目次 【震災編】 1 第1部 総則 1 第1章 地域防災計画震災編の概要 3 第1節 計画の目的及び前提 3 1 計画の目的 3 2 計画の前提 3 第2節 計画の構成 3 第3節 計画の習熟 4 第4節 計画の修正 4 第5節 他の法令に基づく計画との関係 4 第2章 世田谷区の現状と被害想定 5 第1節 世田谷区の概況 5 1 地勢 5 2 人口・産業 6 第2節 被害想定 8 第1 前提条件 9 1 考慮する想定地震 9 2 気象条件等 9 第2 想定結果の概要 10 1 傾向 10 2 地震動(地震のゆれ) 10 3 橋りょう・橋脚被害(カッコ内は大被害)(都全体) 10 第3章 地震に関する調査研究 13 第1節 活動の方針 13 第2節 調査研究の項目 13 1 各機関による調査研究の推進 13 2 各調査研究 13 第4章 計画の概要等 15 第1節 計画修正の背景 15 第2節 重点項目 16 1 区の受援・応援体制の充実強化 16 2 災害対策本部機能の強化 16 3 自助の推進 16 4 多様性に配慮した女性の視点 16 5 新型コロナ等感染症対策 17 第3節 計画の全体像 17 第4節 施策相互の連携相関イメージ図 21 1 発災直後から応急・復旧に至るまで、全ての対策のベースとなる活動(危機管理体制、情報通信、道路ネットワーク) 22 2 発災直後から72時間以内において特に重要な活動(救出救助、消火、医療救護、避難、物流・備蓄、帰宅困難者対策、ライフライン) 22 3 発災後、4日目以降に重点的に行う活動(生活再建、帰宅支援) 22 第5章 被害軽減と都市再生に向けた目標(減災目標) 23 第2部 施策ごとの具体的計画(予防・応急・復旧計画) 27 第1章 区等の基本的責務と役割 29 第1節 基本理念及び基本的責務 31 1 基本理念 31 2 基本的責務 31 第2節 区、都及び防災機関の役割 33 1 区の役割 33 2 都の役割 39 3 指定地方行政機関の役割 40 4 自衛隊の役割 40 5 指定公共機関の役割 41 6 指定地方公共機関の役割 42 7 協力機関の役割 42 第2章 区民と地域の防災力向上 43 第1節 現在の到達状況 47 1 自助による区民の防災力向上 47 2 地域による共助の推進 47 3 消防団の活動体制の充実 47 4 事業所による自助・共助の強化 48 5 ボランティア活動への支援 48 6 多様性に配慮した女性の視点 48 第2節 課題 49 1 自助による区民の防災力 49 2 地域による共助 49 3 消防団の活動体制 49 4 事業所等による自助・共助の取組み 49 5 ボランティア活動の支援体制 50 6 多様性に配慮した女性の視点の反映 50 第3節 対策の方向性 51 1 自助による区民の防災力向上 51 2 地域による共助の推進 51 3 消防団の活動体制の充実 51 4 事業所による自助・共助の強化 51 5 ボランティア活動の支援体制づくりの推進 52 6 多様性に配慮した女性の視点の反映 52 第4節 到達目標 53 1 自助の備えを講じている区民の割合を100%に到達 53 2 地域の防災力向上 53 3 消防団活動体制の充実により、災害活動力を向上 53 4 地域との連携、事業所防災体制を強化 53 5 円滑なボランティア活動のための支援体制を構築 53 6 多様性に配慮した女性の視点の反映 53 第5節 具体的な取組み 55 第1 予防対策 55 1 自助による区民の防災力向上 55 2 地域による共助の推進 62 3 消防団の活動体制の充実 66 4 事業所等による自助・共助の強化 67 5 ボランティアとの連携 69 6 区民・行政・事業所等の連携 71 7 多様性に配慮した女性の視点の反映 72 第2 応急対策 73 1 自助による応急対策の実施 73 2 地域による応急対策の実施 75 3 消防団による応急対策の実施 76 4 事業所による応急対策の実施 76 5 ボランティアとの連携 76 第3章 安全な都市づくりの実現 85 第1節 現在の到達状況 89 1 これまでの取組み 89 2 木造住宅密集地域の防災性向上 89 3 建築物の耐震化及び安全対策 89 4 液状化対策の強化 89 5 出火、延焼等の防止 90 第2節 課題 91 1 木造住宅密集地域の不燃化に向けた課題 91 2 建築物の耐震化、安全対策の課題 91 3 液状化対策の課題 