため、防災行政無線放送に併せて、区ホームページ、災害・防犯情報メール、ツイッター、緊急速報メール、エフエム世田谷、Ｙａｈｏｏ！防災速報で同時に情報発信した場合に、同内容を発信していることが区民にわかりやすく伝わるよう発信する仕組みを整備するとともに、防災行政無線放送の伝達、音達性能の向上の検討を行う。 ３　区民相互の情報連絡等の促進支援 通信事業者による安否確認手段の確保等により、帰宅困難者への情報提供を充実するなど、情報通信の基盤強化と通信手段の多様化を図る。 また、安否確認サービスの利用経験を促進する。 第４節　到達目標 １　防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 区庁舎内、出先機関等の区の施設、防災関係機関等における地域防災無線の適正な配備、また、地域防災無線を補う通信手段としてのデジタルMCA無線の適正配備新たな通信手段の導入等により、情報連絡体制を強化する。 なお、無線機の配備後も、設置施設においては無線通信訓練を定期的に行い、使用方法の習熟に努める。 ２　区民等への情報提供体制の整備 区庁内のみならず、都や関係機関との災害情報の共有化を進めるとともに、迅速な報道体制と区民に提供する災害情報の充実を図り、自助・共助における意思決定を支援する仕組みを一層強化する。 また、ソーシャルメディアなど多様な情報提供ツールを活用し、迅速な情報提供体制を整備する。 ３　区民相互の情報連絡等の促進支援 避難所等において、災害時特設公衆電話を用いた安否確認サービスの訓練を通じ、普及・啓発を図る。 第５節　具体的な取組み 第１　予防対策 １　防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 ２　区民等への情報提供体制の整備 ３　区民相互の情報連絡等の促進支援 １　防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 （１）対策内容と役割分担 区各部、出先機関等の区施設、防災関係機関、都等との情報連絡体制を構築する。 また、区民、被災者、避難者等への情報伝達手段を確保する。 機関名 区（災対統括部） 対策内容 都本部との情報連絡体制を構築 固定系や移動系の防災行政無線の整備 地震計ネットワークの運用 緊急地震速報の利用 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の利用 緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）の利用 Ｌアラート（災害情報共有システム）の利用 地理空間情報の活用 SNS分析ツールを利用した災害情報の収集・分析と応急対策への活用 庁内各部との連絡体制を構築 機関名 警視庁・警察署 対策内容 関係防災機関との情報連絡体制の構築 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 各方面本部、消防署、消防団及び関係防災機関との情報連絡のための消防・救急無線等の整備 関係防災機関相互の災害情報等をリアルタイムで共有する体制の構築 画像情報を活用した災害情報収集体制の整備 震災消防対策システムの運用 機関名 都総務局 対策内容 都防災行政無線を基幹として、都各局保有の無線等の通信連絡手段により、関係防災機関と情報連絡体制を構築（都防災行政無線や可搬型の衛星通信設備による総合的な防災行政無線網の整備） 国の現地対策本部、総務省消防庁、自衛隊、他府県等との情報連絡体制を構築 機関名 陸上自衛隊 対策内容 都本部との情報連絡体制を構築 （２）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対統括部 ①電話通信網の活用 災害時の第一義的な情報通信手段として、電話通信網を活用する。 また、停電時の電話通信網の運用を確保するため、各施設の災害時利用の目的に応じた非常用電源を確保する。 ＊世田谷区の災害時電話設備一覧〔資料編資料第40・P99〕 ア　有線通信網（災害時優先電話等） 災害時は、一般の電話回線がつながりにくくなるため、災害時優先電話を活用する。 イ　移動通信網 災害時に有線回線等が利用できない場合は、携帯電話、衛星電話等の移動通信網を活用する。 ②世田谷区防災行政無線の整備 電話通信網が機能不全に陥った場合を想定し、緊急時の情報連絡手段として防災行政無線を整備し、継続的な無線通信訓練等を実施し、習熟を図る。 ＊世田谷区防災行政無線通信回線系統図〔資料編資料第41・P100〕 ＊世田谷区防災行政用無線局の管理及び運用規程〔資料編資料第42・P101〕 ＊世田谷区防災行政用無線局の管理及び運用規程実施要綱〔資料編資料第43・P103〕 ア　固定系無線 （ア）防災行政無線塔 区立小中学校等区の施設及び広域避難場所、公園などの区内各所に防災行政無線塔を設置し、発災情報や避難情報等を区民に伝達する。 ＊世田谷区防災行政無線（固定系）防災無線塔一覧〔資料編資料第44・P105〕 （イ）屋内戸別受信機 総合支所・まちづくりセンター・小中学校等区の施設及び民間協力団体等に屋内戸別受信器を設置し、災害時の応急対策等の情報及び指示等を伝達する。 イ　地域系防災無線 災害時における区施設間及び区と防災関係機関等との情報連絡手段として、下記２種類の無線から構成される地域系防災行政無線を運用する。 （ア）260MHzデジタル無線 災害対策課設置の統制局及び区施設、防災関係機関等に配備している移動局により運用する。可搬型・車載型等の無線機の活用により機動的な情報通信を確保し、区施設間、区と防災関係機関及び機関相互の情報交換等に活用する。 （イ）デジタルMCA無線 災害対策課、各総合支所等、福祉避難所（高齢者）（障害者）、病院、ライフライン等に配備している移動局により運用し、災害時における区と各機関及び機関相互の情報交換等に活用する。 ＊世田谷区地域系防災行政無線呼出番号一覧〔資料編資料第45・P108〕 【実施主体】警視庁・警察署 防災行政無線等により、関係防災機関と情報連絡体制を構築する。 【実施主体】東京消防庁・消防署 消防救急無線、消防電話及び防災行政無線等により、各方面本部、消防署、消防団及び関係防災機関と情報連絡体制を構築する。 都、区市町村及び関係機関が有する災害情報等をリアルタイムで共有する体制の構築に向けた取組みを進める。 救急告示医療機関等に病院端末装置を拡充整備し、情報共有の強化を図る。 高所カメラの整備、緊急情報伝達システム、地震被害判読システム及び他機関保有映像の活用などにより、情報収集伝達体制を強化する。 震災消防活動支援システム、延焼シミュレーションシステム等の震災消防対策システムの効果的な運用を図る。 【実施主体】都総務局 行政機関内の情報連絡において、発災直後でも迅速、確実な連絡体制を確保できるよう、通信手段の多様化を図る。 関係機関との情報連絡において、専用電話や衛星携帯電話、光ファイバー網による回線、災害時優先電話、業務用MCA無線等、重層的な情報連絡を行う。 中央防災無線、消防防災無線及び地域衛星通信ネットワーク等を活用し、国の現地対策本部、総務省消防庁及び他府県等との通信連絡体制を構築する。 都防災行政無線は、総合的な防災行政無線網として、都防災センター、区市町村、警視庁・警察署、東京消防庁・消防署、気象庁、災害拠点病院、ライフライン機関、放送機関等の防災機関及び建設事務所、都立病院、水道施設等の都の主要出先機関との間に整備している。 都防災行政無線は、電話、FAX機能のほか、データ通信、画像通信及び衛星通信を導入し、都全域における防災情報通信ネットワークを構成している。なお、無線局が被災した場合に備え、可搬型の衛星通信設備を整備している。 ＊非常通信の運用に関する協定書〔資料編資料協定第22・P432〕 機能等 構成 ①都災害情報システム（DIS） 機能等　 災害時に防災機関等から収集した被害・措置情報等を都本部が一元的に管理し、都の災害対策活動に資するとともに、端末設置機関が、これら災害情報を活用し各機関の災害対策活動に役立てる。 また、被害箇所や気象情報、被害想定などの防災基盤情報を地図情報上にレイヤ標記し、作成地図機能を活用することで、災害対策の意思決定を支援する。 クラウド技術の活用や区市町村等の保有するシステム、都民向け都防災ホームページ等との連携を強め、行政機関内の効果的な連携や、都民への防災情報提供の充実を図る。 構成 ②画像伝送システム 機能等 区市町村及び建設事務所等には、画像伝送システム端末を整備しており、これにより被害状況の伝送やテレビ会議を行う。また、災害現場から衛星中継車で現地の状況を映像で都防災センターに送信する衛星通信システムを整備している。 構成 ③地震被害判読システム 機能等 警視庁及び東京消防庁のヘリコプターからのテレビ映像を受信し、被災地域の特定と被災状況を迅速に把握する地震被害判読システムを整備している。 都は、消防防災無線（総務省消防庁所管）又は自治体間を結ぶ地域衛星通信ネットワーク等を利用して、他県等との相互応援協定に基づく応援依頼や災害対策活動を行うため、他県等と通信する。 都は、防災行政無線網、災害情報システム（DIS）、画像情報等について、東部方面総監部等への情報提供体制を構築し、自衛隊との情報共有を強化する。 都は、九都県市と相互連携と協力体制を確保するため、地域衛星通信ネットワークや災害時優先電話などで相互に連絡を取り合う。 都、東京消防庁、都内の各区市町村及び気象庁が設置した地震計（103基）を災害情報システム（DIS）に取り込み、気象庁へ送信することでネットワーク化を図り、各防災機関に震度情報を提供する。これにより、各防災機関が相互に協力しながら、迅速な初動対応を行い、被害を最小限に抑える体制を確立する。 現行の災害情報システム（DIS）は、平成23年度から運用を続けているが、10年が経過するタイミングである令和３年度稼働に向けた再構築を予定している。