第２章 区民と地域の防災力向上 本章における対策の基本的考え方 自助・共助の重要性と対策の基本的考え方 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の震災では、地震発生直後の区民同士による助け合いによって多くの命が救われており、発災時における自助・共助の重要性が明らかになっている。また、熊本地震では、女性の視点等を意識した避難所運営などの重要性が再認識された。 本章では、自助・共助の担い手となる区民、地域、消防団、事業所、ボランティアによる取組みを定めている。 これらの主体は、「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを防災の基本理念として、災害に対する不断の備えを進めるとともに、各主体間の相互連携、相互支援を強め、自助、共助による区民及び地域の防災力の向上を推進していく。 ＊図表省略 第２章　区民と地域の防災力向上 第１節　現在の到達状況 １　自助による区民の防災力向上 防災対策では、区民一人ひとりによる自助の取組みが重要であることから、区は、「災害時区民行動マニュアル」等の防災啓発物の作成・配布をはじめ、様々な媒体を通じた広報の実施により、自助の必要性に係る意識啓発を行っている。 また、自助の備えとしての各家庭における家具類の転倒・落下・移動防止対策の実施、携帯用充電バッテリーの準備、区民の防災訓練への参加や救命講習の受講及び防災教育などを推進し、自助による区民の防災力向上を図っている。 ２　地域による共助の推進 震災時には、発災直後の地域の助け合いが大きな効果を発揮する。そのため、主に町会・自治会等、区民同士が協力して結成する防災区民組織は、各地域において防災訓練等の自主的な取組みを進めている。また、防災塾等を通じて地区防災計画を策定した。 また、複数の団体で構成される避難所運営会議は、避難所運営訓練を実施するなど、区民相互の共助の意識を育て、近隣住民が支えあう普及啓発を行っている。 防災区民組織（町会・自治会等）の結成数 229団体（令和２年４月１日現在） ※町会・自治会での組織率 約97％ 避難所運営訓練・防災教室等の実施数 約800回（参加者10万人） ＊避難所運営訓練・防災教室実施回数〔資料編資料第13・P15〕 平成25年度以降区立施設等にスタンドパイプを設置し、地域住民の操作訓練を東京消防庁・消防署・消防団の指導で実施し、スタンドパイプの活用を推進 避難所運営本部の構成員が防災士を取得 防災塾の実施（平成25年度５地域・平成26～30年度27地区・令和元年度28地区） 地区防災計画（全27地区）令和２年度策定 ３　消防団の活動体制の充実 発災時に、消火活動、救出・救助活動等を迅速に展開するためには、地域の実情に精通した消防団が果たす役割が重要である。 ＊図表省略 ４　事業所による自助・共助の強化 発災時には、自助・共助の考えに基づき、地域の区民と事業所が協力して被害の拡大を防ぐこと、事業継続を通じて地域住民の生活の安定化に寄与することが重要である。 現在、区内の事業所では、地域の町会・自治会等との連携などの取組みが進められている。 ５　ボランティア活動への支援 発災時において、多岐にわたるボランティア活動が期待されることから、区は関係団体（世田谷ボランティア協会、世田谷区社会福祉協議会、区内NPO、大学等）と連携し、ボランティアが円滑に活動できる体制づくりを推進している。 本区で一般ボランティアの受付・避難所等への派遣調整等を行う「ボランティアマッチングセンター」（運営主体：世田谷ボランティア協会）の設置場所については、区内の５地域で大学と区で協定を締結している。 ＊図表省略 また、全国から集まるボランティアを円滑に受け入れるため、ボランティアコーディネーターの養成研修を区内各地域で実施している。 ６　多様性に配慮した女性の視点 　多様性に配慮した女性の視点からの災害対策を進めるため、次の取組みを行っている。 避難所運営マニュアル（標準版）への多様性に配慮した女性の視点の反映 世田谷区男女共同参画センターらぷらすにおける区民向け研修の実施 せたがや防災ＮＰＯアクションの子ども子育て部会の実施 外国人への防災教室等の実施による啓発 福祉避難所と連携した訓練等の実施 せたがや女性防災コーディネーター養成研修等の実施 多様性に配慮した女性の視点を反映した「世田谷版HUG」（※）を作成 せたがや女性防災コーディネーターを講師とした地域啓発研修の実施 ※　静岡県が作成した避難所運営を模擬体験するゲーム（HUG）に、多様性に配慮した女性の視点を反映させた世田谷区版のHUG 第２節　課題 【被害想定（東京湾北部地震）】 被害項目　焼失棟数 想定される被害　最大約21,727棟 被害項目　屋内収容物による死者 想定される被害　最大　約24人 被害項目　屋内収容物による負傷者 想定される被害　最大　約504人 被害項目　要配慮者の死者 　想定される被害　最大　約406人 ※被害数値は、想定の最大数値を採用。 １　自助による区民の防災力 被害想定では、区内死傷者が最大8,865人発生すると想定されており、こうした被害を抑制するためには、建物の耐震化、家具類の転倒等防止対策の推進、災害時の備蓄などの備えを講じる必要がある。 また、断水や停電、ガスの供給停止などのライフラインの被害も想定されており、発災後の生活を継続するための食糧等の備蓄や、家族や友人の安否情報を集める方法の準備などに取り組む必要がある。 区が実施した調査（「世田谷区区民意識調査2018（平成30年５月実施）」）によれば、食料備蓄をしていない区民の割合は18.2％であり、約８割の区民が食料を備蓄し、対策は進んでいるものの、引き続き、区民一人ひとりの自助の備えを推進していく必要がある。 ２　地域による共助 発災時に一人でも多くの命を救うためには、発災直後の近隣住民同士の助け合いが大きな効果を発揮する。地域が一体となり、地域特性に応じた災害対応組織や地区防災計画等を踏まえ、「自分たちのまちは自分たちで守る」という機運を高め、「自助」、「共助」による取組みを促進する必要がある。 避難所などで多様化する被災者のニーズによりきめ細かく対応していくためには、女性の力が防災分野においても発揮されるよう女性の防災人材育成に取り組んでいくことが必要である。 スタンドパイプの整備を促進すると共に、スタンドパイプの操作向上のための訓練及び普及促進が必要である。 避難所運営について、広く区民に参加してもらう必要がある。 ３　消防団の活動体制 被害想定では、焼失棟数が最大約2万1千棟に上るなど、火災により大きな被害が発生すると想定されており、初期消火等の消防団による活動が的確かつ迅速に行われる必要がある。 区内の消防団は、定員約1,250人に対して、現員約1,075人となっており、定員充足など消防団の活動体制を整える必要がある。 ４　事業所等による自助・共助の取組み 発災時において事業所は、地域の一員としての救助活動等を行うこと、事業継続を通じて地域の経済活動や雇用を支えるなど地域住民の生活の安定化に寄与することといった役割を求められている。 被害想定では、最大約25万人の避難者や約17万人の帰宅困難者の発生といった大きな被害が想定されており、発災時における事業所の役割を踏まえて、事業所の防災力を一層向上する必要がある。 ５　ボランティア活動の支援体制 発災時において、ボランティアは、炊き出しなどの避難所の運営支援や被災住宅のがれき撤去といった様々な役割を果たすことが期待されている。また、震災関連死をゼロにするためには医療・福祉・保健衛生等の専門ボランティアとの連携が不可欠である。 東日本大震災の際には、甚大な被害の影響から、ボランティアが十分に活動できなかった事例もあった。被害想定では最大約25万人の避難者の発生が想定されており、首都直下地震等の発生時にボランティアが円滑に活動することができるよう、ボランティアの派遣をコーディネートする体制を構築する必要がある。 また、一般ボランティア、専門ボランティアなどの応援の受入に関して、区に多数の問い合わせがあることを想定し調整を担う体制を整備する必要がある。 ６　多様性に配慮した女性の視点の反映 過去の災害から、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者や女性、性的マイノリティなどへの配慮の必要性、重要性が再認識されており、災害時及び平常時における多様性に配慮した視点、女性の視点からの準備、対策が必要である。 防災活動を行っている区民や団体において、多様性に配慮した女性の視点への理解を深める必要がある。 意思決定における女性の参画を推進する必要がある。 若い世代の視点を防災対策に取り入れるとともに、若い世代を将来の地域防災を担うリーダーとして育成する必要がある。 区の現状を男女、外国人、高齢者、障害者、妊産婦など多様な主体ごとに把握する必要がある。 