91 4 出火、延焼等の防止に向けた課題 91 第3節 対策の方向性 93 1 木造住宅密集地域の防災性向上 93 2 建築物の耐震化及び安全対策の促進 93 3 液状化対策の強化 93 4 出火、延焼等の防止 93 5 既存の施設等の活用 94 第4節 到達目標 95 1 木造住宅密集地域の解消 95 2 防災上重要な公共建築物の耐震化100%達成、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消、特定建築物の耐震化率95% 95 3 液状化予測図の見直し及び建築物における液状化対策の指針の作成 95 4 消防水利不足地域の解消 95 第5節 具体的な取組み 96 第1 予防対策 96 1 安全に暮らせる街づくり 96 2 建築物の耐震化及び安全対策の促進 109 3 液状化、長周期地震動への対策の強化 119 4 出火、延焼等の防止 120 第2 応急対策 128 1 消火・救助・救急活動 128 2 河川施設等の応急対策による二次災害防止 128 3 社会公共施設等の応急対策 128 4 危険物等の応急措置による危険防止 131 第3 復旧対策 140 1 公共の安全確保、施設の本来機能の回復 140 第4章 安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保 143 第1節 現在の到達状況 147 1 交通関連施設の安全確保 147 2 ライフライン等の確保 147 第2節 課題 149 1 交通関連施設の安全確保に向けた課題 149 2 ライフラインの確保に向けた課題 149 3 エネルギーの確保に向けた課題 149 第3節 対策の方向性 150 1 交通関連施設の安全確保 150 2 ライフライン等の確保 150 3 エネルギーの確保 150 第4節 到達目標 151 1 幹線道路網の整備及び緊急輸送道路の沿道建築物や橋りょうの耐震化 151 2 首都中枢機能等への耐震化 151 第5節 具体的な取組み 152 第1 予防対策 152 1 道路・橋りょう 152 2 鉄道施設 158 3 緊急輸送ネットワーク 159 4 水道 159 5 下水道 160 6 電気・ガス・通信等 161 7 ライフラインの復旧拠点の確保 166 8 エネルギーの確保 166 第2 応急対策 167 1 道路・橋りょう 167 2 鉄道施設 175 3 河川施設等 178 4 水道 180 5 下水道 181 6 電気・ガス・通信等 182 第3 復旧対策 183 1 道路・橋りょう 183 2 鉄道施設 183 3 河川及び内水排除施設等 184 4 水道 185 5 下水道 186 6 電気・ガス・通信等 186 第5章 応急対応力、広域連携体制の強化 191 第1節 現在の到達状況 195 1 初動対応 195 2 広域連携体制 195 3 大規模救出救助活動拠点の整備 195 第2節 課題 196 1 初動対応 196 2 広域連携体制 196 3 大規模救出救助活動拠点の整備 196 第3節 対策の方向性 197 1 初動対応体制の再構築 197 2 広域連携体制の強化 197 3 大規模救出救助活動拠点の活用、区独自の拠点の整備、拡大 197 第4節 到達目標 198 1 迅速かつ的確な活動を可能とする強固な初動態勢の構築 198 2 近隣自治体や民間事業者等との連携強化による円滑な体制の構築 198 3 大規模な救出・救助活動や復旧活動拠点の確保 198 第5節 具体的な取組み 199 第1 予防対策 199 1 初動対応体制の整備 199 2 業務継続体制の確保 204 3 消火・救助・救急活動体制の整備 205 4 広域連携体制の構築 207 5 応急活動拠点の整備 208 第2 応急対策 210 1 初動態勢 210 2 消火・救助・救急活動 215 3 応援協力・派遣要請 220 4 応急活動拠点の調整 228 5 他自治体への応援 229 第6章 情報通信の確保 231 第1節 現在の到達状況 235 1 防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 235 2 区民等への情報提供 235 3 区民相互の情報収集・確認等 235 第2節 課題 236 1 防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 