再構築に当たっては、被害情報等を迅速かつ正確に収集・一元化・分析するため、GIS機能、ビックデータやSNS分析ツールを利用した災害情報の収集・分析と応急対策への活用等、最新の情報通信関連技術の活用を考慮する。 気象庁が提供する緊急地震速報を利用し、地震発生時における危険回避のための対応力を高める。 全国瞬時警報システム（J-ALERT）や緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）から送信された緊急事態に係る情報を利用できる体制を整備する。 【実施主体】陸上自衛隊 都と東部方面隊（東部方面総監部・第１師団司令部）との間に情報連絡態勢を構築する。 首都直下地震発生時の都庁への通信構成検証 都庁への自衛隊基地電話の延長、陸自ヘリ映伝映像及び会議映像の配信など 【実施主体】その他共通事項等 区・都関係機関・指定公共機関等に、情報の総括者として通信連絡責任者を置く。また、通信連絡責任者は、通信連絡事務従事者をあらかじめ指名しておく。 ＊連絡責任者一覧〔資料編資料第46・P121〕 災害時の情報連絡窓口を統一するため、各機関は専用の電話番号をあらかじめ指定する。 区市町村及び防災機関は、夜間、休日を含め、常時、都と通信連絡が開始できるよう必要な人員を配置する。 それぞれの通信連絡系統の下、無線通信等により通信連絡を行う。 平常時より設備・機器の点検や操作の習熟等に努める。 防災対策に関係する行政機関、公共機関、地方公共団体等の団体相互間で防災活動を迅速に実施するために、これらの機関相互間で通信が必要な場合は、防災相互通信用無線を利用する。 各防災機関は、それぞれの通常の通信系が被災により使用不能となることを想定し、他団体・他機関の自営通信システムを利用する方法をあらかじめ計画しておく。他団体・他機関の自営通信システムの利用計画策定に際しては、「関東地方非常通信協議会」を通じて事前の調整を行う。 アマチュア無線を活用する場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟を経由して情報収集を行う。   【無線体系イメージ】 ＊図表省略 災害に関する情報の収集等に当たっては、地理空間情報の活用に努める。  ２　区民等への情報提供体制の整備 （１）対策内容と役割分担 ホームページ等の強化や災害情報の充実により、区民への情報提供体制を整備するとともに、報道対応の円滑化を図る。 機関名 区（災対財政・広報部） 対策内容 新聞社及び放送機関との連携体制を整備 区民への情報伝達手段の多様化を図る。 機関名 区（災対統括部） 対策内容 地域住民への情報連絡のために固定系や移動系の防災行政無線を整備 区民への情報伝達手段の多様化を図る。 区民生活の安定や安全を図るため、初動期及び復旧対策における区民への情報提供の具体的な仕組みを検討 機関名 警視庁、警察署、東京消防庁、消防署 対策内容 ホームページ、SNS等を活用した各種情報の提供 機関名 東京電力グループ、東京ガス、通信事業者 対策内容 災害発生時に的確な対応が図れるよう、ライフラインや通信網の情報収集発信体制を確立 機関名 関東総合通信局 対策内容 Lアラート（災害情報共有システム）等による区民への防災情報伝達システムの整備促進 機関名 都政策企画局 対策内容 放送要請・報道要請等に関する協定の締結など、報道機関との連携体制を整備 機関名 都総務局 対策内容 災害発生時に的確な対応が図れるような情報発信体制を確立 防災ツイッター、東京都防災アプリ、都等保有のデジタルサイネージなど多様な情報提供ツールの活用 ライフラインの被害及び復旧状況を把握するため、ライフライン対策連絡協議会を設置 機関名 都生活文化局 対策内容 在住外国人等への情報の提供 防災ツイッターをはじめとする防災関連情報を、東京都庁広報課ツイッターにより幅広く発信 機関名 都都市整備局 対策内容 避難誘導等の移動支援及び災害等の情報提供手段としてユビキタス技術の活用を検討 機関名 都産業労働局、都建設局、都港湾局、都水道局、都下水道局 対策内容 災害発生時に的確な対応が図れるよう、必要な情報収集発信体制を確立   （２）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対財政・広報部、区災対統括部、区災対地域本部 ①世田谷区防災情報に関するシステムの整備 災害発生直後の被災状況など、区本部及び防災関係機関等の応急対策活動に必要な情報、区民及び防災区民組織等への避難情報の提供等、災害情報の収集・伝達を支援するための防災情報システムを整備する。 項目　高所カメラ情報システム 取組み内容 キャロットタワー屋上に設置の高所カメラにより、災害初期情報等の被害状況を迅速かつ適確に把握する。高所カメラ映像については、区のホームページ上で見ることができる。 ＊高所カメラ設備一覧〔資料編資料第47・P123〕 項目　その他の情報提供手段 取組み内容 地域メディアを活用した防災情報提供システム 区民が災害時に必要とする災害情報、安否・生活情報、復旧・復興情報の伝達に世田谷サービス公社（エフエム世田谷）、世田谷ケーブルテレビ協議会（ジェイコム東京世田谷局、ジェイコム東京調布局、イッツ・コミュニケーションズ）等、地域メディアを活用する。 世田谷サービス公社（エフエム世田谷）の活用強化 緊急放送割り込み装置や非常用放送設備、地域防災系無線設備を設置し、緊急時に迅速に災害情報等を放送できる体制をとる。 区がエフエム世田谷に要請した場合、エフエム世田谷はスタッフを災害対策本部に派遣し、24時間態勢でその場から災害防災情報等を放送する。 ＊災害時等における協力態勢に関する協定書（世田谷サービス公社）〔資料編資料協定第77・P545〕 ＊災害時における世田谷区とケーブルテレビ事業者との相互協力に関する基本協定（ジェイコム東京世田谷局、ジェイコム東京調布局、イッツ・コミュニケーションズ）〔資料編資料協定第64・P519〕 項目　その他の情報提供手段（地域メディアを活用した防災情報提供システム） 区の各種ホームページの活用 以下のホームページを活用し、防災・災害関連情報を迅速に区民に提供する。 ・区ホームページ 区の施策や取組み、イベント情報等を提供するホームページ。 ・防災気象情報ホームページ 気象注意報、警報や台風情報等の防災気象情報を提供するホームページ。 ・雨量・水位情報ホームページ 区内の雨量、水位情報や河川監視カメラ画像等を提供するホームページ。 災害・防犯情報メール配信サービス メールアドレスを登録した方を対象に地震発生時や気象警報が発令された場合、雨量・河川水位が一定の基準値を超えた場合に注意喚起のメールを送信するほか、防犯に関する情報を送信する。 防災無線電話応答サービス 防災無線の放送内容が聞き取れなかった時、専用電話番号に電話すると、自動録音された放送内容（24時間以内に放送された内容のみ）を聞くことができる。 ※一度に大量の電話アクセスに対応するため、回線の増加を実施している。 緊急速報メール 災害・避難情報に関する緊急性の高い情報を、区内にいる方の携帯電話に対して、メール配信するもの。 世田谷区危機管理部ツイッター 災害等に関連する情報を流す。 Ｙａｈｏｏ！防災速報 「Ｙａｈｏｏ！防災速報」アプリをインストール・設定した方に対して、災害等に関連する情報を流す。   ②世田谷区情報システム用通信網の整備 情報システムを災害時にも有効に活用するため、複数のネットワーク網を主要拠点間に構築し、障害を受けた場合の迅速な通信復旧方法、体制を整備する。 項目 自営線光ファイバー網 取組み内容 区では、庁内情報基盤として自営線光ファイバー網を整備しており、区役所、総合支所、キャロットタワーなどの主要拠点を中心にの区施設を結んでいる。この基盤は、日常の事務での個人情報や様々な重要情報を管理する第２ネットワーク（庁内イントラネット）と区民への情報提供を主な目的として構築されている。 項目 防災用ネットワーク網 取組み内容 区では、災害時における情報収集、情報共有の強化を目的として、上記自営線光ファイバー網とは異なる防災専用のネットワーク網を整備しており、区役所、総合支所、区内警察署、消防署等を結んでいる。 ③新技術の活用 近年の通信技術の発達に伴い、インターネット技術を活用した災害時の情報収集及び提供の重要性が高まっている。また、メール機能やWeb機能、デジタルカメラ機能やGPS（GlobalPositioningSystem）等を搭載した携帯電話の普及も進んでおり、効果的な情報収集・提供手段の一つとなりうる。 区は、これらの技術を活用して災害時に迅速な情報収集を行う仕組みや、区民への防災情報の迅速な提供等を行うための仕組みづくり等の検討を進める。 ④広報体制の整備 区民生活の安定や安全を図るため、初動期（発災から72時間）及び復旧対策における区民への情報提供の具体的な仕組みを検討する。 情報発信の内容 情報発信の方法及び使用する媒体 区民からの問い合わせ体制（電話対応人員の確保など）の整備 報道機関等に情報を発信するための庁内体制を整備する。 発信する情報の一元管理 担当部署、担当者（役職） 会見スペースの確保 記者クラブのスペース確保 資器材の確保 定例会見の実施時期・頻度など ⑤多様な情報伝達手段の検討 他自治体の事例を参考に、防災行政無線放送の補完となる情報伝達手段の調査研究を行い、実施する。 民間事業者による地域広帯域移動無線アクセス（地域BWA：Broadband Wireless Access）システムの導入に合わせ、地域BWAを活用した災害情報の伝達について検討する。 外国人への情報伝達について、外国人への情報発信ツール、外国人にもわかりやすいやさしい日本語を活用しての情報発信について検討する。 