【震災編】 第1部 総則 第3章 地震に関する調査研究 第1節 活動の方針 震災対策は、現状の分析と将来の予測があらゆる面で重要な役割を果たす。区は、国、都とともに、現代科学と技術を活用した各種の調査研究活動を実施する。 第2節 調査研究の項目 1 各機関による調査研究の推進 災害を防止し軽減するためには、発災後に迅速かつ的確な応急対策活動を展開していくことが重要である。このため、世田谷区は、地震から発生する災害の特性、地域性を考慮して、平常時から災害時における適切な応急対策活動のあり方についての調査研究を、積極的に推進していくものとする。 2 各調査研究 (1)被害想定 「第1部第2章 世田谷区の現状と被害想定」を参照する。 (2)都の調査研究 都は、次の調査研究を行っている。 ①被害想定・地域危険度調査研究 被害想定調査研究(東京都防災会議) 地域危険度測定調査 ②震災対策調査研究 火災等に関する調査研究(東京消防庁・消防署) 地盤の液状化及び被害状況の把握に関する調査研究(東京都土木技術支援・人材育成センター) 港湾施設の耐震性等に関する調査研究 強震計等の観測による重要構造物等の地震動の調査研究 地震に関する情報の収集・分析 地下構造調査 長周期地震動に関する調査 【地域危険度測定調査について】 都は、東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第12条第1項に基づき、次の用途に資するため概ね5年ごとに調査を実施しており、2018年(平成30年)2月に第8回の結果が公表された。 地震に強い防災都市づくりの指標とする。 震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用する。 地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。 本調査は、市街化区域を対象として、地震に対する危険性の度合い(被害の受けやすさ)を町丁目ごとに5段階のランクで相対評価したものである。 世田谷区については、「建物倒壊危険度」、「火災危険度」、「総合危険度」ともに、全体的に危険度は低くランクされている。 *地震に関する地域危険度調査(建物倒壊危険度ランク図)〔資料編資料第9・P11〕 *地震に関する地域危険度調査(火災危険度ランク図)〔資料編資料第10・P12〕 *地震に関する地域危険度調査(総合危険度ランク図)〔資料編資料第11・P13〕 *地震に関する地域危険度調査(地域危険度マップ・世田谷区版)〔資料編資料第12・P14〕