特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書） 評価書番号 評価書名 13 軽自動車税（種別割）の賦課徴収　基礎項目評価書 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言 世田谷区は、軽自動車税（種別割）の賦課徴収における特定個人情報ファ イルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の 漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行 い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを 宣言する。 特記事項 軽自動車税事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、契約書の中に、「電算処理の業務 委託契約の特記事項」を盛り込み、厳重に管理している。また、契約業者には、"プライバシーマーク 及びISMS"を取得した業者に委託している。 評価実施機関名 東京都世田谷区長 公表日 令和5年12月26日 [平成31年１月　様式２] Ⅰ　関連情報 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ①事務の名称 軽自動車税（種別割）の賦課徴収 ②事務の概要 ・原動機付自転車の登録・廃車及び賦課事務並びに125ccを超える二輪車・軽自動車の賦課事務 ・軽自動車税（種別割）の減免申請 ・システムの住民基本台帳・住登外登録を基に、軽自動車税（種別割）情報を軽自動車税システムで管 理している。 ・収納事務 　賦課された軽自動車税（種別割）に関する、収納、還付及び充当処理を行う。 　また、納税証明書等の発行を行う。 ・滞納管理事務 　収納管理システムから収納情報を連携し滞納管理を行う。併せて、督促状及び催告書の送付を行う。 ③システムの名称 軽自動車税システム、番号連携サーバー、中間サーバー ２．特定個人情報ファイル名 軽自動車税ファイル ３．個人番号の利用 法令上の根拠 番号法第9条第1項　別表第一の16 番号法第9条第2項 世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例　第4条第1項 別表第１の１の事務 ４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ①実施の有無 ＜選択肢＞ [ 実施する ] 1) 実施する 2) 実施しない 3) 未定 ②法令上の根拠 番号法第19条第8号　別表第二の27 ５．評価実施機関における担当部署 ①部署 課税課 ②所属長の役職名 財務部課税課長 ６．他の評価実施機関 － ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先 区政情報課 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ 連絡先 課税課 Ⅱ　しきい値判断項目 １．対象人数 評価対象の事務の対象人数は何人か ＜選択肢＞ 1) 1,000人未満（任意実施） 1万人以上10万人未満 ] 2) 1,000人以上1万人未満 [ 3) 1万人以上10万人未満 4) 10万人以上30万人未満 5) 30万人以上 いつ時点の計数か 令和5年8月1日 時点 ２．取扱者数 特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か [ 500人未満 ] ＜選択肢＞ 1) 500人以上 2) 500人未満 いつ時点の計数か 令和5年8月1日 時点 ３．重大事故 過去１年以内に、評価実施機関において特定個人 情報に関する重大事故が発生したか [ 発生なし ] ＜選択肢＞ 1) 発生あり 2) 発生なし Ⅲ　しきい値判断結果 しきい値判断結果 基礎項目評価の実施が義務付けられる Ⅳ　リスク対策 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類 ＜選択肢＞ [ ] 1) 基礎項目評価書 基礎項目評価書 2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書 3) 基礎項目評価書及び全項目評価書 2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載 されている。 ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。） ＜選択肢＞ 目的外の入手が行われるリ スクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 十分である 2) 十分である 3) 課題が残されている ３．特定個人情報の使用 ＜選択肢＞ 目的を超えた紐付け、事務に 必要のない情報との紐付けが 行われるリスクへの対策は十 分か 1) 特に力を入れている [ ] 十分である 2) 十分である 3) 課題が残されている ＜選択肢＞ 権限のない者（元職員、アク セス権限のない職員等）に よって不正に使用されるリスク への対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 十分である 2) 十分である 3) 課題が残されている ］委託しない ［ ○ ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 ＜選択肢＞ 委託先における不正な使用 等のリスクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている ］提供・移転しない ［ ○ ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。） ＜選択肢＞ 不正な提供・移転が行われる リスクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている ［ ］接続しない（提供） ６．