第３節　対策の方向性 １　自助による区民の防災力向上 区民一人ひとりが「自らが防災の担い手」であるとの自覚を高め、防災対策に取り組むよう、防災意識の啓発を推進する。 また、区民一人ひとりの初期消火や救出救助、応急救護に関する実践的かつ効果的な防災訓練を推進していく。 自助による区民の備蓄を推進する。（区民の備蓄を３日以上、１週間推奨とする。） 不燃化促進助成制度や耐震化支援制度等の周知を進め、建物の安全性のさらなる向上を図る。 避難所生活を回避するため、「在宅避難」を推奨していくとともに、その準備についての普及・啓発を進める。 自助・共助による地域防災力の向上を図るため、災害時や停電時に非常用電源として活用可能な家庭用蓄電池の導入経費の一部を補助するとともに、補助事業の周知を進める。 在宅避難が困難な場合の縁故避難の考え方もあわせて啓発していく。 総合的な防災普及啓発の推進により、生涯にわたる自助・共助の精神を育成するとともに、外国人への情報提供や防災知識の普及等を推進していく。 ２　地域による共助の推進 地域防災の中心を担う防災区民組織等に対する防災専門家の派遣や、核となる人材の育成を通じ、地域防災活動の活性化を促進していく。 また、災害時の区民のニーズにきめ細かく対応するため、地域や職場で防災活動の核となる女性防災人材の育成を推進していく。 「自分たちのまちは自分たちで守る」意識の啓発や、地域における初期消火や救出救助、応急救護に関する実践的かつ効果的な防災訓練を推進していく。 共助を推進し、さらなる地区防災力の強化を図る観点から、区民が避難所運営に参加できる取組みを検討し、防災塾での議論内容や地域の防災対策・備蓄状況等の調査結果を踏まえた地区防災計画の策定をしたので、引き続き検証や取組みを進めていく。 購入物品にスタンドパイプも含む、防災区民組織への資機材助成を引き続き実施するとともに、東京消防庁・消防署と連携して操作訓練を行っていく。 ３　消防団の活動体制の充実 初期消火や救出・救助活動などの活動を発災時に的確かつ迅速に実施できるよう、消防団員の募集活動や地域住民、東京消防庁・消防署隊等と連携した訓練及び資機材等の整備を推進し、消防団の活動体制の充実を図っていく。 ４　事業所による自助・共助の強化 行政や地域との協定締結や、事業所防災計画の作成促進等により、発災時において事業所が自らの役割を果たすことができよう、事業所の防災力向上を促進していく。 ５　ボランティア活動の支援体制づくりの推進 発災時に被災地のニーズに即したボランティア活動が展開されるよう、都及び区、世田谷ボランティア協会、世田谷区社会福祉協議会、区内NPO等との連携を強化する。 世田谷ボランティア協会は、災害ボランティアコーディネーターの養成、ボランティアマッチングセンターの運営体制の整備、ボランティアの派遣調整等に関する訓練等を行うことにより、ボランティア活動の支援体制づくりを推進していく。 区は、ボランティアの受入に係るボランティア調整窓口を設置する。 ６　多様性に配慮した女性の視点の反映 災害時及び平常時における対策に男女共同参画の視点及び外国人、高齢者、若い世代、障害者、妊産婦等による多様性の視点を反映させる。 多様性に配慮した女性の視点の理解を深めるために、防災活動を行っている区民や団体を対象とした勉強会や研修会等を開催する。 意思決定における女性の参画を推進する。 避難所単位などエリアを絞った防災対策の取組みを推進し、その中で多様性に配慮した女性の視点を取り入れる。 多様性に配慮した女性の視点を地域に普及・啓発するための研修をせたがや女性防災コーディネーターと協働で取り組む。 第４節　到達目標 １　自助の備えを講じている区民の割合を100％に到達 防災啓発物等を活用し、区民が自ら考え、各家庭における備蓄や建物の安全性などの防災対策が万全になる取組みを進める。また、各主体に対する様々な防災訓練の実施や学校等における幼児期からの体系的な防災教育の実施により、区民一人ひとりの防災意識及び防災行動力の向上を図り、区民が、防災を我がこととして捉え、自ら防災対策に取り組む風土を醸成する。さらに、被災した際も、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者が不安を感じないよう、普段からの効果的な情報提供を推進する。 ２　地域の防災力向上 区民相互の災害時の協力・救援体制を地域と行政が協働して進め、地域防災力の向上を図る。「助けあい」意識を基本とした区民の自主的・主体的な活動が基本となり、「助けあい」意識を共有できるような地域社会をめざす。 区民や防災区民組織等を対象とした防災訓練等の推進を図るとともに、要配慮者を含めた地域ぐるみの防災行動力の向上を図る。 さらに、27地区における区民参画による地区防災計画を策定したので、計画の検証や取組みの促進により地区防災力の向上を図る。 ３　消防団活動体制の充実により、災害活動力を向上 消防団の定員充足率の向上等による体制の充実や発災時における地域住民・東京消防庁・消防署隊等との連携による円滑な災害活動の推進等を図る。 ４　地域との連携、事業所防災体制を強化 地震に係る自衛消防活動の充実・強化を図るとともに、防災計画の実効性を確保し、防災区民組織等との連携することにより、地域全体の自助・共助体制を推進する。 また、全ての事業所に対する事業所防災計画の作成を推進するとともに、各種の訓練や指導等を通じた自衛消防隊の活動能力の充実・強化を図るとともに、事業所相互間の協力体制及び防災区民組織等との連携を強め、保有資機材を活用し、地域との協力体制づくりを推進する。 ５　円滑なボランティア活動のための支援体制を構築 世田谷ボランティア協会は、町会・自治会や区内大学等の理解促進を図り、災害ボランティアコーディネーターの計画的な養成、ボランティアマッチングセンターの運営体制の整備等の取組みを推進し、発災時における円滑なボランティア活動の支援を推進する。 また、町会・自治会や区内大学等と連携し、災害時のボランティア活動を想定した訓練を毎年実施すること等により、社会福祉協議会、区内NPO等とのネットワークを構築する ６　多様性に配慮した女性の視点の反映 災害時及び平常時における対策に、多様性に配慮した女性の視点を反映するとともに、地域への普及・啓発を進める。 多様性に配慮した女性の視点の理解を深めるために、防災活動を行っている区民や団体を対象とした勉強会や研修会等を継続的に開催する。 意思決定における女性の参画割合の増加を図る。 避難所などエリアを絞った防災対策の取組みを推進し、その中で多様性に配慮した女性の視点を取り入れる。 第５節　具体的な取組み 第１　予防対策 １　自助による区民の防災力向上 ２　地域による共助の推進 ３　消防団の活動体制の充実 ４　事業所による自助・共助の強化 ５　ボランティアとの連携 ６　区民・行政・事業所等の連携 ７　多様性に配慮した女性の視点等の反映に向けた検討 １　自助による区民の防災力向上 地震災害を発生段階で最小限に食い止めるためには、区民一人ひとりが、震災に対する生活環境の配慮と発災時の適切な行動の必要性を認識するとともに、自発的に地域の防災活動に参加していくことが基礎となる。 区民に対する防災知識の普及・広報活動を積極的に行うとともに、区民のための防災訓練を実施し、防災意識の高揚と地域自主防災活動への積極的参加を促す。また、区民自らが、震災時の危険性を把握するためまちの点検と、身近なところから自主的な防災上の改善が行われるよう働きかける。 （１）区民による自助の備え 区民は、次に掲げる措置をはじめ、「自らの生命は自らが守る」ために必要な防災対策を推進する。 自助による３日分以上推奨１週間の食料備蓄 飲料水（１人１日分の最低必要量３リットル）を３日分以上推奨１週間の備蓄、地域内の応急給水拠点の確認 建築物その他の工作物の耐震性及び耐火性の確保 日頃からの出火の防止 消火器、住宅用火災警報器等の住宅用防災機器の準備 家具類の転倒・落下・移動防止や窓ガラス等の落下防止、窓ガラスへの飛散防止フィルム等の貼り付け ブロック塀の点検補修など、家の外部の安全対策 水、食料、医薬品、携帯ラジオなど非常持出用品や簡易トイレの準備 地震が発生した場合の家族の役割分担、避難や安否確認・連絡方法（災害伝言ダイヤル171、携帯電話の災害用伝言板、遠くの親戚宅等）の各家庭における確認 買い物や片付けなど日頃の暮らしの中でできる災害への備え 自転車を安全に利用するための、適切な点検整備 災害時の情報収集や発信等に重要な携帯電話の充電バッテリー等の準備 在宅避難に向けた食品や生活用品を備える日常備蓄（ローリングストック）の普及・啓発（最低３日間分、推奨1週間分） 在宅避難に向けた携帯トイレの備蓄（1人1日約５回の想定、推奨1週間分） 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策 区、都、東京消防庁・消防署、防災区民組織等が行う防災訓練や防災事業への積極的な参加、防災に対する知識・行動力の向上 町会や自治会などが行う、地域の相互協力体制の構築への協力 避難行動要支援者がいる家庭における、区の定める要件に従って、差支えがない限りでの、区が作成する「避難行動要支援者名簿」に掲載する名簿情報の避難支援等関係者への事前提供についての同意及び円滑かつ迅速な避難への備え 災害発生時に備え、地域内の危険箇所の点検・把握、避難所、避難場所及び避難経路等の確認・点検 過去の災害から得られた教訓の伝承等による防災への寄与 （２）防災意識の啓発 区や各機関はその業務に応じ、区民に対する防災知識の普及・広報活動を積極的に行い、防災意識の高揚に努める。 