退職所得の住民税について

最終更新日 令和元年5月7日

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退職所得の住民税のしくみ(根拠法令 地方税法328条)

退職所得に対する住民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して、退職手当等(退職金、年金に代えて支払われる一時金、その他)が支給される際に支払者が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて(これを特別徴収といいます。)、市町村民税(区民税)と道府県民税(都民税)をあわせて市町村(区)に納入することとされています。
このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

分離課税に係る所得割の納税義務者

退職所得等の支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在、日本に住所を有する方です。

分離課税に係る所得割が課税されない方

  1. 退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、
    • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
    • 国内に住所を有しない方(非住居者)
  2. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない方
  3. 死亡により支払われる退職手当等を受給される方(相続税法の規定により相続税の対象となります。)は、退職所得に対する分離課税に係る所得割が課税されません。

納税する市町村(区)

退職手当等の支払いを受ける方が、その支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在に住所のある市町村(区)です。

納税の方法

納入書により納税してください。

  1. 給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合は、退職所得分の納入金額を追加で記入してください。(印字されている納入金額(1)を横線で抹消し、下段の給与分、退職金分、合計額の各欄に記入してください。)また、納入書の裏面にある「特別区民税・都民税納入申告書」も必ず記入してください。 なお、法人番号をお持ちでない個人事業主の方は、納入書裏面の「特別区民税・都民税納入申告書」は使用せず、空欄のまま提出してください。その際、下記添付ファイルのダウンロード欄に掲載の「特別区民税・都民税納入申告書」に個人番号を含めて必要事項を記入の上、下記送付先まで提出してください。
  2. お手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合は、納入書を送付いたしますのでご連絡ください。(事業所の所在地・名称・連絡先・納入書の必要枚数などを、ファクシミリなどでご連絡ください。)

銀行の納入サービス等を利用して納税する場合は、「特別区民税・都民税納入申告書」を送付してください。

納期限

退職手当等を支給した日の翌月10日までです。

税額の計算

区民税の計算

市町村民税(区民税)=課税退職所得金額×6%(税率)(100円未満の端数切捨て)

都民税の計算

道府県民税(都民税)=課税退職所得金額×4%(税率)(100円未満の端数切捨て)

課税退職所得金額=(退職所得等の金額-「退職所得にかかる控除額(注釈1)」)×2分の1(勤続年数が5年以下の役員等が支払いを受けるものについては、この2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。)

(1,000円未満の端数切捨て)

(注釈1)「退職所得にかかる控除額」の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数の計算において、1年未満の端数は切上げます。
(例)勤続期間が(平成27年4月1日~平成30年4月1日)の場合は、3年と1日で4年となり、退職所得にかかる控除額は160万円です。
(なお、在職中に障害者となり、それに起因して退職した場合は、上記控除に加えて100万円の控除加算があります。)

(計算例)
平成31年2月1日に退職し、勤続年数が20年7か月で、25,613,798円の退職手当等を受けた場合
課税退職所得金額={25,613,798円-(800万円+70万円×(21年-20年)}×2分の1=8,456,899円
(1,000円未満の端数切捨て)8,456,000円

区民税=8,456,000×6%=507,360円
(100円未満の端数切捨て)507,300円

都民税=8,456,000×4%=338,240円
(100円未満の端数切捨て)338,200円

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出

法人の役員に退職手当等を支給した場合は、退職後1か月以内に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(コピー可)を1部提出してください。

退職所得に対する住民税の分割納入について

退職手当等を分割支給する場合は、退職所得にかかる住民税も分割して納入することができます。
その場合、別途『退職所得の分割納入申出書』を提出してください。

送付先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 納税課 収納・税証明係 退職金担当

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納税課収納・税証明係

電話番号 03-5432-2197

ファクシミリ 03-5432-3012