新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免制度 よくあるご質問集

最終更新日 令和3年7月9日

ページ番号 192501

よくある質問集

(問い合わせ先) コロナ減免所管課 国保・年金課 資格賦課

電話:03-5432-2331

No 質 問 回 答
1 減免要件に該当しました。減免の申請はどのようにすればよいですか。 申請書類のご提出が必要です。下記(1)又は(2)の方法で申請書類をご用意してください。必要事項を記入の上、必要書類を添付していただき、下記送付先にご郵送ください。

(1)世田谷区ホームページに申請書類のPDFファイルをアップロードしておりますので、ご自身でダウンロード、印刷してください。※郵送する際は封筒に「減免書類在中」と記入してください。

(2)申請書類をダウンロード、印刷することができる環境にない場合は、各総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンター(以下、「出張所等窓口」という)に備えおきしてある申請書類をお取りください。※出張所等窓口では減免についてのお問い合わせや申請書の提出は一切受け付けておりません。

(3)上記(1)(2)が難しい場合は、申請書類一式をご自宅に郵送いたします。上記問い合わせ先にご連絡ください。

送付先 〒154-8504

世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区 国保・年金課 資格賦課 あて

2 他の区市町村から世田谷区に転入しました。以前の区市町村では新型コロナウイルス感染症を理由とした保険料の減免を受けていましたが、世田谷区での保険料も減免になりますか? 減免の基準が区市町村ごとに異なっている場合がございます。お手数ですが、世田谷区ホームページ等の減免要件をよくご確認していただき、再度減免の申請書類をご提出ください。
3 「世帯の主たる生計維持者」とは誰を指しますか? 世帯の主たる生計維持者とは、原則住民票上の世帯主を指します。ただし、同世帯内に属する世帯主以外の方が世帯の生計を維持している場合はその方を主たる生計維持者として差し支えありません。

なお、主たる生計維持者は国民健康保険加入者である必要はございません。

4 世帯内に収入のある人が複数いる場合、各自を「世帯の主たる生計維持者」とみなし個別に申請することは可能ですか。 「主たる」なので、主たる生計維持者は1人です。個別に申請することはできません。主たる生計維持者1人を選択して申請してください。
5 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少とはどのような状況がありますか。また、収入減少と新型コロナウイルスとの因果関係を証明する書類を添付する必要はありますか。 新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたり、事業収入等が減った場合、基本的に新型コロナウイルス感染症の影響とみなします。よって特段の因果関係を示す書類の添付は必要ありません。ただし、新型コロナウイルスまん延前(令和2年1月以前)の廃業及び失業や、懲戒解雇などは新型コロナウイルスの影響とはみなしません。
6 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入以外の収入(雑所得や株式の配当所得等)の減少が見込まれる場合も、減免に該当しますか? 減免に該当しません。あくまでも事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入いずれかの減少を対象とします。なお、実際は事業における収入であっても雑収入で申告している場合は対象外となります。
7 新型コロナウイルス感染症の影響とは無関係に事業所を離職し、自身で事業を開始したが、コロナウイルス感染症の影響で事業収入が当初の想定や前年の給与収入より著しく少なくなる見込みです。この場合減免の対象となりますか。 減免に該当しません。当制度は主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のそれぞれ同じ種類の収入と比較して10分の3以上減少することが見込まれることが要件となっています。この事例の場合、同一種類の収入で比較できないため減免の対象となりません。
8 令和3年の収入見込みはどのように算定すればいいですか。またその証明書類としてはどのようなものが必要ですか。 あくまで、見込みですので、過度に低く見積もったり虚偽の申請でない限り、高度な計算や証明書類の添付は不要です。下記を参考に計算していただき、それが合理的に説明できる資料を添付して下さい。

例1)事業は継続しているが収入が減っている。

→1月から申請月までの各月収入金額の平均を12倍した金額。

添付書類:申請月までの帳簿等

例2)退職して現在アルバイトで生活している。

→退職までの源泉徴収票の支払金額と退職以降12月までで得られそうな金額を合計する。

添付書類:源泉徴収票、アルバイトの給与明細

9 事業収入における令和2年中所得は0円ですが、事業収入自体は令和2年よりも10分の3以上減少しています。減免に該当しますか。 減免に該当しません。B(減少する収入における前年の所得)又はC(前年の世帯合計所得)が0円以下である場合、減免額を算定することができないため、減免の対象外となります。
10 令和2年度中に新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合、令和3年度保険料は減免の対象となりますか。 減免に該当しません。令和3年4月1日以降に死亡し、又は重篤な傷病を負った場合に減免の対象となります。ただし重篤な傷病を負った方で令和3年3月から4月にまたいで療養期間がある場合は減免の対象となります。
11 減免の対象期間がよくわかりません。令和2年度の保険料の減免を申請し忘れたのですが対象となりますか? 令和3年4月から令和4年3月までに納期限が設定されたものが対象となります。

令和2年度相当分の保険料についても、令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月以降に納期限が設定されたもの(当初令和2年度中に納期を設定した保険料の未納分が令和3年4月以降に督促等で請求されたものは対象外)については今回の減免の対象となります。

なお、令和2年度中までに請求した保険料の減免申請は令和3年3月25日をもって締め切っております。

12 要件にある、他の減免を適用していない、もしくは新たに適用を受ける状況にないこととはどういう意味ですか。 下記のような減免制度を受けていると、コロナ減免が適用されない場合があります。各減免の詳細についてはホームページをご確認していただくか、問い合わせ先までご連絡ください。

1災害その他の特別の事情により保険料を納付することが困難である方の保険料の減免

(コロナ減免と減免額を比較し有利な方を適用します。詳しくはお問い合わせください。)

2被用者保険の被扶養者であった方(旧被扶養者)の保険料の減免

3刑事施設に収容又は拘禁された方の保険料の減免

(主たる生計維持者以外の世帯員が拘禁減免対象者である場合や、拘禁減免対象期間以外の期間

についてコロナ減免を申請することは可能です。)

4非自発的失業者に係る保険料の軽減措置

(主たる生計維持者以外の世帯員が非自発軽減を受けている場合や、主たる生計維持者の給与収

入以外で減少が見込まれる場合申請が可能です。)

13 払ってしまった保険料も減免の対象となりますか。また、減免が決定した場合には還付されるのか。 対象となる期間のもので、要件に該当するようであれば減免の申請が可能です。減免が決定した段階で過払いがあれば、後日還付いたします。
14 減免の申請を出しているのにも関わらず、督促状が届きました。なぜ届くのですか。また、払うのが困難な場合どうすればよいですか。 減免申請の有無にかかわらず、納期限を過ぎた場合は、法律上の規定により督促状を送付します。基本的には保険料は納期限までにお支払いください。支払いが困難な場合は分割のご相談や徴収猶予の相談が可能ですので、下記担当にご連絡ください。

保険料収納課 納付相談担当

03-5432-2343

このページについてのお問い合わせ先

国保・年金課/資格賦課

電話番号 03-5432-2331

ファクシミリ 03-5432-3038