新型コロナウイルスの影響により地方税の納付が困難な方に対する猶予制度【5月15日0時更新】

最終更新日 令和2年5月15日

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 新型コロナウイルスの影響を受け、地方税(特別区民税・都民税等)の納付が困難な方は下記の猶予制度を受けられます。申請をご希望される方は、必ず事前にお問い合わせ先までご連絡ください。

なお、外出自粛要請の観点から、なるべく来庁による相談はお控えいただき、電話・郵送等のご利用をお願いいたします。

徴収猶予の特例制度(地方税法附則第59条第1項)

地方税法等の一部を改正する法律が4月30日付で施行されたことにより、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により最長1年間、地方税(特別区民税・都民税等)について、無担保・期間中延滞金なしの徴収猶予の特例を受けることができます。
※法人や個人事業主だけでなく給与収入や家賃収入の方も対象です。
PDFファイルを開きます新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」

なお徴収猶予は既に納付済みの税金を還付する、納付すべき税金を減額・免除するといった制度ではありませんのでご注意ください。

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす「納税者」・「特別徴収義務者」が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難※であること。
※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金・生活費等の状況と現在の現金・預貯金残高などの資料をもとに行います。

対象となる税

  • 特別区民税・都民税など の地方税

上記の地方税のうち、「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する」ものが対象となります(例:特別区民税・都民税普通徴収の場合は、平成31年度第5期、令和2年度第1期~第3期までが対象です。令和3年2月1日以降が納期限である令和2年度4期は対象外です)。

既に納期限が到来している地方税についても、上の期間に該当するものであれば遡ってこの特例制度を利用することができます

申請手続き等

申請期限

地方税法等の一部を改正する法律の施行日から2か月後(「令和2年6月30日」)、又は「各納期限」のいずれか遅い日までが申請期限となります。

申請に必要な書類

  • 申請書 (下記よりダウンロードしてご使用ください)
  • 収入や財産状況がわかるもの(申請書に記載した内容の根拠となる資料。例:売上帳、現金出納帳、給与明細書、預貯金通帳などの写し)※資料の提出が難しい場合には職員が口頭で確認させていただきます。

エクセルファイルを開きます徴収猶予の特例申請書(世田谷区版 エクセル)

PDFファイルを開きます徴収猶予の特例申請書(世田谷区版 PDF)

エクセルファイルを開きます【記入見本・手引き】徴収猶予の特例申請書(世田谷区版 エクセル)

PDFファイルを開きます【記入見本・手引き】徴収猶予の特例申請書(世田谷区版 PDF)

申請方法

下記の申請方法がご利用いただけます。いずれの方法でご申請いただく場合でも、事前に一度お電話等でお問い合わせください。

  • 郵送での申請
  • 納税課窓口での申請 
  • eLTAX(エルタックス)による電子申請

※電子申請に関する詳細は以下のeLTAX(エルタックス)のページをご確認ください。

【受付開始】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請受付が開始されました。(elTAXのページ)新しいウインドウが開きます

なお、外出自粛要請の観点から、なるべく来庁による相談はお控えいただき、電話・郵送等のご利用をお願いいたします。

その他留意事項

  • 既に国税や都税等において徴収猶予の特例を申請・許可されている場合にはその旨お知らせください。申請書記載事項の一部や資料添付を省略することができる場合があります。
  • 口座振替の方は、申請時期によって各金融機関の振替停止処理が間に合わない場合があります。ご相談の際に、口座振替である旨申し添えてください。

特別徴収義務者(給与支払者)の方へ

事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく支給額が減少し税額が給与から差引きできない場合等は、「給与所得者異動届出書」をご提出いただき普通徴収へ切り替えていただく必要があります。

また、特別徴収義務者が納税の猶予を受け未納の税金がある間は、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納状態の証明書になってしまい、不利益を被る可能性があります。徴収猶予の特例をご希望される場合には、この点について、猶予申請をする前に特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、了解を得るようにしてください。

お問い合わせ先

今年度分のみのお問い合わせ

担当係名 担当内容 電話番号
納税相談係 普通徴収の方 03-5432-2208
徴収担当区外・特徴 特別徴収義務者の方 03-5432-2820

昨年度以前分を含むお問い合わせ

担当係名 担当地域 電話番号
徴収担当区内1 池尻(1~3丁目、4丁目1~32番)、上馬、経堂、桜、桜丘、三軒茶屋、下馬、世田谷、太子堂、弦巻、野沢、三宿、宮坂、若林、奥沢、尾山台、上野毛、上用賀、駒沢、桜新町、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、東玉川、深沢、用賀 03-5432-2218
徴収担当区内2 池尻4丁目(33~39番)、代田、梅丘、豪徳寺、代沢、羽根木、大原、北沢、松原、赤堤、桜上水、祖師谷、千歳台、成城、船橋、喜多見、宇奈根、鎌田、岡本、大蔵、砧、砧公園、上北沢、八幡山、上祖師谷、粕谷、給田、南烏山、北烏山 03-5432-2220
徴収担当区外・特徴 世田谷区外にお住まいの方、特別徴収義務者の方 03-5432-2820


※国税の猶予制度については以下をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁のページが開きます)

国税についてのお問い合わせ先

世田谷税務署 電話番号 03-6758-6900

北沢税務署 電話番号 03-3322-3271

玉川税務署 電話番号 03-3700-4131

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

納税課 納税相談係

電話番号 03-5432-2208

ファクシミリ 03-5432-3012