236 2 区民等への情報提供体制の整備 236 3 区民相互の情報連絡等の促進支援 236 第3節 対策の方向性 237 1 防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 237 2 報道機関との連携、区民等への情報提供 237 3 区民相互の情報連絡等の促進支援 237 第4節 到達目標 238 1 防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 238 2 区民等への情報提供体制の整備 238 3 区民相互の情報連絡等の促進支援 238 第5節 具体的な取組み 239 第1 予防対策 239 1 防災機関相互の情報通信連絡体制の整備 239 2 区民等への情報提供体制の整備 245 3 区民相互の情報連絡等の促進支援 249 第2 応急対策 250 1 防災機関相互の情報通信連絡体制(第一報) 250 2 防災機関相互の情報通信連絡体制の確立(被害状況等) 252 3 広報体制 255 4 広聴体制 259 5 区民相互の情報連絡等の促進支援 259 第7章 医療救護等対策 261 第1節 現在の到達状況 265 1 初動医療体制の確立 265 2 医薬品・医療資器材の確保 266 3 遺体の取扱い 266 第2節 課題 267 1 初動医療体制等の確立 267 2 医薬品・医療資器材の確保 267 3 遺体の取扱い 267 第3節 対策の方向性 268 1 初動医療体制等の確立 268 2 医薬品・医療資器材の確保 268 3 遺体の取扱い 268 第4節 到達目標 269 1 災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制を強化 269 2 医薬品等の確保に向けて、薬剤師会や事業者と連携した供給体制の強化 269 3 検視・検案体制の構築及び広域火葬体制の充実・強化 269 第5節 具体的な取組み 270 第1 予防対策 270 1 初動医療体制等の整備 270 1-1 情報連絡体制等の確保 270 1-2 医療救護活動等の確保 272 1-3 負傷者等の搬送体制の確保 274 1-4 防疫体制の整備 275 2 医薬品・医療資器材の確保 276 3 遺体の取扱い 278 第2 応急対策 279 1 初動医療体制 281 1-1 医療情報の収集伝達体制 281 1-2 初動期の医療救護活動 283 1-3 負傷者等の搬送体制 295 1-4 医療施設の確保 296 1-5 保健衛生体制 297 2 医薬品・医療資器材の供給 303 3 行方不明者の捜索、遺体の検視・検案・身元確認等 310 第3 復旧対策 318 1 防疫体制の確立 318 2 火葬 321 第8章 帰宅困難者対策 325 第1節 現在の到達状況 329 1 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 329 2 都帰宅困難者対策実施計画の策定 329 3 都帰宅困難者対策条例の施行 329 4 東日本大震災時の状況 329 5 一時滞在施設の確保 329 6 帰宅困難者支援施設の指定 329 7 帰宅支援ステーションの確保 330 8 帰宅困難者支援の取組み 330 第2節 課題 331 1 都帰宅困難者対策条例に基づく取組みの周知徹底における課題 331 2 帰宅困難者への情報通信体制整備に関する課題 331 3 一時滞在施設等に関する課題 331 4 帰宅支援に関する課題 331 第3節 対策の方向性 333 1 組織の力の活用 333 2 役割分担の明確化 333 3 相互連携体制の構築 333 4 都帰宅困難者対策条例に基づく取組みの周知徹底 333 5 情報通信基盤の整備 333 6 帰宅困難者の支援施設に関する課題 333 7 帰宅支援のための対策 333 第4節 到達目標 335 1 事業所における帰宅困難者対策の強化 335 2 災害時帰宅支援の充実 335 第5節 具体的な取組み 336 第1 予防対策 336 1 帰宅困難者対策条例に基づく取組みの周知徹底 336 2 帰宅困難者への情報通信体制整備 343 3 一時滞在施設の確保 343 4 徒歩帰宅支援のための体制整備 347 第2 応急対策 350 1 駅等の混乱防止策 350 1-1 駅周辺の混乱防止 350 1-2 集客施設及び駅等における利用者保護 