情報提供ネットワークシステムとの接続 ○ ］接続しない（入手） ［ ＜選択肢＞ 目的外の入手が行われるリ スクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 十分である 2) 十分である 3) 課題が残されている ＜選択肢＞ 不正な提供が行われるリスク への対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている ７．特定個人情報の保管・消去 ＜選択肢＞ 特定個人情報の漏えい・滅 失・毀損リスクへの対策は十 分か 1) 特に力を入れている [ ] 十分である 2) 十分である 3) 課題が残されている ８．監査 ］　内部監査 [ [ ○ ］　自己点検 ］　外部監査 [ ○ 実施の有無 ９．従業者に対する教育・啓発 ＜選択肢＞ 従業者に対する教育・啓発 1) 特に力を入れて行っている [ 十分に行っている ] 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 変更箇所 変更日 項目 変更前の記載 変更後の記載 提出時期 提出時期に係る説明 平成27年12月25日 Ⅰ－１－②事務の概要 原動機付自転車の登録・廃車 原動機付自転車の登録・廃車及び、125ccを超 える二輪車・軽自動車の賦課事務 事前 平成27年12月25日 Ⅰ－１－②事務の概要 品川ナンバー（125ccを超える二輪車・軽自動 車）の登録・廃車 削除 事前 平成27年12月25日 Ⅰ－１－②事務の概要 軽自動車税の減免申請 事前 平成27年12月25日 Ⅰ－３　法令上の根拠 番号法第９条第１項　別表第一の１６ 番号法第９条第１項　別表第一の１６ 番号法第９条第２項世田谷区行政手続におけ る特定の個人を識別するための番号を利用等 に関する条例　別表第１の１の事務 事前 平成27年12月25日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 平成２６年５月２３日　時点 平成２７年４月２７日　時点 事前 平成27年12月25日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 平成２６年５月２３日　時点 平成２７年１２月２日　時点 事前 平成28年4月1日 Ⅰ－５　②所属長 課税課長　太田　一郎 課税課長　古川　雅也 事後 平成28年7月1日 Ⅰ－１－②事務の概要 原動機付自転車の登録・廃車及び、125ccを超 える二輪車・軽自動車の賦課事務 原動機付自転車の登録・廃車及び賦課事務並 びに125ccを超える二輪車・軽自動車の賦課事 務 事後 平成28年7月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 平成２７年４月２７日　時点 平成28年7月1日 事後 平成28年7月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 平成２７年１２月２日　時点 平成28年7月1日 事後 平成29年5月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 平成28年7月1日 平成29年5月1日 事後 平成29年5月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 平成28年7月1日 平成29年5月1日 事後 平成30年5月1日 Ⅰ－４　情報提供ネットワーク システムによる情報連携　② 法令上の根拠 番号法第9条第1項　別表第二の以下の項 1、2、3、4、6、8、10、15、16、18、23、26、27、 28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、 57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、 71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、102、 103、106、107、108、113、114、115、116、117 番号法第19条第14項 番号法第19条第7項　別表第二の以下の項 1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、 29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、 57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、 71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、 101、102、103、106、107、108、113、114、115、 116、119 事後 平成30年5月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 平成29年5月1日 平成30年5月1日 事後 平成30年5月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 平成29年5月1日 平成30年5月1日 事後 変更日 項目 変更前の記載 変更後の記載 提出時期 提出時期に係る説明 平成31年4月1日 Ⅰ－４　情報提供ネットワーク システムによる情報連携　① 