防火・防災知識の普及啓発 大地震への備えと防災知識の普及 外国人に対する防災知識の普及 過去の災害から得られた教訓の伝承等による防災への寄与 防災啓発物を利用した避難所生活の困難さと在宅避難に向けた準備（食料、生活用品、携帯トイレ等）の必要性に関する啓発 災害時区民行動マニュアルの作成 防災啓発を目的として、災害への備え・災害時の実践的マニュアル・防災資料編等から成る「災害時区民行動マニュアル」を作成している。日常的な手続きや情報など暮らしのマニュアルである「せたがや便利帳」と災害時の行動マニュアルの一体化を図り、周知を図っていく。 ①　対策内容と役割分担 行政等は、区民の危機意識を喚起することにより、区民が「自らが防災の担い手」であるとの自覚を高め、家庭内での備蓄や自ら建物の耐震化･不燃化、家具類の転倒・落下・移動防止、発災時の安否を確認する方法の取り決め等の防災対策に取り組むよう、様々な機会を通じて啓発を行う。 機関名 　区（災対統括部） 対策内容 防災マップや防災パンフレット等（全区）の作成・配布 災害対策や防災情報のホームページへの掲載 機関名　　区（災対地域本部） 対策内容 防災マップや防災パンフレット等（地域版）の作成・配布 災害対策や防災情報のホームページへの掲載 防災教室の実施 機関名 都水道局 対策内容 地震発生に際しての水道局の応急対策・水の備蓄方法及び備蓄が必要な理由に係る広報の実施 機関名 警視庁・警察署 対策内容 予防として区民等のとるべき措置等に係る広報の実施 防災展、防災訓練、各種会議、講習会等の機会や巡回連絡、防犯座談会等、諸警察活動を通じての防災に係る広報活動の実施 大震災発生時等に交通規制の支援を行う交通規制支援ボランティアの充実、教養訓練の実施 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 「地震に対する10の備え」や「地震　その時10のポイント」、出火防止、初期消火、救出救助及び応急救護の知識等に係る指導及びホームページ・SNS・消防アプリ等による広報の実施 要配慮者については、「地震から命を守る「７つの問いかけ」」を活用した意識啓発 関係団体と連携した効果的な啓発活動の展開 消防団、災害時支援ボランティア、女性防火組織、消防少年団等の活動紹介及び加入促進 消防博物館、都民防災教育センター等における常設展示及び体験施設による広報の実施 ラジオ、テレビ、新聞等に対する情報提供・取材協力 出火防止及び初期消火に関する備えの指導 「はたらく消防の写生会」の開催及び表彰式を活用した防火防災思想の啓発 防火防災への参画意識を高めるための、防火防災標語の募集及び表彰式を活用した防火防災思想の啓発 「防火防災診断」（要配慮者宅を中心に各家庭を訪問し、防火防災上の安全性の確認や住宅用防災機器の設置等に関する指導助言を行うこと）の実施 「地域の防火防災功労賞制度」を活用した都民の防災意識の普及啓発 機関名 京王電鉄 対策内容 駅構内・車内放送、京王ホームページ及びポスターなどの掲出により情報提供を行う。 小田急電鉄 駅構内・車内放送、小田急ホームページ及びポスターの掲出により情報提供を行う。 機関名 東急電鉄 対策内容 駅構内・車内放送、東急電鉄ホームページ及びポスターの掲出により情報提供を行う。 機関名 NTT東日本、通信事業者 対策内容 防災展及び地域防災訓練等における災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）の利用体験、防災パンフレット等の配布 災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）の利用方法等の紹介 機関名 世田谷サービス公社 対策内容 （エフエム世田谷） 震災時における混乱や被害を最小限にとどめるため、平常時から災害予防に関するキャンペーン番組等を編成する。 機関名 世田谷ケーブルテレビ協議会 対策内容 震災等の災害発生時における区民の混乱や被害を最小限にとどめるため、平常時から区及びケーブルテレビ事業者間における情報伝達訓練の実施及び災害予防等に関する告知類の実施に努める。 機関名 日本郵便 対策内容 災害時における郵便業務災害特別事務取扱等について、パンフレットや郵便局窓口への掲出等により周知する。 機関名 首都高速道路 対策内容 地震発生時の対応などの情報を周知するパンフレットの配布 機関名 東京ガス 対策内容 マイコンメーターの復帰操作等を記載したパンフレット、チラシの配布、およびホームページへの掲載 東京ガスの防災と安全への取組みや利用者の安全・防災対策の紹介 機関名 東京電力グループ 対策内容 災害時の電気関係の措置や利用者が行う事前の備え、感電事故防止などについて、ホームページ等へ記載 停電・復旧情報等のホームページ、携帯サイトへの掲載 災害に強い設備づくり、万一の災害に備えた復旧態勢の整備等、具体的な防災対策のホームページへの掲載 ②　詳細な取組み内容 【実施主体】区災対統括部、区災対地域本部 防災教室の実施・防災研修会の実施 区報（区のおしらせ）の活用 防災啓発物の配布 「防災マップ」の配布 エフエム世田谷の活用 防災用品等のあっせん、普及促進 ホームページ 災害・防犯情報メール ツイッター 防災ビデオ・ＤＶＤ 緊急地震速報の周知 街路消火器の活用   （３）防災教育・防災訓練の充実 区民一人ひとりの防災行動力の強化をするため直接参加できる防災訓練を実施する。防災区民組織などが中心となり、自主的に訓練を行えるように啓発や必要な支援を行っていく。 〔区民参加訓練の種類〕 訓練名 避難所運営訓練 内容 指定避難所となる小・中学校等を基盤とした避難所運営訓練や避難所宿泊訓練を実施し、町会・自治会と学校・ＰＴＡとの連携を深める。 訓練名　地区防災訓練等 内容 地区住民相互の協力関係を推進するため、町会・自治会等地区住民が、主体となりまちづくりセンターの管内ごとに結集し、実施する。 訓練名　防災教室 内容 防災区民組織や町会・自治会、事業所等が自主的に行う小規模な防災訓練を実施する。 ①　対策内容と役割分担 各機関は、幼児期から社会人までの継続した総合的な防災教育の推進により、生涯にわたる自助・共助の精神を育成する。 防災知識の普及等を推進する際には、性別による視点の違いに配慮し、女性の参画の促進に努めるとともに、女性や青年など幅広い人材から防災リーダーの育成を支援していく。 また、区民、防災区民組織等を対象とした防災訓練を充実させ、広報等により訓練参加者の増加を図っていく。 機関名 区（災対地域本部） 対策内容　 防災区民組織の育成・支援 避難所運営訓練や地区防災訓練、防災教室等の支援・実施 実践的な防災訓練を通じた区民の防災行動力の向上の推進 多様性に配慮した女性の視点からの防災対策の普及啓発 機関名 区（災対区民支援部） 対策内容 男女共同参画の視点を踏まえた防災知識の普及・啓発 機関名 警視庁・警察署 対策内容 テロ対策のために警視庁・警察署で実施している研修会・合同訓練の実施と幼稚園、小・中・高校を対象とした防災教育の推進 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 区民の防災意識の調査や出火防止対策、初期消火体制等の実態の把握、効果的な訓練の推進 防災区民組織等に対する地域特性に応じた実践的な訓練の推進 出火防止等に関する教育・訓練の実施 区民の応急救護に関する技能の向上 教育機関等と連携した総合防災教育の推進 要配慮者の防災行動力を高めるための訓練の推進 消防団と連携した防災教育・防災訓練の実施 女性防火組織、消防少年団及び幼年消防クラブの育成指導の実施 初歩的な基礎訓練のほか、街区を活用したまちかど防災訓練や発災対応型訓練など実践的な訓練や都民防災教育センターにおけるＶＲ（災害疑似体験）コーナー等を活用した体験訓練の実施 ＶＲ防災体験車、起震車、まちかど防災訓練車を活用した身体防護・出火防止訓練の推進 都民の自主救護能力の向上に寄与する応急手当普及用資器材の整備・充実 区民等に対し、ＡＥＤの使用方法を含めた救命講習を実施するとともに、誰もが安心して応急手当を実施できる環境を整備 一定以上の応急手当技能を有する都民に対する技能の認定等、都民の応急救護に関する技能の向上 都立高校等で行われる宿泊防災訓練における総合防災教育の実施 都教育庁が指定する安全教育推進校における実践的な防災訓練、応急救護訓練等の実施 小学生には救命入門コース、中学生には普通救命講習、高校生には上級救命講習の受講を推奨 町会・自治会本部を中心に、民生児童委員、町会員等と連携した避難行動要支援者の安否確認要領及び救出救護要領の確認を取り入れた防災訓練の実施 ②　詳細な取組み内容 【実施主体】区災対区民支援部 男女共同参画センターらぷらすにおいて、研修会等の実施により防災知識の普及啓発を図る。   （４）外国人支援対策 ①　対策内容と役割分担 各機関は、在住外国人及び外国人旅行者等に対し、平常時から、防災知識の普及や地域行事を利用した防災訓練の実施等を推進していく。 機関名 区（災対区民支援部） 対策内容 在住外国人及び外国人旅行者等への防災知識の普及を推進 災害関連標識等の外国語標記の推進 地域の防災訓練に参加する外国人への支援 機関名 区（災対地域本部） 対策内容 在住外国人及び外国人旅行者等への防災知識の普及を推進 地域の防災訓練に参加する外国人への支援 機関名 区（災対統括部） 対策内容 在住外国人及び外国人旅行者等への防災知識の普及を推進 災害関連標識等の外国語標記の推進 機関名 都各局 対策内容 在住外国人及び外国人旅行者等への防災知識の普及・啓発等 在住外国人のための防災訓練の実施 ②　詳細な取組み内容 【実施主体】区災対区民支援部 各総合支所や地域の国際交流活動団体と連携し、外国人参加の防災訓練や防災講座、防災教室、多言語対応防災マニュアル、防災マップの作成などを通じて防災知識の普及を図る。 消火器、街区表示板、避難標識や避難所施設内の掲示物等の外国語標記を推進する。 ボランティア等を活用し、地域の防災訓練に参加する外国人への支援を推進する。   ２　地域による共助の推進 災害時の「助けあい」は、地域社会の日常的な生活における「支えあい」、共に生きる区民相互の協力が基本となる。災害時の「助けあいネットワーク」の担い手として、町会・自治会等既存の地域活動団体を中核として、各々の活動目的や活動エリア等から広がっているボランティアや区内NPO等多様な分野の区民活動の自主的・積極的な活動とのネットワークづくりを進める。 （１）対策内容と役割分担 機関名 防災区民組織 対策内容 防災に関する知識の普及や出火防止の徹底 初期消火、救出救助、応急救護、避難など各種訓練の実施 消火、救助、炊出資器材等の整備・保守及び簡易トイレ等の備蓄 地域内の危険箇所の点検・把握及び地域住民への周知 地域内の避難行動要支援者の把握及び避難行動要支援者の避難支援プラン（個別計画）作成等の災害時の支援体制の整備 行政や地域内の企業・事業所との連携・協力体制の整備 機関名 区 対策内容 災害時の自助と共助の共通意識の啓発 機関名 区（災対地域本部） 対策内容 防災区民組織等を主体とした地域の区民相互の協力体制づくりの推進 災害時に介護や支援が必要な高齢者や障害者、外国人等要配慮者の救援体制の整備・実施 機関名 区（災対保健福祉部） 対策内容 避難行動要支援者の救援体制の整備 機関名 区（災対区民支援部） 対策内容 外国人等の救援体制の整備 機関名 区（災対医療衛生部） 対策内容 在宅で人工呼吸器を使用する方を対象に作成した、災害時に支援を行う個別支援計画の点検及び支援体制の整備 機関名 警視庁・警察署 対策内容 テロ対策のために警視庁・全警察署（102署）に展開している地域版パートナーシップを震災対策に活用した「地域の絆づくり」に向けた取組み、地域特性に応じた地域防災力強化の推進 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 防災意識の啓発（再掲） 防災教育・防災訓練の充実（再掲） 軽可搬消防ポンプやスタンドパイプ等を活用した実践的な初期消火対策を指導し、防災市民組織等における初期消火体制の強化を推進 初期消火マニュアルを活用し、防災区民組織等への指導を実施 防災区民組織のリーダーに対する実践的な講習会等の開催 防災区民組織の救出救護班員及び区民に対する、救出活動に関する知識及び技術の普及・啓発活動の推進 区と連携した防災区民組織の活性化の推進 機関名 都水道局 対策内容 消火栓等及び避難所応急給水栓からの応急給水用資器材の貸与等による、区と防災区民組織等が自主的に行う応急給水の支援 機関名 都総務局 対策内容 防災区民組織へ防災の専門家を派遣し、活動を活性化 都民を対象とする、災害時における自助・共助の重要性や一人ひとりの備えを周知するための普及イベントを防災機関と連携して開催 区市町村と連携し、都内全域の防災市民組織リーダーを対象とした、実践的な研修の実施 区市町村や事業所と連携し、地域や職場などで防災活動の核となる女性の防災人材の育成 機関名 民生委員・児童委員 対策内容 法に基づくしくみとして区内全域を網羅したネットワークを構成し、平時より担当地区内の高齢者等の見守りを実施 災害時でも、民生委員・児童委員制度の趣旨に沿った活動を実施 （２）詳細な取組み内容 広範囲にわたり同時多発する地震災害に対する消火・救助・避難・情報連絡・給食給水等の応急活動は、防災機関だけでは、ましてや個人の力では、とうてい対処できるものではない。 地震災害に対しては、地域の区民が、自分たちの地域の生命・財産を守るために、自主的な協力体制をつくり、普段から活動していくことが必要不可欠である。 「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主防災の基本姿勢に則り、全区、地域、地区における自主防災活動の推進を図る。 ①　防災区民組織の整備・充実 【実施主体】区災対地域本部、東京消防庁・消防署 計画目標 区民が町会や自治会等を母体とした自主的な地域の防災組織を防災区民組織として結成し、地震災害に対処できる体制を確立する。 ＊防災区民組織一覧〔資料編資料第14・P16〕 ＊防災区民組織結成現況〔資料編資料第15・P21〕 ＊防災区民組織の育成に関する要綱〔資料編資料第16・P22〕 現況 区は、区内の町会や自治会等の地域の区民組織に対し、防災区民組織の結成を働きかけ、助成金の交付、資機材の供与等必要な支援を行い、防災区民組織の育成強化の促進を図る。 事業計画 （ア）防災区民組織未結成の町会・自治会への結成の働きかけ、育成指導 ＊防災区民組織活動奨励金の交付及び防災資機材の整備の助成に関する要綱 〔資料編資料第17・P24〕 （イ）可搬式消防ポンプ等の配備 震災時における初期消火及び延焼防止対策の一環として、ポンプ置場・運用人員・水利等の受け入れ態勢の整った防災区民組織に、C級、D級可搬式消防ポンプを配備し、災害時に対応できる防災区民組織の確立を図る。 また、上記の条件が整わない防災区民組織で、スタンドパイプの活用により初期消火を行う団体に対しても活動を支援する。 （ウ）防災区民組織の充実 地震時における迅速、的確な防災行動力を身につけるため、防災区民組織にあっては平素から初期消火、救出等の各種防災訓練を活発に行い、また、発災時の防災活動に必要な知識及び技術を習得しておくことが必要である。 このために、次の事項を推進し、組織の充実・活性化を図る。 防災に関する知識の普及及び出火防止の徹底を図る。 初期消火、救出救助等各種訓練を実施する。 地域内の火災や救助に関する危険個所や避難行動要支援者を把握する。 組織の役割分担の明確化及び情報連絡体制の確立を図る。 （エ）防災区民組織と事業所等との連携体制 地震による火災等の災害から区民や地域社会を守るためには、地域ぐるみの対応が必要であり、このため、地域の防災区民組織と事業所の自衛消防組織等が相互に協力して連携できる体制を整備する。また、店舗併用住宅のような防火管理義務のない小規模事業所については、地域の防災区民組織等の一員として活動するよう指導する。 ②　世田谷区区民防災会議の運営 計画目標 「区民防災会議」は、地域や地区における区民主体の自主防災活動の調整や防災関係機関及びライフライン機関との連携などの場となるとともに、災害時の「助けあいネットワーク」づくりの推進主体としての役割を担う。 ＊世田谷区区民防災会議規約〔資料編資料第18・P31〕 基本構成 地域や地区の身近な防災活動の中心である町会・自治会組織を基盤とした防災区民組織、学校協議会、PTAや民生委員協議会、日赤、民間非営利団体等多様な分野の地域活動団体、高校や大学などの国公立や私立の学校施設、商店街や事業所等も含め、各々の地域特性や取り組み状況に合わせて、編成する。 推進手順 昭和54年に設置の世田谷区区民防災会議の前身である地域防災推進協議会を基本として、全区・地域・地区の活動レベルに合わせて、充実・再編成を行い区民防災会議の機能強化を進める。 （ア）世田谷区区民防災会議 災害時の助けあいネットワークの調整組織 （イ）○○地域区民防災会議 災害時の助けあいネットワークの推進組織 （ウ）○○地区区民防災会議 災害時の助けあいネットワークの実践組織 （エ）基本組織 　　 　　＊図表省略 ③　世田谷区地域防災リーダーの育成等 町会・自治会等の防災区民組織で活動する区民を主な対象として、世田谷区地域防災リーダー養成講座を実施し、平成17年度からの３年間で、約300名の世田谷区地域防災リーダーを養成した。養成後は、講座で培った知識や技術を活かして、町会・自治会等で実施する防災訓練等に参加するとともに、地域防災リーダーに対するフォローアップ研修などを通じた支援を行っている。 避難所運営本部強化のための人材育成として、避難所運営本部の構成員等に対する防災士認証登録支援を行う。 防災活動を行っている区民や団体等を対象に、男女共同参画の勉強会や研修会等を開催する。 ３　消防団の活動体制の充実 （１）対策内容と役割分担 消防団は、常備消防、行政機関と防災区民組織や区民との間をつなぐ存在であり、公助を担う消防機関であるとともに、地域における共助活動の中心的存在でもある。 各機関は、消防団員がより意欲的かつ効果的に活動できるよう、活動しやすい環境や資機材の整備など、消防団の活動を支援し、その体制の強化を推進する。 機関名 東京消防庁・消防署・消防団、区（災対地域本部、災対統括部） 対策内容 消防団員の確保 消防団員の教育訓練 消防団資機材・分団本部施設等の整備 地域等と連携した防災対策の推進 （２）詳細な取組み内容 【実施主体】東京消防庁・消防署・消防団、区災対地域本部、区災対統括部 消防団の存在と活動を知ってもらう広報や女性、学生、会社員などをターゲットにした消防団員の募集広報を積極的に展開し、消防団員の確保策を更に促進する。 女性、学生などの対象に応じたリーフレットや消防団を紹介するホームページの活用など、多様な手法で消防団をＰＲし、入団等を促進する。また、特別区では、消防団員の活動環境の整備、消防団の相互連携体制の構築等を進める。 教育訓練の推進による消防団員の応急救護技能の向上を図る。 新入団員への入団教育を充実し、災害活動技能の早期習得を図る。 消防団員が有している重機操作、自動車等運転の各種資格を震災等の大規模災害時に有効に活用できるよう訓練を推進する。また、消防団に対し機能別団員制度の周知を図る。 消防団の活動等に係る自主学習用教材を活用するなど、団員の生活に配慮した訓練方法により、団員の仕事や家庭との両立を図る。 地域住民等に対する防火防災教育訓練を通じて消防団と地域住民等との連携を強化し、地域防災力の向上を図る。 震災時の火災対応や救助活動を実施するため、消防団活動の拠点となる分団本部施設の整備をはじめ、活動に必要な資機材や可搬ポンプ積載車（緊急自動車）等を整備する。 各種資機材を活用して地域特性に応じた教育訓練を実施し、災害活動能力及び安全管理能力の向上を図る。 消防団に積極的に協力している事業所を「消防団協力事業所」として認定し、地域防災体制の一層の充実を図る。 消防団員への訓練にe-ラーニングを活用するなど、能力開発の推進を図る。 ４　事業所等による自助・共助の強化 （１）対策内容と役割分担 各機関は、地域との協定締結の促進や合同訓練の実施、事業所防災計画の作成促進等により、事業者の防災力を向上させる。 機関名 事業所等 対策内容 災害時の企業の果たす役割として帰宅困難者対策や事業継続計画（BCP）などの策定 組織力を活用した地域活動への参加、防災区民組織等との協力、帰宅困難者対策の確立など地域社会の安全性向上対策 機関名 区（災対地域本部、災対区民支援部） 対策内容 事業所相互間の協力体制等との連携を強めるなど、地域との協力体制づくりを推進 機関名 東京消防庁・消防署・消防団 対策内容 事業所の自衛消防に関する活動能力の充実、強化 事業所の救出・救護活動能力の向上 事業所防災計画の作成指導 危険物施設等の防災組織に対し、消防法等に基づき、自衛消防組織の結成を指導 防火管理者、防災管理者、危険物取扱者等の各種消防技術者及び区民を対象とした講習会等の実施 事業所防災計画作成促進を目的とした冊子の作成・配布 東京都震災対策条例第11条の都市ガス、電気、通信その他の防災対策上重要な施設に指定された事業所との連携訓練の実施 区民や事業所を対象とした応急救護知識・技術の普及 機関名 都総務局 対策内容 事業所相互間の協力体制の推進 機関名 都環境局 対策内容 高圧ガス保安について、地域防災協議会の充実、防災計画の策定を指導 火薬類の保安について、平常時、震災時等の自主保安体制の整備を指導 機関名 都産業労働局 対策内容 都内中小企業のBCPの策定に係る取組みを支援 BCPの実効性を高めるため、企業が取り組む対策に係る費用の一部を補助 都内中小企業が開発・製造した防災製品等の改良・実用化を支援   （２）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対地域本部、区災対区民支援部 事業所相互間及び事業所と防災区民組織等の連携の重要性について、広く啓発に努める。 【実施主体】事業所等 災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、帰宅困難者対策、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を果たすため、次のような対策を図る。 帰宅困難者対策に係る「大規模な集客施設や駅等における帰宅困難者対策ガイドライン」を参考に、利用者の保護に係る計画を作成し、あらかじめ事業所防災計画や事業継続計画（BCP）等の計画に反映 社屋内外の安全化、防災資器材や水、食料等の非常用品の備蓄（従業員の３日分が目安）等、従業員や顧客の安全確保対策、安否確認体制の整備 災害時における重要業務継続のための事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動拠点である事務所、工場等の耐震化の推進、事業のバックアップのシステムやオフィスの確保、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認などの事前対策の推進 組織力を活用した地域活動への参加、帰宅困難者対策の確立など地域社会の安全性向上対策 地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。 要配慮者利用施設においては、介護保険法関係法令等に基づき自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成 自衛消防隊が、震災に備えた装備を活用し、発災初期段階での救出・救護活動を行えるよう、自衛消防隊員その他の従業員等の救出技術の向上を図る。 防火管理者の選任を要する事業所 消防法第８条、第８条の２等により、規定された自衛消防隊の訓練等の指導を推進する。 自衛消防組織の設置義務のある事業所 消防法第８条の２の５により設置された自衛消防組織が災害発生時に効果的な対応ができるように組織行動力の育成を推進する。 防災管理者の選任を要する事業所 消防法第36条により、隊の編成、避難訓練の実施などが規定されている自衛消防組織が、災害発生時に効果的な対応ができるように組織行動力の育成を推進する。 自衛消防活動中核要員の配置義務のある事業所 ホテル、旅館、百貨店など多数の収容人員を有する一定規模以上の事業所は、火災予防条例第55条の５により、自衛消防技術認定証を有する者を配置することが義務付けられている。 自衛消防活動中核要員を中心とした自衛消防訓練等の指導を推進する。 自衛消防活動中核要員の装備として、救出器具、応急手当用具の配置を推進する。 防火管理者及び防災管理者の選任を要しない事業所 火災予防条例第55条の４により、自衛消防活動を効果的に行うため自衛消防の組織を編成し、自衛消防訓練を行うよう努めることが規定されている。 【実施主体】東京消防庁・消防署 事業所防災計画の作成指導 事業所で使用する火気及び危険物等は一般家庭より規模が大きく、また、火気使用設備器具も多種類であり、それだけ、地震時における発災の危険性も無視できない。このため、事業者は、その用途や規模にかかわらず事業所単位に「事業所防災計画」が義務付けられていることを指導する。 事業所に対し、事業所防災計画の作成促進を目的とした冊子を配布し、東京都震災対策条例第10条及び第11条に基づく事業所防災計画の作成を指導し、事業所の自主防災体制の充実強化を図る。 ５　ボランティアとの連携 （１）一般ボランティアとの連携 大規模災害における被災地のニーズに即した円滑なボランティア活動を支援するため、各機関は平常時より市民活動団体等を含め、相互に連携を図る。 