区ホームページ内の外国人向けページにおいて、平常時から国等の関係機関からの配信情報を活用した災害対策情報の充実を図る。 【実施主体】各ライフライン事業者 ライフライン５社（NTT東日本、NTTドコモ、東京電力、東京ガス、都水道局）は、在京ラジオ７社（日本放送協会、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、エフエム東京、J-WAVE）と構築している恒久的ネットワークにより、在京ラジオ７社と必要に応じて、被害状況、復旧状況などの情報を共有する。 【実施主体】各放送機関 放送施設の整備を行う。 ３　区民相互の情報連絡等の促進支援 （１）対策内容と役割分担 区民相互に安否確認が取れる環境を整えるとともに、区民が事前にその方法を熟知するよう啓発していく。また、災害情報などの入手方法も確認できる体制の整備を推進する。 機関名 区 対策内容 地域住民相互間の安否確認手段の周知 ＴＶデータ放送による災害情報（避難所の開設情報など）の取得方法の周知 機関名 都交通局、鉄道事業者 対策内容 駅における情報提供体制の整備 ホームページやSNS等を利用した情報提供体制の整備 機関名 都総務局 対策内容 都民相互間の安否確認手段の確保・周知 その他通信手段の多様化や通信基盤の強化を推進 機関名 通信事業者 対策内容 安否確認手段の確保及び周知 第２　応急対策 １　防災機関相互の情報通信連絡体制（第一報） ２　防災機関相互の情報通信連絡体制（被害状況等） ３　広報体制 ４　広聴体制 ５　区民相互の情報連絡等の促進支援 １　防災機関相互の情報通信連絡体制（第一報） （１）対策内容と役割分担 機関名 区 対策内容 災害が発生するおそれのある異常な現象及び災害原因に関する重要な情報について、気象庁、都、その他関係機関から通報を受けたとき、又は自ら収集するなどして知ったときは、関係機関に通報 機関名 警視庁・警察署 対策内容 警察署長は、異常現象を認知したとき、又は異常現象を発見した者から通報を受けたときは、関係区市町村に通報 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 都総務局からの通報に基づき、消防署等に一斉通報し、各消防署等は、区民に周知 震災及び水災に関する情報を各消防署等から収集し、これを都総務局及びその他の関係機関に通報するとともに、区民に周知 機関名 NTT東日本 対策内容 各種警報の通報 警報の優先取扱い 機関名 世田谷サービス公社（エフエム世田谷）、CATV各社 対策内容 災害に関する警報等の周知 機関名 東京管区気象台 対策内容 緊急地震速報、大津波警報・津波警報・注意報、地震及び津波に関する情報の発表 発表した情報は、都等へ提供するとともに、各放送機関等の協力を得て、広く情報提供に努める。 機関名 都総務局 対策内容 災害原因に関する重要な情報について、気象庁、都各局、区市町村及びその他関係機関から通報を受けたとき、又は自ら収集するなどして知ったときは、関係のある都各局、区市町村、防災機関等に通報 機関名 都各局 対策内容 災害原因に関する情報について、都総務局に通報 都総務局その他関係機関から通報を受けた重要な情報、警報及び注意報については、所属機関に通報   （２）業務手順 【情報連絡系統（各機関相互の情報連絡系統）】 ＊図表省略 （３）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対財政・広報部、区災対統括部、区災対地域本部 区本部が設置された場合は、各機関は必要に応じて区本部に情報連絡要員を派遣する。 区本部においては、区災対統括部が情報連絡体制を統括する。 都本部に対する情報連絡は、都防災行政無線を使用する。 災害の状況により都本部に連絡することができない場合は、国の現地対策本部又は総務省消防庁等に対して直接連絡する。 災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者又はその発見者から通報を受けた警察官等から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに都及び気象庁に通報する。 災害原因に関する重要な情報について、都又は関係機関から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに区内の公共的団体その他重要な施設の管理者、区民の自発的な防災組織及び一般区民等に周知する。 災害発生時、区本部設置時には、区は放送機関等に放送要請による対応を行う場合があるほか、区本部設置に至らない場合でも、区民等に対し各放送機関等と連携した避難勧告等に関する情報提供を行う、インターネットを積極的に活用するなど、より一層の災害対応を実施する。 【実施主体】その他の防災機関 都、気象庁、その他関係機関から通報を受けた重要な情報、注意報及び警報については、直ちに所属機関に通報する。 ２　防災機関相互の情報通信連絡体制の確立（被害状況等） （１）対策内容と役割分担 都災害情報システムのほか、専用電話、衛星携帯電話など、多様な通信手段を活用した重層的な情報連絡体制を確立し、被害状況等の把握を行う。 機関名 区（災対各部） 対策内容 災害が発生したときから当該災害に関する応急対策が完了するまで情報収集、都及び関係機関へ伝達・報告 機関名 警視庁・警察署 対策内容 区への通報、関係機関との情報交換 安否・被害情報確認システムによる参集途上の職員からの被害状況等の収集 地震被害判読システム等による災害情報収集 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 地震被害予測システム等による被害予測 高所カメラ、震被害判読システム、早期災害情報システム等による災害情報収集 各消防署管内の被害状況及び各種消防活動の状況等についての都への通報、関係機関との情報交換 機関名 各防災機関 対策内容 発災直後の被害状況等を、区に対して提供 機関名 都総務局 対策内容 所在区市町村別の被害状況等調査 国（総務省消防庁）への報告と他関係防災機関への通報 被害状況等とりまとめ 都災害情報システム等の運用及び補完する多様な通信手段による行政機関内の情報連絡 重層的な連絡体制による外部機関との情報連絡 機関名 関東地方整備局 対策内容 情報収集及び連絡 機関名 関東地方測量部 対策内容 情報収集及び連絡 機関名 関東総合通信局 対策内容 防災情報伝達システムの検討 電気通信事業者の被災・復旧状況等 放送局の被災・復旧状況等 機関名 各通信事業者 対策内容 通信の被害、そ通状況、利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況等   （２）業務手順 【都災害情報システム（DIS）の場合】 ＊図表省略 （３）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対財政・広報部、区災対統括部、区災対地域本部 ①災害情報の伝達 ア　地象・水象・その他災害原因に関する情報 イ　災害状況に関する情報 ウ　関係機関に対する措置の要請・指示 エ　区民に対する勧告・指示 オ　その他の災害関係情報   ②区における情報の収集及び伝達 ア　収集事項 収集すべき情報は、次のとおりである。 （ア）異常現象の発生内容、又は災害発生の原因経過情報 （イ）区内の被害に関する情報 （ウ）各機関の対策の実施状況 （エ）その他 イ　収集方法 収集の方法は、次の方法による。 （ア）都本部及び防災関係機関との情報連絡体制による情報収集 （イ）高所カメラによる情報収集 （ウ）インターネット、アマチュア無線等による情報収集 ＊災害時におけるアマチュア無線を活用した災害情報収集に関する協定書 〔資料編資料協定第61・P513〕 （エ）区民、防災区民組織及び民間協力団体等による「防災情報の災害時の助け合いネットワーク」の活用 （オ）参集職員による情報収集 （カ）区災対各部の情報連絡班等による情報収集 （キ）その他 ウ　伝達方法 情報の伝達は、次の方法による。 （ア）災害が発生したときから当該災害に関する応急対策が完了するまで、被害状況等について、次により都に報告する。なお、家屋の倒壊や火災が多発する災害が発生した場合及び災害対策基本法第53条に基づく被害状況を都に報告できない場合には、国（総務省消防庁）に報告する。 【報告すべき事項】 災害の原因、災害が発生した日時、災害が発生した場所または地域、被害状況（被害の程度は、認定基準、災害に対して既にとった措置及び今後とろうとする措置、災害救助法適用の要否及び必要とする救助の種類、その他必要な事項） 【報告の方法】 原則として、災害情報システム（DIS）への入力による（ただし、システム障害等により入力できない場合は、防災行政無線、電話、FAXなどあらゆる手段により報告する。）。 【報告の種類・期限等】 災害救助法に基づく報告 災害救助法に基づく報告については、第２部第12章第５節第２「９　災害救助法等の適用」に定めるところによる。 （イ）区民等に対しては、防災行政無線、広報車、世田谷サービス公社（エフエム世田谷）、世田谷ケーブルテレビ協議会（ジェイコム東京世田谷局、ジェイコム東京調布・世田谷局、イッツ・コミュニケーションズ）、ホームページ、災害・防犯情報メール配信サービス、災害情報テレホンサービス等を活用する。 （ウ）必要に応じ、まちづくりセンター、避難所などへの掲示を行う。 【実施主体】各通信事業者 次により臨機の措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法第８条第２項及び電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第56条の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとる。 