退職所得の住民税について

最終更新日 令和4年1月19日

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退職所得の住民税のしくみ(根拠法令地方税法第328条)

退職所得に対する住民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して、退職手当等(退職金、年金に代えて支払われる一時金、その他)が支給される際に支払者が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて(これを特別徴収といいます。)、市町村民税(区民税)と道府県民税(都民税)をあわせて市町村(区)に納入することとされています。
このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

分離課税に係る所得割の納税義務者

退職所得等の支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在、日本に住所を有する方です。

分離課税に係る所得割が課税されない方

  1. 退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、
    • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
    • 国内に住所を有しない方(非住居者)
  2. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない方
  3. 死亡により支払われる退職手当等を受給される方(相続税法の規定により相続税の対象となります。)は、退職所得に対する分離課税に係る所得割が課税されません。

納税する市町村(区)

退職手当等の支払いを受ける方が、その支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在に住所のある市町村(区)です。

納税の方法

  1. 納入書により納税してください。

・給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合は、退職所得分の納入金額を追加で記入してください。(印字されている納入金額(1)を横線で抹消し、下段の給与分、退職金分、合計額の各欄に記入してください。)また、納入書の裏面にある「特別区民税・都民税納入申告書」も必ず記入してください。
なお、法人番号をお持ちでない個人事業主の方は、納入書裏面の「特別区民税・都民税納入申告書」は使用せず、空欄のまま提出してください。その際、下記添付ファイルPDFファイルを開きます特別区民税・都民税納入申告書に必要事項を記入の上、下記送付先まで提出してください。
・お手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合は、納入書を送付いたしますのでご連絡ください。(事業所の所在地・名称・連絡先・納入書の必要枚数などを、ファクシミリなどでご連絡ください。)
2. 銀行の納入サービス等を利用して納税する場合は、「特別区民税・都民税納入申告書」を送付してください。
3. 地方税共通納税システムを利用して納税することができます。
詳しくは、エルタックスホームページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

納期限

退職手当等を支給した日の翌月10日までです。

税額の計算

区民税の計算

市町村民税(区民税)=退職所得金額×6%(税率)(100円未満の端数切捨て)

都民税の計算

道府県民税(都民税)=退職所得金額×4%(税率)(100円未満の端数切捨て)

退職所得金額

退職所得金額=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額(注釈1))×2分の1(注釈2、注釈3)(1,000円未満の端数切捨て)

(注釈1)退職所得控除額の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数の計算において、1年未満の端数は切上げます。
(例)勤続期間が(平成30年4月1日~令和3年4月1日)の場合は、3年と1日で4年となり、退職所得控除額は160万円です。
(なお、在職中に障害者となり、それに起因して退職した場合は、上記控除に加えて100万円の控除加算があります。)

(注釈2)勤続年数が5年以下の役員等が支払いを受けるものについては、この2分の1を乗じる措置を廃止したうえで計算します。

(注釈3)令和4年1月1日以後、勤続年数が5年以下の役員等以外については、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分については、この2分の1を乗じる措置を廃止したうえで計算します。

計算例については、下記添付ファイルPDFファイルを開きます退職所得に係る住民税の計算例をご覧ください。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出

法人の役員に退職手当等を支給した場合は、退職後1か月以内に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(コピー可)を1部提出してください。

退職所得に対する住民税の分割納入について

退職手当等を分割支給する場合は、退職所得に係る住民税も分割して納入することができます。
その場合、下記添付ファイルPDFファイルを開きます退職所得に係る住民税分割納入内訳書を提出してください。

送付先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 納税課 収納・税証明係 退職金担当

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

納税課収納・税証明係

電話番号 03-5432-2197

ファクシミリ 03-5432-3012