新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について【7月1日更新】

最終更新日 令和2年7月1日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が一定程度見込まれるなどの世帯の国民健康保険料(以下「保険料」という。)の減免について、詳細が決まりましたのでお知らせします。以下の内容をお読みになり、減免対象と判断された場合は、申請をお願いします。

対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(1か月以上の入院や治療等)を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯
    (1)世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年(平成31年)中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    保険金、損害賠償等により補填されるべき金額には、国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金や特別定額給付金等)は含みません。
    (2)世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
    (3)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年(平成31年)中の所得の合計額が400万円以下であること。

PDFファイルを開きます減免判定フロー

減免の対象となる保険料

平成31年度及び令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものの全部又は一部

納期限が上記に該当している場合でも、遡って保険料が決定又は変更されている場合の令和2年1月以前分の保険料は、減免の対象になりません。

減免額

  • 上記「対象世帯」の1に該当する世帯は、対象となる保険料を全額免除
  • 上記「対象世帯」の2に該当する世帯は、次の【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の令和元年(平成31年)の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減額

減免額の計算式

対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額(1円未満は切り捨て) 

【表1】

対象保険料額の計算式

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年(平成31年)中の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年(平成31年)中の合計所得金額

【表2】

減免又は免除の割合

主たる生計維持者の令和元年(平成31年)中の合計所得金額

減額又は免除の割合(D)

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

具体的な計算例は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についての「世帯の例」をご覧ください。

PDFファイルを開きます新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

申請方法

減免の対象となる場合は、申請書等を印刷し、必要事項をご記入いただき、添付書類と合わせて郵送してください。申請書等の印刷が難しい場合は、ご連絡いただければ申請書等を送付します。

減免の対象となり得る世帯には、7月9日(木曜日)に申請書等を送付します。

申請に必要なもの

  1. 国民健康保険料減額免除申請書
    平成31年度分と令和2年度分を申請する場合は、申請書は2枚(年度ごと)提出してください。
    PDFファイルを開きます国民健康保険料減額・免除申請書
    PDFファイルを開きます国民健康保険料減額・免除申請書(記入例)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申出書
    主たる生計維持者の収入が減少する見込みである場合のみ提出してください。
    PDFファイルを開きます新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申出書
    PDFファイルを開きます新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申出書(記入例)
  3. 添付書類

(1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

新型コロナウイルス感染症により死亡または傷病を負った事実が確認できる書類(医師による死亡診断書や診断書等の写し)

(2)主たる生計維持者の収入が減少する見込みである場合

令和2年中の収入が減少する見込みであることが確認できる書類

・事業等の廃止の場合は、廃業等届出書の写しや事業主の証明の写し等

・それ以外の場合は、令和2年1月以降、申請時点までの一定期間の帳簿の写しや、給与明細書の写し

・保険金等による補填額(国や都道府県から支給される各種給付金は除く)がある場合は、その金額を確認できる書類(保険契約書等)の写し

令和元年(平成31年)中の収入や所得が確認できる書類

世帯主、主たる生計維持者及び被保険者分、全てご提出ください。

・令和元年(平成31年)分の確定申告書の写しや源泉徴収票の写し等

申請書の送付先

〒154-8504

世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区役所国保・年金課資格賦課あて

申請受付期間

令和2年7月13日(月曜日)から令和3年3月25日(木曜日)まで

令和3年3月25日(木曜日)必着とします。令和3年3月26日以降の申請は受け付けできませんのでご注意ください。

注意事項

  • 7月13日(月曜日)以降は、保険料についてのお問い合わせ等が集中するため、お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。
  • 申請書類を受領してから1か月程度で審査結果の通知をお送りする予定ですが、多くの申請が予想されるため、申請をいただいてから決定までに2~3か月かかる場合もあります。
  • 事実と異なる申請や虚偽の申請が判明した場合は、減免決定を取り消すことがあります。
  • 減免の申請をしても、口座振替が自動的に止まることはありません。
  • 減免の申請をしてから決定までの間に納期が到来した保険料について、納付いただいていない場合は、法令上督促状が交付されます。ご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんが、何卒ご理解ください。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

国保・年金課 資格賦課

電話番号 03-5432-2331

ファクシミリ 03-5432-3038