350 1-3 一時滞在施設の開設・帰宅困難者の受入れ 354 2 事業所等における帰宅困難者対策 356 第3 復旧対策 359 1 徒歩帰宅者の代替輸送 359 2 徒歩帰宅者の支援 361 第9章 避難者対策 363 第1節 現在の到達状況 367 1 避難体制の整備 367 2 避難所・避難場所の指定及び管理運営の整備 367 3 多様性に配慮した女性の視点を踏まえた避難所運営体制の確立 368 4 避難行動要支援者の支援体制 368 第2節 課題 369 1 避難体制の整備 369 2 避難所・避難場所の指定及び管理運営の整備 369 3 多様性に配慮した女性の視点を踏まえた避難所運営体制の確立 370 4 避難行動要支援者の支援体制 370 第3節 対策の方向性 371 1 避難体制の整備 371 2 避難所・避難場所の指定及び管理運営の整備 371 3 多様性に配慮した女性の視点を踏まえた避難所運営体制の確立 372 4 避難行動要支援者対策の強化 372 第4節 到達目標 373 1 避難先の確保や避難誘導の仕組みの構築 373 2 避難所等の確保や安全性等の確保 373 3 多様性に配慮した女性の視点を踏まえた避難所運営体制の確立 373 4 避難行動要支援者の安否確認体制の強化 373 第5節 具体的な取組み 374 第1 予防対策 374 1 避難体制の整備 374 2 避難場所・避難所等の指定・安全化 381 3 避難所等の管理運営体制の整備等 392 4 車中泊 395 第2 応急対策 396 1 避難誘導 396 2 避難所の開設・管理運営 401 3 車中泊 411 4 動物救護 412 5 ボランティアの受入れ 414 6 被災者の他地区への移送 415 第10章 物流・備蓄・輸送対策の推進 417 第1節 現在の到達状況 421 1 食料・水・生活必需品等の確保 421 2 区防災倉庫及び地域内輸送拠点の整備 421 3 輸送体制の整備 422 第2節 課題 423 1 食料・水・生活必需品の確保に向けた課題 423 2 区防災倉庫及び地域内輸送拠点の整備 423 3 輸送体制の整備 423 第3節 対策の方向性 424 1 食料・水・生活必需品等の確保 424 2 区防災倉庫及び地域内輸送拠点の整備 424 3 輸送体制の整備 424 第4節 到達目標 425 1 3日分の物資の確保と強固な調達体制の構築 425 2 支援物資の荷さばき機能の強化 425 3 物流事業者等と連携した円滑な物資輸送体制の構築 425 第5節 具体的な取組み 426 第1 予防対策 426 1 食料及び生活必需品等の確保 426 2 飲料水及び生活用水の確保 427 3 区防災倉庫及び地域内輸送拠点の整備 429 4 輸送体制の整備 430 5 輸送車両等の確保 434 6 燃料の確保 435 第2 応急対策 436 1 備蓄物資の供給 436 2 飲料水の供給 438 3 物資の調達要請 441 4 国・他道府県等からの支援物資の受入れ・配分 442 5 義援物資の取扱い 442 6 輸送車両の確保 443 7 ヘリコプター等の確保 445 8 燃料 446 第3 復旧対策 447 1 多様なニーズへの対応 447 2 炊き出し 447 3 水の安全確保 448 4 生活用水の確保 449 5 物資の輸送 450 第11章 放射性物質対策 453 第1節 現在の到達状況 457 1 区有施設等における放射線測定・放射性物質検査等 457 2 区民への正確な情報提供等 457 第2節 課題 458 1 より円滑に対応できる体制の構築 458 2 区民への情報提供策の構築 458 第3節 対策の方向性 459 1 関係部の役割分担の明確化 459 2 情報提供策の構築 459 第4節 到達目標 459 1 円滑かつ的確に対応できる体制を構築 459 2 適切な情報提供による区民の不安を払拭 459 第5節 具体的な取組み 460 第1 予防対策 460 1 情報伝達体制の整備 460 2 区民への情報提供等 460 3 放射線等使用施設の安全化 460 第2 応急対策 462 1 情報連絡体制 462 2 区民への情報提供等 462 3 放射線等使用施設の応急措置 463 4 核燃料物質輸送車両等の応急対策 466 第3 復旧対策 468 1 保健医療活動 468 2 放射性物質への対応 468 3 風評被害への対応 469 第12章 