世田谷区特別区税条例を改正しました

最終更新日 令和元年7月4日

ページ番号 180213

 

以下のとおり、「世田谷区特別区税条例」の一部改正を行いました。 

1.条例改正の事由

地方税法等の改正に伴い、世田谷区特別区税条例等の一部を改正する必要があるため。

2.改正内容

(1)寄附金税額控除の適用要件等の見直し

【令和元年6月1日施行】

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体について、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、主に次のように制度の見直しを行う。

総務大臣は、自ら定めた基準に適合する地方公共団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。

※総務大臣が定める主な基準

返礼品を送付する場合、返礼品の返礼割合を3割以下とし、かつ返礼品を地場産品とする。

(2)住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の拡充

【公布の日施行】

・適用期間の拡充

現行の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、控除期間を3年間延長し13年間とする(令和2年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等についての措置)。  

・適用要件の拡充

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるためには、納税通知書送達前に申告する必要があったが、今回の改正により、納税通知書送達後に申告した場合も適用するよう要件を拡充する。

(3)子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置

【令和3年1月1日施行】

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。

(4)軽自動車に係る車体課税の見直し

・軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例(軽課)の見直し

【令和元年10月1日施行】

消費税率引上げに配慮し、現在のグリーン化特例(軽課)の措置を2年度延長する(令和2年度取得分まで)。

【令和3年4月1日施行】

令和3年度及び令和4年度に新規取得した軽自動車(自家用乗用)について、グリーン化特例(軽課)の適用対象を、電気自動車等に限定する。 

・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減

 【令和元年10月1日施行】

消費税率引上げに伴う自動車取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和3年9月30日までの間に軽自動車(自家用乗用)を取得した場合、環境性能割の税率を1%軽減する。

お問い合わせ先

お問い合わせは、下記担当係までお願いします。

特別区民税について

お問い合わせ先
お住まいの地域 担当係 電話番号

池尻(1~3丁目、4丁目1~32番)、上馬、経堂、駒沢(1・2丁目)、桜、桜丘、

三軒茶屋、下馬、世田谷、太子堂、弦巻、野沢、三宿、宮坂、若林

課税第1係 03-5432-2169

赤堤、池尻(4丁目33~39番)、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、鎌田、北沢、

喜多見、砧、砧公園、豪徳寺、桜上水、成城、祖師谷、代沢、代田、千歳台、

羽根木、船橋、松原

課税第2係 03-5432-2174

奥沢、尾山台、粕谷、上北沢、上祖師谷、上野毛、上用賀、北烏山、給田、

駒沢(3~5丁目)、駒沢公園、桜新町、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、

玉堤、等々力、中町、野毛、八幡山、東玉川、深沢、南烏山、用賀

課税第3係 03-5432-2184

軽自動車税について

課税課管理係 03-5432-2163

ファクシミリはいずれも03-5432-3037

このページについてのお問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

電話番号 上記お問い合わせ先参照

ファクシミリ 上記お問い合わせ先参照

このページは課税課が作成しました。