機関名 区（災対保健福祉部） 活動内容 世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会等との連携によるボランティアマッチングセンターの設置・運営体制の構築 平常時から、世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会等と協働し、幅広いネットワークを構築 機関名 区（災対区民支援部） 活動内容 平常時から、市民活動団体等と協働し、幅広いネットワークを構築 機関名 区（災対統括部） 活動内容 ボランティアマッチングセンターの場の確保 機関名 区（災対地域本部） 活動内容 災害に備えた地域とのネットワークづくり 機関名 世田谷ボランティア協会 活動内容 防災・災害に関する啓発活動や訓練 発災時に活動するボランティアコーディネーターの養成 災害に備えたネットワークづくり 専門ボランティア等の人材登録 ボランティアマッチングセンターの場の確保（区災対統括部、協定締結大学との連携）と運営体制の整備 一般ボランティアの募集の事前準備 ボランティアの区内の移動手段に関する事前調整 機関名 社会福祉協議会 活動内容 在宅避難者の支援に係るボランティアニーズの情報収集体制の構築 機関名 せたがや防災NPOアクション 活動内容 区内外NPO等のネットワークの構築 災害時の活動の具体化に向け、事前に検討を実施 機関名 都各局 活動内容 東京ボランティア・市民活動センターとの連携による災害ボランティアコーディネーターの計画的な養成、東京都災害ボランティアセンターの設置・運営訓練等を実施 防災（語学）ボランティア、応急危険度判定員、被災宅地危険度判定士、建設防災ボランティア等との連携 発災時、東京ボランティア・市民活動センター内に設置する東京都災害ボランティアセンターの代替設置場所を確保 （２）専門ボランティアとの連携 区災対各部（各専門ボランティアの担当部）は、防災・災害に関する啓発活動や訓練、発災時に活動するボランティアの養成、活動場所の確保などを実施する。 （３）東京都防災ボランティア等との連携 都は、平成７年５月「東京都防災ボランティアに関する要綱」を策定し、事前に講習や訓練を実施する登録制度を採用して、ボランティアの拡充を推進している。 〔東京都防災ボランティア等の概要〕 機関名 都生活文化局 要件 《防災（語学）ボランティア》一定以上の語学能力を有する者(満18歳以上の都内在住、在勤、在学者) 活動内容　大規模な災害発生時において、語学力を活用し、被災外国人等を支援 機関名 都都市整備局 要件 《応急危険度判定員》１級建築士、２級建築士、木造建築士等 活動内容　余震等による二次災害を防止するため、短時間でその建築物の当面の使用の可否を判定 機関名 都都市整備局 要件 《被災宅地危険度判定士》　宅地造成等規制法施行令規定する土木又は建築技術者 活動内容　宅地が大規模に被災した場合に、被害の発生状況を把握し、危険度判定を実施 機関名 都建設局 要件 《建設防災ボランティア》　公共土木施設の被災状況について一定の把握ができる知識を有する者 活動内容　都立公園等避難場所における管理業務支援、公共土木施設等の被災状況の把握 ＊東京都防災ボランティア等一覧〔資料編資料第19・P35〕 （４）交通規制支援ボランティアとの連携 〔交通規制支援ボランティアの概要〕 機関名　警視庁・警察署 要件 　警察署の管轄区域内に居住し、又は活動拠点を有している者で、大震災等の発生時に、警察署長からの要請により交通規制の支援を行う者 活動内容　交通の整理誘導、交通広報並びに交通規制用装備資器（機）材の搬送及び設置などの活動 ＊東京都防災ボランティア等一覧〔資料編資料第19・P35〕  （５）東京消防庁災害時支援ボランティアとの連携 東京消防庁では、震度６弱以上の地震や大規模な自然災害が発生した場合、あらかじめ登録した消防署へ自主的に参集し、消防活動を支援する専門ボランティアとして「災害時支援ボランティア」の募集及び育成を行っている。 ＊東京都防災ボランティア等一覧〔資料編資料第19・P35〕 （６）赤十字ボランティアとの連携 主に災害発生直後から復旧にかけての期間において、日本赤十字社世田谷支部は避難所等において、被災者の自立支援と被災地の復興支援を目的に支援活動を行う。 ＊東京都防災ボランティア等一覧〔資料編資料第19・P35〕 ６　区民・行政・事業所等の連携 （１）対策内容と役割分担 各主体は、従来の区民、地域コミュニティ、行政、事業所、ボランティア等が個別に実施していた対策の垣根を取り払い、平常時から相互に連携協力しあうネットワークを形成していく。 機関名 区（災対地域本部） 対策内容 地域、事業所、ボランティア間相互の連携体制の推進 町会・自治会等の体制強化をはじめとした地域コミュニティの活性化対策を図り、地域の防災まちづくりへの積極的な参加等を促すなど地域防災体制の強化促進 防災訓練等の実施 地区防災計画の作成の推進・支援 機関名 区（災対保健福祉部） 対策内容 避難行動要支援者の支援ネットワークの推進 機関名 区（災対区民支援部） 対策内容 ボランティアとの平常時からの連携 機関名 世田谷ボランティア協会 対策内容 区や社会福祉協議会、区内NPOとの連携 防災訓練等への参加 機関名 社会福祉協議会 対策内容 区や世田谷ボランティア協会、区内NPOとの連携 防災訓練等への参加 機関名 区内NPO 対策内容 区や世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会との連携 防災訓練等への参加 NPOネットワーク同士で訓練の実施 機関名 東京消防庁・消防署・消防団 対策内容 区民及び事業所等との協働による、自助・共助による応急手当の普及促進 機関名 事業所 対策内容 地域で実施する防災訓練への参加の推進 機関名 都各局 対策内容 相互に連携協力しあうネットワークを形成するため、各種対策を推進 区市町村が行う地域相互支援ネットワークの育成の促進について、情報提供などの必要な施策の推進   （２）詳細な取組み内容 【実施主体】区、東京消防庁・消防署・消防団 応急手当の普及促進のため、専門的な知識技能を有する消防団、災害時支援ボランティア等と協働した救命講習会の実施を推進する。 区及び関係防災機関は、地域の防災市民組織、事業所、ボランティア等が相互に連携するための協議会の設置や情報連絡体制の確保など、協力体制の推進を図るとともに、地域住民が主体となった合同防災訓練の充実を図る。 まちづくりセンター単位で、町会・自治会、民生・児童委員、ＰＴＡ、商店街、社会福祉協議会、事業所など多様な団体等が作成主体となった地区防災計画を、防災塾を通じて27箇所で策定したので、地域防災計画に位置づける。今後は、計画の検証や取組みを通じて地区防災力の向上を目指す。（別冊「地区防災計画編」参照） 【実施主体】事業所、ＮＰＯ 災害時に対応できるようＮＰＯ同士のネットワークで防災訓練を行う。 ７　多様性に配慮した女性の視点の反映 （１）対策内容と役割分担 各機関は、女性や子ども、若い世代等の様々な主体に防災への参画を促すとともに、多様な視点を防災計画に取り入れることにより、地域の防災力を向上させる。 機関名 区（災対区民支援部） 対策内容 有識者の知見を得ながら、男女共同参画等について継続的な検討の実施 機関名 区（災対統括部、災対地域本部） 対策内容 男女共同参画に関する勉強会・研修の実施 防災における女性、子ども、若い世代等の参画の促進 （２）詳細な取組み内容 【実施主体】区災対区民支援部、区災対統括部、区災対地域本部 災害時及び平常時における対策に、多様性に配慮した女性の視点を反映させる。 区民を対象にした男女共同参画に関する研修・勉強会を行う。 意思決定における女性の参画を推進するため、女性のリーダーを育成する。 避難所運営組織や地域の防災組織等を対象に、多様性に配慮した女性の視点を反映した「世田谷版HUG」を活用した研修を女性防災コーディネーターと協働して実施し、地域への普及・啓発を進める。 女性防災コーディネーターが地域で活躍できるよう、被災事例等を学ぶ機会や地域への啓発の機会を確保するなど適切なフォローを行う。 第２　応急対策 １　自助による応急対策の実施 ２　地域による応急対策の実施 ３　消防団による応急対策の実施 ４　事業所による応急対策の実施 ５　ボランティアとの連携 １　自助による応急対策の実施 （１）区民自身による応急対策 発災時には、まず自身と家族の身を守り、次に出火を防止する。 災害情報、避難情報の収集を行い、避難所においては自ら活動する。 地震発生後数日間は、上下水道・ガス・電気・電話等ライフラインをはじめ、食料の供給が途絶える可能性が高いため、当面は、あらかじめ各家庭で準備しておいた食料・水・生活必需品を活用する。 （２）外国人の情報収集等に係る支援 ①　対策内容と役割分担 各機関は、在住外国人及び外国人旅行者に対し、必要とする情報の収集・提供を円滑に行う。 