区民の生活の早期再建 471 第1節 現在の到達状況 475 1 被災者の生活再建対策 475 2 災害時のトイレ衛生対策 475 3 ごみ処理、災害廃棄物(震災がれき等)の処理 475 4 応急教育 475 第2節 課題 476 1 早急な対応を要する生活再建対策に向けた課題 476 2 災害時のトイレ衛生対策の課題 476 3 災害廃棄物(震災がれき等)の処理に向けた課題 476 第3節 対策の方向性 478 1 生活再建対策の早急な実施 478 2 災害時のトイレ衛生対策 478 3 ごみ、災害廃棄物(震災がれき等)の集積場所と最終処分場の確保 478 第4節 到達目標 479 1 生活再建の迅速化 479 2 災害用トイレ及びし尿収集・運搬体制の確保 479 3 ごみ、災害廃棄物(震災がれき等)処理体制の構築 479 第5節 具体的な取組み 480 第1 予防対策 480 1 生活再建のための事前準備 480 2 災害用トイレの確保及びし尿の収集・運搬 482 3 ごみ処理 484 4 災害廃棄物(震災がれき等)の処理 485 5 災害救助法等 485 6 教育・保育対策 488 第2 応急対策 490 1 被災建築物の応急危険度判定 491 2 被災宅地の危険度判定 492 3 家屋被害状況調査等 493 4 罹災証明書の交付準備 493 5 義援金の募集・受付 495 6 トイレの確保及びし尿の収集・運搬 496 7 ごみ処理 501 8 災害廃棄物(震災がれき等)の処理 503 9 災害救助法等の適用 510 10 激甚災害の指定 510 11 教育・保育対策 512 第3 復旧対策 515 1 罹災証明書の交付 515 2 被災住宅の応急修理 516 3 応急仮設住宅等の供与 517 4 公的住宅等の応急修理 521 5 建設資材等の調達 521 6 被災者の生活相談等の支援 521 7 義援金の募集・受付・配分 523 8 被災者の生活再建資金援助等 525 9 職業のあっせん 530 10 租税等の徴収猶予及び減免等 531 11 その他の生活確保 531 12 中小企業への融資 531 13 農林漁業関係者への融資 532 14 応急金融対策 532 15 災害廃棄物(震災がれき等)処理の実施 532 16 災害救助法の運用等 533 第3部 災害復興計画 537 第1章 復興の基本的考え方 539 1 区民生活の再建 539 2 被災前よりも安全で安心なまちづくりの実現 539 3 自立・共助・公助の理念に基づく復興の推進 539 4 区民、関係機関等との連携・協働 539 第2章 復興本部 540 1 復興本部の設置 540 2 復興本部の役割及び災害対策本部との関係 540 3 復興本部の関連組織 540 4 復興本部の廃止 541 第3章 災害復興計画の策定 542 1 世田谷区災害復興基本方針の策定 542 2 世田谷区災害復興計画の策定 542 3 特定分野計画の策定 543 第4章 災害復興計画 544 第1節 住宅の確保 544 1 応急仮設住宅の運営 544 2 マンション等再建の支援 544 3 民間住宅の供給促進 544 4 公的住宅の供給 544 第2節 保健福祉の充実 545 第3節 地域医療の再建 545 第4節 地域産業の復興 545 第5節 離職者の就労・生活支援 545 第6節 教育の復興 545 第7節 都市の復興 546 1 都市復興基本方針 546 2 復興対象地区の指定 546 3 都市復興基本計画 547 4 市街地復興事業の推進 547 5 被災市街地復興推進地域 547 6 復興訓練の継続的な実施(平常時の取組み) 547 第8節 世田谷区震災復興マニュアルの策定 548 第4部 南海トラフ地震等防災対策 549 第1章 対策の方針 551 1 南海トラフ地震等防災対策(第2章) 551 2 東海地震事前対策(第3章) 551 第2章 南海トラフ地震等防災対策 552 第3章 東海地震事前対策 553 第1節 策定の趣旨 553 第2節 事前対策の目的等 556 1 対策の目的 556 2 基本的な考え方 556 3 東海地震に関する事前対策の体系 558 第3節 区、都及び防災機関の役割 558 第4節 区民・事業所等のとるべき措置 558 1 区民のとるべき措置(第2部第2章第5節再掲) 559 2 防災区民組織のとるべき措置 561 3 事業所のとるべき措置 562 第5節 災害予防対策 