実施の有無 実施する 実施しない 事後 平成31年4月1日 Ⅰ－４　情報提供ネットワーク システムによる情報連携　② 法令上の根拠 番号法第9条第1項　別表第二の以下の項 1、2、3、4、6、8、10、15、16、18、23、26、27、 28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、 57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、 71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、102、 103、106、107、108、113、114、115、116、117 番号法第19条第14項 － 事後 平成31年4月1日 Ⅰ－５－②所属長の役職名 （旧：所属長） 課税課長　古川　雅也 財務部課税課長 事後 平成31年4月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 平成30年5月1日 平成31年4月1日 事後 平成31年4月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 平成30年5月1日 平成31年4月1日 事後 平成31年4月1日 Ⅳ　リスク対策 （追加） 様式変更により項目追加 事後 令和2年9月1日 Ⅰ－４　情報連携ネットワーク システムによる情報連携 － 番号法第19条第7項　別表第二の27 事後 令和2年9月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 平成31年4月1日 令和2年9月1日 事後 令和2年9月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 平成31年4月1日 令和2年9月1日 事後 令和2年9月1日 Ⅰ－４　情報提供ネットワーク システムによる情報連携　① 実施の有無 実施しない 実施する 事後 令和2年9月1日 Ⅳ－６.　目的外の入手が行わ れるリスクへの対策は十分か － 十分である 事後 令和3年9月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 令和2年4月1日 令和3年9月1日 事後 令和3年9月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 令和2年4月1日 令和3年9月1日 事後 令和3年9月1日 表紙　評価書名 軽自動車税の賦課徴収　基礎項目評価書 軽自動車税（種別割）の賦課徴収　基礎項目評 価書 事後 令和3年9月1日 表紙　個人のプライバシー等 の権利利益の保護の宣言 世田谷区は、軽自動車税の賦課徴収における 特定個人情報ファイルの取扱いにあたり… 世田谷区は、軽自動車税（種別割）の賦課徴収 における特定個人情報ファイルの取扱いにあた り… 事後 変更日 項目 変更前の記載 変更後の記載 提出時期 提出時期に係る説明 令和3年9月1日 Ⅰ－１　①事務の名称 軽自動車税の賦課徴収 軽自動車税（種別割）の賦課徴収 事後 令和3年9月1日 Ⅰ－１　②事務の概要 ・原動機付自転車の登録・廃車及び賦課事務並 びに125ccを超える二輪車・軽自動車の賦課事 務 ・軽自動車税の減免申請 ・SKY２システムの住民基本台帳・住登外登録を 基に、軽自動車税情報を軽自動車税システム で管理している。 ・原動機付自転車の登録・廃車及び賦課事務並 びに125ccを超える二輪車・軽自動車の賦課事 務 ・軽自動車税（種別割）の減免申請 ・SKY２システムの住民基本台帳・住登外登録を 基に、軽自動車税（種別割）情報を軽自動車税 システムで管理している。 事後 令和3年9月1日 Ⅰ－３　法令上の根拠 番号法第9条第1項　別表第一の16 番号法第9条第2項　世田谷区行政手続におけ る特定の個人を識別するための番号の利用等 に関する条例　　別表第１の１の事務 番号法第9条第1項　別表第一の16 番号法第9条第2項 世田谷区行政手続における特定の個人を識別 するための番号の利用等に関する条例　第4条 第1項　別表第１の１の事務 事後 令和3年9月1日 Ⅰ－４　②法令上の根拠 番号法第19条第7項　別表第二の27 番号法第19条第8号　別表第二の27 事後 事後 内部監査 （追加） Ⅳ－８　監査 令和3年9月1日 令和4年12月1日 Ⅰ　関連情報 １．特定個人情報を取り扱う事 務 ②事務の概要 ・原動機付自転車の登録・廃車及び賦課事務並 びに125ccを超える二輪車・軽自動車の賦課事 務 ・軽自動車税（種別割）の減免申請 ・SKY２システムの住民基本台帳・住登外登録を 基に、軽自動車税（種別割）情報を軽自動車税 システムで管理している。 以下の２点を追記する。 ・収納事務 　賦課された軽自動車税（種別割）に関する、収 納、還付及び充当処理を行う。 　また、納税証明書等の発行を行う。 ・滞納管理事務 　収納管理システムから収納情報を連携し滞納 管理を行う。併せて、督促状及び催告書の送付 を行う。 事前 令和4年12月1日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 令和３年９月1日 令和4年12月1日 事後 令和4年12月1日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 令和３年９月１日 令和4年12月1日 事後 令和6年1月4日 Ⅱ－１　対象人数（計数時点） 令和4年12月1日 令和5年8月1日時点 事後 令和6年1月4日 Ⅱ－２　取扱者数（計数時点） 令和4年12月1日 令和5年8月1日時点 事後 令和6年1月4日 全項目 SKY２軽自動車税システム、SKY２システム 軽自動車税システム、システム 事後