機関名 区（災対区民支援部） 対策内容 在住外国人への情報提供 外国人災害時情報センターとの情報交換 機関名 区（災対地域本部） 対策内容 在住外国人への情報提供 機関名　世田谷ボランティア協会 対策内容 都災害ボランティアセンターへの派遣要請 おたがいさまbankに登録された語学ボランティアの派遣 機関名 都政策企画局 対策内容 在京大使館等との連絡調整 機関名 都総務局 対策内容 東京都防災ホームページ、東京都防災アプリを介して、多言語での災害情報の発信等を行う。 Ｌアラートを利用して、東京都等が保有するデジタルサイネージにおいて、災害時に多言語での発信を行う。 機関名 都生活文化局 対策内容 外国人災害時情報センターの業務の実施 災害時の被災外国人への対応として、都庁に外国人災害時情報センターを開設し、次の業務を実施 外国人が必要とする情報の収集・提供 区市町村等が行う外国人への情報提供に対する支援 東京都防災（語学）ボランティアの派遣 被災者臨時相談窓口における外国人からの問い合わせ対応 東京都国際交流委員会と連携して、他都道府県等の地域国際化協会などから広域支援の受入れ等を実施 機関名 都産業労働局 対策内容 外国人旅行者に対する情報提供への協力 東京観光情報センター、都が設置・提供するデジタルサイネージや無料Ｗｉ－Ｆｉサービス、東京の観光公式サイト「ＧＯ ＴＯＫＹＯ」等を活用した情報提供 機関名 観光関連事業者等 対策内容 外国人旅行者の案内、誘導、情報提供 ＊図表省略 ２　地域による応急対策の実施 （１）対策内容と役割分担 防災区民組織や事業所等は、自らの身の安全を図るとともに、地域防災力の中核である消防団と連携し発災初期における初期消火、救出救助、応急救護活動等を実施する。 機関名 防災区民組織 対策内容 近隣での助け合い（出火防止、初期消火、救助等） 安否や被害についての情報収集 初期消火活動 救出活動 負傷者の手当・搬送 区民の避難誘導活動 避難行動要支援者等の避難支援 避難所運営 区及び関係機関の情報伝達 炊出し等の給食・給水活動　等 機関名 消防団 対策内容 消防隊と連携した消火活動 地域住民との協働による救助活動、応急救護活動 災害情報の収集・伝達活動 住民指導、避難勧告・指示の伝達、避難者の安全確保等 機関名 事業所 対策内容 事業所相互間の協力体制及び防災区民組織等との連携による消火活動、救護活動等の支援 （２）詳細な取組内容 【実施主体】防災区民組織 （区民消火隊等による活動） 火災が発生した場合は、防災区民組織が協力して、スタンドパイプ等を活用した初期消火を実施する。 なお、地域で行う初期消火活動は、火災の拡大防止を主眼に行い、資器材の能力や市街地の特性を勘案して行う。消防団員や消防隊が到着後は、その指示に従う。 （救出・救護活動） 地域の資器材保管場所や最寄りの消防署等にある簡易救助資器材を活用する。 倒壊建物等の二次災害の防止を図り、負傷者の救出を実施し、負傷者に対し、応急救護を実施するとともに、救護所への搬送を実施する。 また、要配慮者のうち、避難行動要支援者名簿掲載者については、名簿をもとに安否確認を行うとともに、消防団等と連携して、避難誘導や救出・救護を行う。 （避難所運営支援） 避難所運営主体である区や地域住民と連携し、女性や要配慮者等の視点を踏まえた避難所運営支援を行う。 ３　消防団による応急対策の実施 発災と同時に付近の区民に対して出火防止と初期消火の呼びかけを行う。 災害の初期対応を行うとともに、消防活動上必要な情報や被災状況の情報収集を行い、携帯無線機等を活用し、消防団本部等に伝達する。 同時多発火災の拡大防止を図るため、消防署隊との連携を一層強化し、分団受持区域内の建物等の消火活動及び避難道路防護活動を消防団独自に、又は消防署隊と連携して行う。 所轄消防署（所）の消火活動等の応援をするとともに、活動障害を排除する等の活動を行う。 救助器具等を活用し、地域住民との協働による救出活動を行うとともに、負傷者に対する応急措置を行い、安全な場所へ搬送を行う。 避難勧告等が出された場合は、これを地域住民に伝達すると同時に、関係機関と連絡をとりながら、地域住民の避難誘導、避難者の安全確保及び避難場所の防護活動を行う。 ４　事業所による応急対策の実施 来訪者や従業員等の安全を確保し、初期救出、初期救護を行う。 出火防止を実施する。 火災が発生した場合には安全確保した上で初期消火を実施する。 正確な情報を収集し、来訪者や従業員等に提供する。 施設の安全を確認した上で、従業員の一斉帰宅を抑制する。 事業所での災害対策完了後、地域の消火活動、救出、救助活動を実施する。 応急対策後は、事業の継続に努め、地域住民の生活安定化に寄与する。 ５　ボランティアとの連携 災害発生後の区民の避難生活や復旧・復興の支援には、行政や防災関係機関、被災者自身の努力のみならず、各地から駆けつけるボランティアの協力を欠かすことができない。 区は、世田谷ボランティア協会、世田谷区社会福祉協議会、区内NPO等と相互に連携し、ボランティアの円滑な受け入れ、ボランティア要望の的確な把握とボランティアの効果的な連携を図るための施策を進めることとする。 （１）対策内容と役割分担 区、世田谷ボランティア協会、世田谷区社会福祉協議会、区内NPOは、災害時におけるボランティア活動の支援について、相互に協定を締結し、協力することとする。 ＊災害時におけるボランティア活動等に関する協定書（世田谷ボランティア協会） 〔資料編資料協定第68・P527〕 ＊災害時における活動等に関する協定書（世田谷区社会福祉協議会） 〔資料編資料協定第78・P547〕 ＊災害時における被災者への支援活動に関する協定 （世田谷ボランティア協会・世田谷区社会福祉協議会）〔資料編資料協定第79・P549〕 機関名 区（災対保健福祉部） 対策内容 世田谷ボランティア協会等との協働によるボランティアマッチングセンターの設置・運営支援 ボランティア活動支援については、地域に精通した世田谷ボランティア協会が中心となり、必要な情報や資器材等を提供し、ボランティア等を直接的に支援 ボランティア活動に係る必要な物資の支援 一般ボランティアのボランティアマッチングセンターへの誘導 せたがや災害ボランティアセンターとの連絡調整 災対各部のボランティア要望の調査・集約 専門ボランティアの総合調整 機関名 区（災対地域本部） 対策内容 世田谷ボランティア協会等との連携による地域でのボランティアマッチングセンターの運営支援 ボランティア活動支援については、地域に精通した世田谷ボランティア協会が中心となり、必要な情報や資器材等を提供し、ボランティア等の支援に協力 ボランティア要望の情報集約及びボランティアマッチングセンターへの情報提供 ボランティアマッチングセンターの開設場所の確保等への協力 機関名 区（災対各部） 対策内容 専門ボランティアの受入れ 専門性を必要とする応援職員の確保について都等との調整を実施 専門性を必要とする業務への応援職員の配属 機関名 世田谷ボランティア協会 対策内容 ボランティアの受け入れ、登録、コーディネート等、ボランティア活動の支援 各地域ごとに「ボランティアマッチングセンター」を開設し、ボランティアの受け入れや登録、避難所や避難者宅へ派遣 ボランティアから被災状況や新たなボランティア要望等の情報収集 東京都災害ボランティアセンターとの連絡調整 機関名 社会福祉協議会 対策内容 ボランティア要望の情報収集 避難所や自宅で避難している区民への福祉的サポート 機関名 せたがや防災NPOアクション 対策内容 平時から構築してきたネットワークを通じて、自らの専門性を活かして避難所や自宅で避難している区民へのサポートを実施 機関名 警視庁・警察署 対策内容 交通規制支援ボランティアへの支援要請 機関名 東京消防庁・消防署 対策内容 東京消防庁災害時支援ボランティア受入本部の設置 東京消防庁災害時支援ボランティアへの活動要請 機関名 区内の協定締結大学 対策内容 ボランティアマッチングセンターの設置場所の提供 機関名 都各局、東京ボランティア・市民活動センター 対策内容 都と協働で東京都災害ボランティアセンターを設置、市民活動団体と協働で東京都災害ボランティアセンターを運営し、区市町村災害ボランティアセンターや市民活動団体等を支援 災害ボランティアコーディネーターの区市町村災害ボランティアセンターへの派遣 区市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援 被災区市町村のボランティアニーズ等の収集及びボランティアの受入れ状況等の情報提供 資器材やボランティア等の区市町村間の需給調整 ボランティア支援団体の全国的なネットワーク組織との連携 （２）業務手順 ①　ボランティアの受入方針 区外ボランティアの受入れは、発災４日目以降に行うことを基本とする。