【震災編】
第１部
総則
 
第５章　被害軽減と都市再生に向けた目標（減災目標）
国は、「首都直下地震の地震防災戦略」（平成18年４月中央防災会議）において、首都直下地震の被害を受ける可能性がある地方公共団体に対して減災目標の設定を求めた。
都は、「東京都地域防災計画（令和元年修正）」（令和元７月東京都防災会議）において都の減災目標を以下の通り定めた。
死者を約６，０００人減少させる。（約６割）
避難者を約１５０万人減少させる。（約４割）
建築物の全壊棟数を約２０万棟減少させる。（約６割）
区は、都と整合を図るため「世田谷区地域防災計画」における減災目標を、第１部第２章第２節の被害想定をもとに定めることとする。
また、平成２８年熊本地震等でも問題となっている「災害関連死」についても、「世田谷区地域防災計画」における減災目標として定めることとする。
減災目標を関係機関で共有し、目標達成に向けて対策の推進を図る。
目標　死者、避難者、建築物被害の減
１　死者数の減
（１）「M7.3・夕18時・風速８m/秒」のケースで、住宅倒壊や家具類の転倒等を原因とする死者数を６割減少させる。
（２）避難生活に伴う心身へのストレス等を原因とする関連死者数ゼロを目指す。

２　住宅の倒壊や火災による避難者の減
「M7.3・夕方18時」のケースで、住宅の倒壊や火災による避難者を４割減少させる。

３　揺れや火災による建築物の全壊棟数の減
「M7.3・夕方18時」のケースで、揺れや火災による建築物の全壊棟数を６割減少させる。
〈主な対策〉

建物の耐震化　【区、都都市整備局】
住宅・建築物の不燃化　【区、都都市整備局】
家具類の転倒等防止対策の推進　【区、東京消防庁・消防署】
消防力の充実・強化　【東京消防庁・消防署、区】
救出・救護体制の強化　【東京消防庁・消防署、都総務局、都福祉保健局、区】
区民や事業所の火災対応力の強化【東京消防庁・消防署、区】
感震ブレーカーの設置促進【区】
　
避難生活に伴う心身へのストレス等の軽減策（避難所のトイレの整備、きめ細やかなニーズの把握、避難所や車中泊等の避難者の保健衛生対策）