地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度について（概要版）

１　目的
安全で安心なまちの実現に向けた防犯対策の効果向上を図るため、町会・自治会、商店街等による防犯カメラの整備への支援を行います。

２　補助対象および交付額
令和6年度より整備費の補助率が変わりました。
町会・自治会	
整備費は都と区１１/１２、地域団体１/１２	
維持管理費は都と区１１/１２、地域団体１/１２	
商店街
整備費は都と区５/６、地域団体１/６
維持管理費は都と区２/３、地域団体１/３
整備費は、防犯カメラの購入、機器設置工事にかかる費用などです。防犯カメラ１台あたりの補助対象経費は60万円です。	
維持管理費等は、防犯カメラ電気料、共架料、保守点検費、修繕費などです。
補助対象経費限度額は次のとおりです。
電気代、年間1台あたり4,000円
共架料、年間1台あたり3,000円
保守点検費、防犯カメラ1台あたり1万円
修繕費、防犯カメラ1台あたり20万円
移設費、防犯カメラ１台あたり20万円

３．補助金の交付を受けることができる団体
　　補助金の交付を受けるには、以下の条件等を満たす必要があります。
（１）防犯に関する地域見守り活動（防犯パトロールなど）を月１回以上継続して行うこと。
（２）防犯カメラ設置後、最低５年間は防犯カメラを維持・運用をすること。
（３）世田谷区防犯カメラの設置及び運用に関する条例等に基づき、管理・運用等について規定すること。※案は区で用意します。
なお、当該防犯カメラの整備に対する補助は、個人宅や個別の事業者を対象としてはおりません。
また、他の補助制度との併用はできませんのでご注意ください。