563 1 広報及び教育 563 2 事業所に対する指導等 566 3 防災訓練の充実 569 第6節 東海地震に関連する調査情報(臨時)・東海地震注意情報発表時から警戒宣言が発せられるまでの対応 572 1 東海地震に関連する調査情報(臨時)発表時の対応 572 2 東海地震注意情報発表時の対応 575 第7節 警戒宣言時の応急活動体制 582 1 活動態勢 583 2 警戒宣言、地震予知情報等の伝達 585 3 消防、危険物等対策 592 4 警備、交通、公共輸送対策 596 5 学校、社会福祉施設等の対策 602 6 電気、ガス、上下水道、電話、通信対策 608 7 生活物資対策 612 8 金融対策 613 第8節 応急対策活動の準備態勢 613 【風水害編】 615 第1部 総則 615 第1章 計画の方針 617 第1節 計画の目的及び前提 617 1 計画の目的 617 2 計画の前提 617 第2節 風水害に関する近年の動向 618 第3節 重点項目 619 1 防災情報に警戒レベルの導入 619 2 風水害対応タイムラインの作成 619 3 風水害時の避難所の拡充 619 4 洪水ハザードマップの改定 619 5 防災無線電話応答サービスの拡充 619 6 大容量ポータブル蓄電池の配備 619 7 避難勧告等の判断基準の改定等 620 第4節 計画の構成 620 第5節 計画の習熟 620 第6節 計画の修正 620 第2章 区の概況と災害 621 第1節 区の概況 621 1 地勢 621 2 人口・産業 623 第2節 気象の概況 624 1 区部と多摩地域 624 第3節 風水害の概況 625 1 過去の大規模水害 625 2 都市型水害の発生 625 3 集中豪雨・台風等の大雨による被害 625 第3章 河川及び下水道等の整備概要 627 第1節 河川 627 1 中小河川の整備 627 2 多摩川水系における河川事業 627 3 世田谷区における河川事業 627 3-1 区の事業 627 3-2 都の事業 628 3-3 国の事業 629 第2節 下水道 631 1 区部の下水道 631 2 世田谷区における下水道事業 632 第4章 区・都及び防災機関の役割 633 第2部 災害予防計画 635 第1章 水害予防対策 637 第1節 洪水対策(総合的な治水対策) 637 1 東京都豪雨対策基本方針 638 2 河川改修 639 3 雨水流出抑制施設の整備 640 4 下水道の整備 641 5 豪雨対策の重点的な実施 642 6 インターネット等を活用した区民への情報提供 643 7 水防災総合情報システム 644 8 下水道施設における降雨情報システム(東京アメッシュ)、幹線水位情報の提供 644 9 下水道におけるリスクコミュニケーションの充実 644 10 水門(樋門・樋管) 645 11 陸閘 645 12 土のうステーションの拡充 646 第2節 がけ崩れ対策 647 1 がけ崩れ対策 647 第3節 土砂災害に関するソフト対策 648 1 土砂災害防止法 648 2 土砂災害警戒区域等の指定 648 3 土砂災害警戒情報の提供 650 4 避難体制等の整備・確立 652 5 その他 654 第4節 浸水対策 655 1 浸水想定区域の指定及び水深の公表 655 2 浸水想定区域における避難体制確保 655 3 地下空間への浸水被害対策 657 第5節 都市型水害対策 659 1 総合治水対策の推進 659 2 建築物における浸水予防対策 660 3 雨水浸透施設・雨水タンクの設置助成 660 4 洪水情報の提供 660 5 洪水ハザードマップ等の作成・公表 661 6 水害時避難行動マップの作成支援 662 7 避難体制等の整備・確立 662 8 水防・水害対策に関する体制の強化 663 9 広報・啓発 663 第2章 都市施設対策 664 第1節 ライフライン施設 664 1 電気施設(東京電力グループ) 664 2 ガス施設 666 3 水道施設 666 4 下水道施設 667 5 通信施設 667 6 ライフライン対策連絡協議会の設置 668 第2節 道路及び交通施設等 669 1 道路施設 669 2 鉄道施設 670 3 無電柱化の推進(都建設局、区土木部) 670 4 屋外広告物対策 671 第3章 地域防災力の向上 672 第1節 自助による区民の防災力の向上 672 第2節 地域による共助の推進 673 