なお、発災から３日間は、区、ボランティア協会等の関係者は、区外ボランティアの受入れに向けて、広報、連絡体制の確認、受入体制の確保等の準備を行う。 発災から３日間は、区民の助け合いで乗り切る。なお、区民等から避難所運営の手伝い等の申し出を受けた場合には、避難所運営委員会に取り次ぐ。 ボランティアの受入れの際は、「３つの密」（密集・密接・密閉）に配慮し、マスクの着用、手洗い・手指消毒等基本的な感染防止対策を導入することにくわえて、感染及び感染拡大のリスクを可能な限り低減し実施する。 ②　一般ボランティアの受入体制 区内５箇所に設置する「ボランティアマッチングセンター」で一般ボランティアの受付等を行い、避難所・地区を支援するボランティア窓口（サテライト）において、ニーズのマッチングを行い、避難所や在宅被災者宅へボランティアを派遣する。 せたがや災害ボランティアセンター（世田谷ボランティア協会内に常設）で、ボランティアマッチングセンターの運営に係る情報共有や連絡調整を行う。 避難所では、避難所運営委員会と世田谷ボランティア協会から派遣される「ボランティアコーディネーター」が連携し、避難所運営等において一般ボランティアとともに活動する。   ＊図表省略 ③　専門ボランティアの受入体制 一般市民による専門ボランティアについてはせたがや災害ボランティアセンターにて受入を行う。   （３）詳細な取組内容 【実施主体】区災対保健福祉部、区災対地域本部、区災対各部、世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会、区内NPO、区内の協定締結大学 ①　受入体制 一般ボランティアの受入体制 （ア）せたがや災害ボランティアセンターの運営 せたがや災害ボランティアセンターは、世田谷ボランティア協会における災害対応組織として円滑なボランティア活動を支援するため、次の活動を行う。 ボランティア活動に関する情報提供・問合せ対応 おたがいさまbankやネットワークを活用した活動呼びかけ おたがいさまbankに登録された語学ボランティアの派遣調整 ボランティアマッチングセンターの運営に関する指示・連絡調整 区、社会福祉協議会、区内NPO、町会等との協議 （イ）ボランティアマッチングセンターの設置・運営 世田谷ボランティア協会、区災対地域本部、区内の協定締結大学が連携し、区内５箇所に「ボランティアマッチングセンター」を設置する。 【ボランティアマッチングセンターの設置場所】 総合支所 設置場所（協定締結先） 住所 世田谷 昭和女子大学 世田谷区太子堂1－7－57 北沢 国士舘大学 世田谷区世田谷4－28－1 玉川 日本体育大学 世田谷区深沢7－1－1 砧 日本大学商学部 世田谷区砧5－2－1 烏山 日本女子体育大学 世田谷区北烏山8－19－1 （ウ）避難所におけるボランティアとの連携 世田谷ボランティア協会は、避難所・地区を支援するボランティア窓口（サテライト）に「ボランティアコーディネーター」を派遣する。 世田谷ボランティア協会は、ボランティアマッチングセンターにおいて一般ボランティアの受付（登録、保険加入、オリエンテーションなど）を行い、避難所・地区を支援するボランティア窓口（サテライト）においてニーズを調整し、ボランティアを派遣する。 各避難所では、ボランティアコーディネーターと派遣されてきた一般ボランティアが連携し、避難所運営を支援する。   （エ）関係者間での情報共有・連絡調整 ボランティア活動に係る関係者間での情報共有や連絡調整等を行うことで支援の抜け・漏れ・偏りをなくすため、避難所、まちづくりセンター、総合支所、本庁において、連絡調整のための会議を開催する。 （オ）ボランティアニーズの把握とボランティアの確保等 ボランティアコーディネーターは、避難所運営委員会と連携し、避難所運営に係るボランティアニーズを把握する。 社会福祉協議会は、在宅避難者の支援に係るボランティアニーズを把握する。 避難所における調整会議において、ボランティアニーズに関する情報を共有した上で、避難所運営や在宅避難者支援等に一般ボランティアを適宜活用する。 世田谷ボランティア協会は、避難所・地区を支援するボランティア窓口（サテライト）において、避難所や在宅避難者のニーズを収集する。 （カ）ボランティア募集に関する広報活動 一般ボランティアの募集については、世田谷ボランティア協会がインターネットを活用するなどして、発災後速やかに情報を発信する。 専門ボランティアの受入体制 一般市民による専門ボランティアについては、せたがや災害ボランティアセンターにおいて募集及び登録を行い、登録者から看護師や介護士などのチームを編成し、区災対保健福祉部と調整の上、ボランティアの専門性に応じて必要とされる業務に配置する。 ②　区のボランティア受入体制 区災対保健福祉部は、一般ボランティア及び専門ボランティアの受入に係るボランティア調整窓口を設置する。 ボランティア調整窓口は、ボランティアマッチングセンター（世田谷ボランティア協会）と連携し、ボランティアによる支援について情報収集を行う。 収集した情報は受援調整会議（※）にて共有するとともに、受援調整会議での調整結果はボランティアマッチングセンター、応援受入先へ報告する。 ※災対各部の応援ニーズや外部からの応援職員の要請状況や受け入れ状況等の共有とマッチングを円滑に行うため設置する会議体 【ボランティアの受入窓口（ボランティア受入の種別ごと）】 一般ボランティア 一般市民　ボランティアマッチングセンター 専門ボランティア 一般市民　せたがや災害ボランティアセンター ③　ボランティアの活動環境の確保 各避難所において、避難所運営やボランティア活動等に係る調整を行うための打合せスペースを確保する。 ボランティアの区内の移動手段の確保に取り組む。 ④　区内NPOとの連携 区内NPOは、平時から構築してきたネットワークを通じて、自らの専門性を活かして避難所や自宅で避難している区民へのサポートを実施する。 ただし、区内NPOは区内在住であることから、自らの安全確保、家族の安否確認、地域での助け合い等の被災地の住民としての活動をした上で、可能な範囲で避難者支援等の活動に従事するものとする。 区内外NPOや区内NPOを支援する外部団体は、せたがや防災NPOアクションが対応状況のとりまとめをする。 ⑤　災害時ボランティア等連絡会議の設置 発災時にボランティアやＮＰＯ等の支援団体間で、支援の抜け・漏れ・偏りをなくし、円滑に支援活動が実施されるよう 情報の共有や連絡調整等を行う場を設置する。 ⑥　都その他自治体との連携 都との連携 都及び東京ボランティア市民活動センターが協働して開設する「東京都災害ボランティアセンター」と連携し、ボランティア活動の支援を行う。 区市町村との連携 東京都23区間においては、「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定第５条第４号」により、ボランティアの受け入れ等に関して相互に協力する。 ＊特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定〔資料編資料協定第１・２・P378〕   ⑦　新型コロナウイルス等感染症による感染が懸念される状況下でのボランティア受入れ等における留意事項について 新型コロナウイルス等感染症の感染拡大期等、ボランティアの受入れにあたり特に留意が必要な場合には、区と関係者間とで連携し、次の感染症の拡大防止を図るための措置を検討する。 ボランティア及びボランティアマッチングセンター等の運営スタッフが活動する場所において、十分な換気、手洗い、咳エチケット、マスク着用、共同で使用する物品・機器等の消毒の徹底に努めるとともに、毎日の検温、体調の報告を徹底し、人と人との距離を２ｍ（少なくとも１ｍ）の間隔があくように配慮する。 ボランティアの募集にあたって、本人の健康状態の告知、活動中のマスクの着用や活動後に発熱等があった場合のボランティアマッチングセンター等への連絡など、ボランティアの参加ルールを設定し、予め周知・徹底する。 ボランティアの受付にあたって、感染及び感染拡大リスクを低減するため、事前申込制を検討し、不特定多数のボランティアがボランティアマッチングセンターに訪れることがないよう工夫し、運営スタッフがボランティアマッチングセンターの入口で検温を実施し、発熱等の症状がみられる場合は参加を控えて頂く。 新型コロナウイルス等感染症への感染が疑われるボランティア及び運営スタッフが生じた場合は、保健所及び関係機関等と連携し、必要な対応の調整を行う。 新型コロナウイルス等感染症の状況下における衛生に配慮した災害ボランティアセンター運営上の留意点【第1版】（2020年７月15日、全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター）の「災害ＶＣにおける活動当日チェックリスト（案）」も参考に、新型コロナウイルス等感染症の拡大防止に配慮したボランティア活動体制を構築する。