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法第８条第１項及び電気通信事業法施行規則第55条の定めるところにより、一般の通話、電報に優先して取扱う。 災害発生により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）、災害用伝言板等の災害用安否確認サービスを速やかに提供する。 通信の被害、そ通状況の案内と通信輻輳時における利用者への時差通信等の協力要請について、報道機関及びホームページ等を通じて広報する。 ３　広報体制 （１）対策内容と役割分担 区民へ正確な情報を迅速かつ確実に提供を行う。 機関名　区（災対財政・広報部） 対策内容 被災者に対する広報 被害情報や鉄道運行状況、道路情報等の提供 多様な伝達手段による区民への情報提供 機関名　区（災対地域本部） 対策内容 警察署・消防署等と連携した広報活動 被災者に対する広報 機関名　区（災対統括部） 対策内容 多様な伝達手段による区民への情報提供 機関名　警視庁・警察署 対策内容 余震、津波等気象庁の情報ほか 機関名　東京消防庁・消防署 対策内容 災害情報、消防活動状況等の広報 機関名　都水道局 対策内容 地震発生直後に行う広報 応急対策開始後に行う広報 応急対策の進捗に伴う広報 水道局事業所の各所管区域内を対象とする広報 機関名　都下水道局 対策内容 下水道施設の被害及び復旧等の状況及び下水道使用自粛等の協力要請についての広報 機関名　NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク 対策内容 通信の被害、そ通状況の案内等 災害用安否確認サービス提供開始の案内 機関名　首都高速道路、東日本高速道路、中日本高速道路 対策内容 応急対策の措置状況等 機関名　東京電力グループ 対策内容 電気による二次災害等を防止するための方法等 機関名　東京ガス 対策内容 被害地区におけるガス機器の使用上の注意事項等 機関名　日本郵便 対策内容 業務被害、応急対策の措置状況等、業務運営状況及びその見通し等 機関名　自衛隊 対策内容 情報収集と広報活動 機関名　各放送機関 対策内容 発災時の応急措置、災害に関する警報等の周知 機関名　都本部 対策内容 震災発生直後に行う広報内容 被災者に対する広報 被害情報や鉄道運行状況、道路情報等の提供 多様な通信手段による住民への情報提供 機関名　都生活文化局 対策内容 各広報媒体を活用し、災害対策本部の発する情報を基に広報活動を実施 都庁総合ホームページを災害対策用へ切り替え、迅速な情報提供を行う。 機関名　東京管区気象台 対策内容 地震・津波の詳しい状況やその解説、地震活動の見通しや防災上の留意事項など 機関名　関東総合通信局 対策内容 電気通信事業者の被災・復旧状況等 放送局の被災・復旧状況等 機関名　日本銀行 対策内容 災害応急対策に関する情報 機関名　JR東日本 対策内容 災害の規模、被害範囲、駅周辺や沿線の被害状況等 （２）業務手順 ①区本部からの報道機関への発表 報道機関については、臨時記者室及び臨時合同発表室（プレスセンター）となる区民会館集会室を案内する（事前に設置状況を確認）。 報道機関からの問い合わせに係る対応は、区災対財政・広報部とする。 区災対各部から区災対統括部に集まる様々な情報のうち、区民や報道機関に発表するべき情報については、原則、区災対統括部との調整により区災対財政・広報部から発信する。 区本部は、警察、消防、区市町村等から提供された人的被害関連情報の一元的な集約・調整、整理・突合・精査を行い、報道機関への発表を行う。 （３）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対財政・広報部、区災対統括部、区災対地域本部 当該区域や所管施設において災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに警視庁・警察署、東京消防庁・消防署等と連携して、必要な広報活動を実施する。 防災行政無線放送に併せて、ホームページ、災害・防犯情報メール、ツイッター、緊急速報メール、エフエム世田谷、Ｙａｈｏｏ！防災速報で同時に情報発信した場合に、同内容を発信していることが区民にわかりやすく伝わるよう発信する。 広報内容は、次のとおりである。 ①災害状況、避難方法等 ②食料、物資等の配布状況 ③医療機関の診療状況 ④応急復旧状況等 ⑤その他必要事項 広報の方法は、前節の情報の伝達方法による。 区災対財政・広報部は、コミュニティFM局やケーブルテレビ局などの地域放送局を活用して、被災・復旧などの情報を放送する。 ①報道対応 災害に関する情報等区民に周知するべき事項は、区災対財政・広報部（政策経営部長又は広報広聴課長）が報道機関に発表するものとする。 日本放送協会又は民間放送各社に放送依頼を行う場合は、都総務局に対して、次の事項を明らかにしてあっせんを依頼する。 