特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書） 評価書番号 評価書名 12 特別区民税事務　基礎項目評価書 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言 世田谷区は、特別区民税事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあ たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益 に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態 を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプ ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。 特記事項 特別区民税事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な 使用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制を契約条件として設定して いる。 評価実施機関名 東京都世田谷区長 公表日 令和5年12月26日 [平成31年１月　様式２] Ⅰ　関連情報 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ①事務の名称 特別区民税事務 ②事務の概要 地方税法及び世田谷区特別区税条例に基づき、特別区民税（都民税含む）の賦課及び付随する事務を 行う。 Ⅰ　賦課事務 　給与・年金の支払者から提出される「給与支払報告書」・「年金支払報告書」、税務署より提供される 「確定申告書」、区民が自ら提出する「区民税申告書」等の課税資料を元に、特別区民税の賦課を行う。 Ⅱ　通知事務 　事業所あての特別徴収通知、個人あての普通徴収通知等の通知を行う。 Ⅲ　他市区町村への情報照会・提供事務 　他市区町村等関係機関への扶養・課税状況等の照会、及び他市区町村からの照会への回答を行う。 Ⅳ　収納事務 　賦課された税に対する、収納・還付・充当等を行う。また、納税証明書等の交付を行う。 Ⅴ　滞納管理事務 　滞納情報により、督促状等の送付及び滞納整理等を行う。 ③システムの名称 住民税システム、課税支援システム、審査システム（eLTAX）、国税連携システム(eLTAX)、ＯＣＲ済通読 込・伝送システム、電話催告システム、番号連携サーバー、中間サーバー ２．特定個人情報ファイル名 課税台帳ファイル ３．個人番号の利用 法令上の根拠 番号法第9条第1項　別表第一の16 ４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ①実施の有無 ＜選択肢＞ [ 実施する ] 1) 実施する 2) 実施しない 3) 未定 ②法令上の根拠 番号法第19条第8号　別表第二の以下の項 1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、 59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、 107、108、113、114、115、116、119 ５．評価実施機関における担当部署 ①部署 課税課　／　納税課 ②所属長の役職名 課税課長　　　／　納税課長 ６．他の評価実施機関 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先 区政情報課 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ 連絡先 課税課 Ⅱ　しきい値判断項目 １．対象人数 評価対象の事務の対象人数は何人か ＜選択肢＞ 1) 1,000人未満（任意実施） 30万人以上 ] 2) 1,000人以上1万人未満 [ 3) 1万人以上10万人未満 4) 10万人以上30万人未満 5) 30万人以上 いつ時点の計数か 令和5年8月1日 時点 ２．取扱者数 特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か [ 500人以上 ] ＜選択肢＞ 1) 500人以上 2) 500人未満 いつ時点の計数か 令和5年8月1日 時点 ３．重大事故 過去１年以内に、評価実施機関において特定個人 情報に関する重大事故が発生したか [ 発生なし ] ＜選択肢＞ 1) 発生あり 2) 発生なし Ⅲ　しきい値判断結果 しきい値判断結果 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる Ⅳ　リスク対策 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類 ＜選択肢＞ 基礎項目評価書及び全項目評価書 [ ] 1) 基礎項目評価書 2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書 3) 基礎項目評価書及び全項目評価書 2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載 されている。 ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。） ＜選択肢＞ 目的外の入手が行われるリ スクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている [ ] 十分である 2) 十分である 3) 課題が残されている ３．