第3節 事業所による自助・共助の強化 673 第4節 区民・行政・事業所等の連携 673 第5節 ボランティア等との連携・協働 673 第4章 防災運動の推進 674 第1節 防災意識の啓発 674 1 防災広報の充実 674 2 防災教育の充実 676 第2節 防災訓練の実施 676 1 区の防災訓練 676 2 都の防災訓練 677 3 水防訓練 677 4 警備訓練 678 第3部 災害応急・復旧対策計画 679 第1章 初動態勢 681 第1節 世田谷区災害対策本部の組織・運営 686 1 世田谷区災害対策本部等の分掌事務等 686 2 世田谷区災害対策本部の設置等 686 第2節 世田谷区水防本部の組織・運営 686 1 水防機関の活動計画 686 第3節 区職員の初動態勢 693 1 水防本部の参集基準 693 2 水防実施状況報告 693 第4節 都の活動体制 694 第5節 救助・救急対策 694 1 救助・救急活動態勢等 694 2 救助・救急体制の整備 694 第6節 応援協力・派遣要請 695 1 応援協力 695 2 区による自衛隊への災害派遣要請 695 第7節 防災機関の活動体制 695 第2章 情報の収集・伝達 696 第1節 情報連絡体制 696 1 情報通信連絡体制 696 2 通信施設の整備及び運用 697 第2節 災害予警報等の伝達 698 1 情報収集・伝達体制 698 2 気象情報の早期収集・提供 699 3 同一河川・圏域・流域の区市町村における情報の共有 700 4 ダム放流通報 701 5 竜巻等の激しい突風の発生するおそれがある時の情報の共有 702 6 特別警報が発表された時の情報の共有 704 第3節 被害状況等の報告体制 705 第4節 災害時の広報及び広聴活動 708 1 広報活動 708 2 広聴活動 711 第3章 水防対策 712 第1節 水防情報 713 1 気象情報 713 2 洪水予報河川(国管理河川) 715 3 洪水予報河川(都管理河川) 718 4 水防警報 719 5 水防上注意を要する箇所 722 6 土砂災害警戒情報 723 第2節 水防機関の活動 724 1 区の活動 724 2 消防機関(消防署及び消防団)の活動 725 3 都の体制及び活動 726 4 決壊時の措置 729 5 費用及び公用負担 730 第4章 警備・交通規制 731 第1節 警備活動 731 1 警備態勢 731 2 警備活動 731 3 その他 732 第2節 交通規制 733 1 交通情報の収集と交通統制 733 2 交通規制 733 3 車両検問 733 4 その他 733 第5章 医療救護等対策 734 第1節 初動医療体制 736 1 医療情報の収集伝達体制 736 第2節 医薬品・医療資器材の供給 737 第3節 医療施設の確保 737 第4節 遺体の取扱い 737 第6章 避難者対策 738 第1節 避難体制の整備 740 1 避難体制の整備 740 第2節 避難勧告等の判断・伝達 743 1 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示(緊急) 743 2 避難勧告等の判断基準等 749 第3節 避難誘導 757 1 避難誘導 757 2 安全な避難方法の確保 759 第4節 避難所の指定、開設・管理運営 760 1 避難所の事前指定 760 2 避難所の開設・管理運営 761 3 車中泊 764 第5節 被災者の他地区への移送 764 第6節 要配慮者の安全確保 764 第7章 物流・備蓄・輸送対策 765 第1節 飲料水の供給 766 第2節 食料・生活必需品等の供給 766 第3節 備蓄・調達物資の輸送 766 第4節 輸送車両等の確保 766 第8章 災害時のトイレ対策の推進、ごみ処理、がれき処理 767 第1節 ごみ処理 767 1 対策内容と役割分担 767 2 業務手順 768 3 詳細な取組み内容 768 第2節 トイレの確保及びし尿の収集・運搬 768 第3節 障害物の除去 768 1 住居関係障害物の除去 768 2 道路関係障害物の除去 769 第4節 がれき処理 769 第9章 ライフライン施設の応急・復旧対策 770 第1節 水道施設 771 第2節 下水道施設 771 第3節 電気施設 771 第4節 ガス施設等 771 第5節 通信施設 772 第10章 公共施設等の応急・復旧対策 773 