ア　放送要請の理由 イ　放送事項 ウ　希望する放送日時及び送信系統 エ　その他必要な事項 世田谷サービス公社（エフエム世田谷）及び世田谷ケーブルテレビ協議会（ジェイコム東京世田谷局、ジェイコム東京調布局、イッツ・コミュニケーションズ）については、随時情報を提供する。 ＊災害時等における協力態勢に関する協定書〔資料編資料協定第77・P545〕 ＊災害時における世田谷区とケーブルテレビ事業者との相互協力に関する基本協定 〔資料編資料協定第64・P519〕 ②世田谷サービス公社（エフエム世田谷）及び世田谷ケーブルテレビ協議会の災害時放送 世田谷サービス公社（エフエム世田谷）及び世田谷ケーブルテレビ協議会（ジェイコム東京世田谷局、ジェイコム東京調布局、イッツ・コミュニケーションズ）は、区と締結した「災害時等における協力態勢に関する協定」及び「災害時における世田谷区とケーブルテレビ事業者との相互協力に関する基本協定」に基づき、次のとおり災害時の放送を行う。 ア　災害報道等の緊急情報 イ　避難誘導、交通機関の情報 ウ　その他生活関連情報および安否情報等   【実施主体】警視庁・警察署 広報内容は、次のとおりである。 ①余震等の地震情報 ②地域の被害情報及び見通し ③避難情報等 ④交通規制、交通機関等の交通情報 ⑤主要道路、高速道路、橋等の被害情報 ⑥被災地域、避難場所、避難所等に関する情報 ⑦電気、ガス、水道、電話等のライフラインの被害情報 広報手段は、次のとおりである。 ①交番、駐在所の備え付けマイクによる広報 ②パトロールカー、白バイ、広報車の拡声器による広報 ③災害現場等における警察官の各個広報 【実施主体】東京消防庁・消防署 広報内容は、次のとおりである。 ①出火防止･初期消火の呼びかけ ②救出救護及び要配慮者（高齢者・身体障害者等）への支援の呼び掛け ③火災及び水災に関する情報 ④避難勧告又は指示に関する情報 ⑤救急告示医療機関等の診療情報 ⑥その他区民が必要としている情報 広報手段は、次のとおりである。 ①広報車又はその他消防車両の拡声装置等 ②消防署及び町会等の掲示板への掲示及び口頭伝達 ③テレビ、ラジオ等報道機関への情報提供 ④ホームページ、ＳＮＳ、消防アプリ等を活用した情報提供 ⑤消防団員、東京消防庁災害時支援ボランティア、自主防災組織を介しての情報提供   ４　広聴体制 （１）対策内容と役割分担 発災後、被災者からの相談及び被災者への支援に関することなどの相談窓口を設置することで、混乱を防止するとともに、被災者等のニーズを把握する。 機関名 区（災対財政・広報部） 対策内容　 各地域の相談窓口開設について区民等へ周知 機関名 区（災対地域本部） 対策内容　 区民の各種相談に応じる臨時の総合相談窓口を開設 機関名 警視庁・警察署 対策内容　 臨時相談所を開設 交通規制に係るテレホンコーナーを開設 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容　 災害の規模に応じて消防相談所を開設 機関名 都総務局 対策内容　 都各局の相談窓口をとりまとめ住民等へ周知 機関名 都各局 対策内容　 相談窓口等を開設するとともに、都総務局に報告 （２）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対地域本部、区災対財政・広報部 総合支所に区民の各種相談に応じる総合相談窓口を開設する。 総合相談窓口の運営に当たっては、協力協定を締結した世田谷区法曹会、関係機関と協力、連携をとるものとする。 ＊災害時における法律相談に関する協定〔資料編資料協定第70・P531〕 その他専門分野に関する相談所の運営に当たっては、専門ボランティアの活用をはかるほか、災害時協力協定を締結した各種専門団体の協力を得ることとする。 ５　区民相互の情報連絡等の促進支援 （１）対策内容と役割分担 機関名　区 対策内容 区民、事業者及び帰宅困難者に対し、都や報道機関等と連携して、区民相互の情報連絡を支援するための情報提供を行う。 機関名　通信事業者 対策内容 区民、事業者及び帰宅困難者に情報提供を行う。 災害用伝言ダイヤル（171）、「災害用伝言板（web171）等の災害用安否確認サービスの利用を呼びかける。 （２）詳細な取組み内容 区は、個人・企業等に対する一斉帰宅抑制の呼びかけや安否確認方法の周知を行い、関係機関と連携して、避難所や一時滞在施設の開設状況など、災害関連情報等を提供する。 通信事業者は、行政機関と連携し、区民、事業者及び帰宅困難者に災害情報、一時滞在施設等の情報提供を行う。また、災害伝言ダイヤル、災害伝言板等の安否確認サービスの利用を呼びかける。 報道機関は、行政機関や交通機関等と連携して、交通機関の運行情報や安否確認サービスの利用方法等について、区民、事業者及び帰宅困難者に提供する。 区民等は、災害伝言ダイヤル、災害伝言板等を利用し、家族等の安否を確認する。