特定個人情報の使用 ＜選択肢＞ 目的を超えた紐付け、事務に 必要のない情報との紐付けが 行われるリスクへの対策は十 分か 1) 特に力を入れている ] 十分である [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ＜選択肢＞ 権限のない者（元職員、アク セス権限のない職員等）に よって不正に使用されるリスク への対策は十分か 1) 特に力を入れている ] 特に力を入れている [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ］委託しない ［ ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 ＜選択肢＞ 委託先における不正な使用 等のリスクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている ] 特に力を入れている [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ］提供・移転しない ［ ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。） ＜選択肢＞ 不正な提供・移転が行われる リスクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている ] 十分である [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ］接続しない（提供） ６．情報提供ネットワークシステムとの接続 ］接続しない（入手） ［ ［ ＜選択肢＞ 目的外の入手が行われるリ スクへの対策は十分か 1) 特に力を入れている ] 十分である [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ＜選択肢＞ 不正な提供が行われるリスク への対策は十分か 1) 特に力を入れている ] 十分である [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ７．特定個人情報の保管・消去 ＜選択肢＞ 特定個人情報の漏えい・滅 失・毀損リスクへの対策は十 分か 1) 特に力を入れている ] 十分である [ 2) 十分である 3) 課題が残されている ８．監査 実施の有無 [ ○ ］　内部監査 [ [ ○ ］　自己点検 ］　外部監査 ９．従業者に対する教育・啓発 ＜選択肢＞ 従業者に対する教育・啓発 1) 特に力を入れて行っている ] [ 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 変更箇所 変更日 項目 変更前の記載 変更後の記載 提出時期 提出時期に係る説明 平成27年4月1日 Ⅰ関連情報 ７．評価実施機関における担 当部署 ②所属長 納税課長　竹花　潔 納税課長　小渕　由紀夫 平成28年4月1日 Ⅰ関連情報 ７．評価実施機関における担 当部署 ②所属長 課税課長　太田　一郎 課税課長　古川　雅也 平成28年7月1日 Ⅱしきい値判断項目 1　対象人数　係数時点 平成26年5月23日　時点 平成28年7月1日　時点 平成28年7月1日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 平成26年5月23日　時点 平成28年7月1日　時点 平成29年4月1日 Ⅰ関連情報 ７．評価実施機関における担 当部署 ②所属長 納税課長　小渕　由紀夫 納税課長　庄司　秀人 平成29年5月1日 Ⅱしきい値判断項目 1　対象人数　係数時点 平成28年7月1日　時点 平成29年5月1日　時点 平成29年5月1日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 平成28年7月1日　時点 平成29年5月1日　時点 平成29年5月1日 Ⅱしきい値判断項目 1　対象人数　係数時点 平成29年5月1日　時点 平成30年5月1日　時点 平成29年5月1日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 平成29年5月1日　時点 平成30年5月1日　時点 平成31年4月1日 Ⅰ関連情報 ７．評価実施機関における担 当部署 ②所属長 課税課長　古川　雅也 課税課長 平成31年4月1日 Ⅰ関連情報 ７．評価実施機関における担 当部署 ②所属長 納税課長　庄司　秀人 納税課長 令和2年9月1日 Ⅱしきい値判断項目 1　対象人数　係数時点 平成31年4月1日　時点 令和2年9月1日　時点 事後 前回変更箇所の記載漏れ有 令和2年9月1日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 平成31年4月1日　時点 令和2年9月1日　時点 事後 前回変更箇所の記載漏れ有 変更日 項目 変更前の記載 変更後の記載 提出時期 提出時期に係る説明 令和3年9月1日 Ⅱしきい値判断項目 1　対象人数　係数時点 令和2年9月1日　時点 令和3年9月1日　時点 事後 令和3年9月1日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 令和2年9月1日　時点 令和3年9月1日　時点 事後 令和3年9月1日 Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネットワークシス テムによる情報連携 ②法令上の根拠 番号法第19条第7項　別表第二の以下の項 番号法第19条第8号　別表第二の以下の項 事後 令和4年12月1日 Ⅱしきい値判断項目 1　対象人数　係数時点 令和3年9月1日　時点 令和4年12月1日　時点 事後 令和4年12月1日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 令和3年9月1日　時点 令和4年12月1日　時点 事後 令和6年1月4日 Ⅱしきい値判断項目 １　対象人数　係数時点 令和4年12月1日　時点 令和5年8月1日　時点 事後 令和6年1月4日 Ⅱしきい値判断項目 ２　取扱者数　係数時点 令和4年12月1日　時点 令和5年8月1日　時点 事後 令和6年1月4日 全項目 SKY2住民税システム 住民税システム 事後