第1節 公共土木施設等 773 1 道路・橋りょう 773 2 河川及び内水排除施設 775 第2節 鉄道施設 777 1 運行基準 777 2 災害時の応急措置 777 3 事故発生時の救護活動 777 4 浸水時等の対応 777 5 復旧対策 777 第3節 社会公共施設等 778 1 各医療機関 778 2 社会福祉施設等 778 3 公園・運動施設 778 4 学校施設 778 5 文化財施設 779 6 区立文化施設・社会教育施設 779 第11章 応急生活対策 780 第1節 被災建築物及び被災宅地の危険度判定 780 第2節 住家被害認定調査及び罹災証明書交付 780 第3節 被災住宅の応急修理 780 第4節 応急仮設住宅の供給 780 第5節 被災者の生活確保 780 第6節 義援金の取扱い 780 第12章 災害救助法の適用 781 第1節 災害救助法の適用 781 第2節 救助実施体制の整備 781 第3節 災害報告及び救助実施状況の報告 781 第13章 激甚災害の指定 782 第1節 激甚災害制度 782 第2節 激甚災害に関する調査報告 782 第3節 特別財政援助等の申請手続等 782 第4部 雪害対策 783 第1章 雪害予防対策 785 第1節 雪害に対する啓発及び備え 785 1 雪害に対する啓発 785 2 機材・凍結防止剤等の備蓄 785 第2章 雪害応急対策 786 第1節 組織及び態勢 786 1 水防本部に準じた態勢 786 2 (仮称)応急対策本部 787 3 災害対策本部 788 4 積雪後 788 第2節 情報収集・連絡体制 789 1 情報収集 789 2 情報連絡体制 789 3 区民広報・情報配信 790 第3節 除雪活動 791 1 除雪活動体制 791 2 除雪活動 791 3 除雪活動の留意点 793 4 他機関への応援要請 794 5 その他の応急対策活動 794 第4節 救助・避難 794 1 救助事象への対応 794 2 避難対策 795 第5節 立ち往生車両の移動等 795 1 緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策 795 2 土地の一時使用等 795 3 関係機関、道路管理者間の連携・調整 796 【富士山等噴火降灰対策編】 797 第1章 富士山の現況等 799 第1節 富士山の現状等 799 1 富士山の概要 799 2 富士山の活動史 799 3 富士山における噴火の特徴 801 4 富士山以外の火山 801 第2節 国による検討 802 第3節 噴火による被害想定 803 1 被害想定 803 2  降灰予想図(降灰の影響が及ぶ可能性の高い範囲) 804 3 火山灰による被害 804 第2章 災害予防計画 806 第1節 予防計画の作成 806 第2節 火山観測 806 1 国の火山観測体制 806 2 気象庁の実施する火山観測 806 第3節 区民等の災害行動力の向上 807 第4節 訓練及び防災知識の普及 807 第3章 災害応急・復旧対策計画 808 第1節 応急活動態勢 808 第2節 情報の収集・伝達 808 1 噴火警報等 808 2 火山(降灰)情報 809 3 降灰予報 810 第3節 応援協力・派遣要請 811 第4節 警備・交通規制 811 第5節 ライフライン等の応急・復旧対策 811 第6節 避難 811 第7節 火山降灰対策用物資の備蓄 811 第8節 救援・救護 811 第9節 交通機関の応急・復旧対策 811 第10節 宅地の降灰対策 812 第11節 火山灰の収集及び運搬 813 1 火山灰の収集・運搬 813 2 火山灰の除去・処分 813 【大規模事故対策編】 815 第1章 応急活動体制 817 第1節 区の活動態勢 817 第2節 合同調整所の設置 817 1 合同調整所の設置 817 2 合同調整所の組織 817 3 連絡調整事項 818 4 合同調整要員 818 第2章 大規模事故時の応急対策計画 819 第1節 鉄道事故 819 第2節 ガス事業者 819 第3節 道路・橋りょう・トンネル事故 820 第4節 危険物施設 821 1 石油類等危険物施設 821 2 火薬類施設 821 3 高圧ガス施設 822 4 毒物・劇物施設等 822 5 危険物等輸送車両 823 第5節 大規模停電 823 用語集 825 1 機関名等の標記 827 2 各章の用語 829