世田谷区立教育総合センター運営計画【概要版】

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
グローバル社会の到来や環境問題、ＡＩ革命など急速な社会の変化が、一人ひとりの生活を質的にも変化させています。
新型コロナウイルス感染症に伴う長期間の学校休業から、オンラインによる授業や学校と家庭のネットワーク化の必要性が改めて認識されました。予測不能な時代を生きるためには、課題解決型の協働的な学び（探究的な学習）へと教育の質的変換が求められています。
教育の転換期において、最も重要なのは、世田谷の教育の質の転換を担う教員や、乳幼児期の教育・保育を担う幼稚園教諭や保育士の人材育成だと考えます。
予測できない社会を生きる子どもたちに主体的にその変化に向き合い、一人ひとりが自分の可能性を信じ、夢や希望を持ちたくましく生きてほしいという願いのもと、子ども支援、保護者支援、教員支援の機能をもつ「学びのステーション」として、教育総合センターを開設します。

第１章　運営計画について　　　　　　　
１．運営計画策定の趣旨等　　　　　　　　　　　　　　　　
教育総合センターは令和３年１２月の開設を予定し、令和３年度から令和５年度の運営計画として策定します。令和４年度以降の計画は、第２次世田谷区教育ビジョン調整計画（令和４年度〜令和５年度）に内容を引き継ぎます。

第２章　運営方針　　　　　　　　
１　教育の質の転換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世田谷の教育を就学前から小・中学校を通じて、「子どもたち一人ひとりが課題を見つけ協働して解決を目指す探究的な学び」へと転換させます。
地域で働く人や大学の専門家などによる体験的・実践的で子どもたちが自分の将来を具体的に描ける教育を展開します。
２　誰一人置き去りにしない教育の推進　　　　　　　　　　
子どもたち一人ひとりの個性や特性を尊重し、インクルーシブ教育の推進を推進します。学習の進み方に課題のある子ども、高い学習意欲をもつ子ども、不登校の子どもなど一人ひとりに応じた学びを提供します。
また、多様性への理解を深める心を育み、地域や世界の中で共生する力を育てます。
３　学びを支える環境の整備　　　　　　　　　　　　　　　
多様な未来の社会を生きる子どもたちの創造力を培うため、ＩＣＴ環境の整備や専門人材の配置など、学びを支える環境を整備します。
子どもたちの学習環境を充実させるとともに、教員の資質向上を支援し、質の高い教育を実施する環境を整備します。

第３章　新たな機能　　　　　　　　　　
教育総合センターは、世田谷の教育を新しい時代に必要な教育へと転換していくための新たな取り組みを展開していきます。※主要な取組みについて掲載
１　学校支援・教員等支援の強化（第４章）　　　　　　　　　
�@探究的な学習への転換
世田谷型の「探究的な学習」研修プログラムの実施（新規）
�A教育のＩＣＴ化を推進する人材の育成（新規）
�B国際理解教育を推進する人材の育成（新規）
�C教員が必要とする支援の実施
教員が必要とする最新の指導手法や教材などの情報の収集（新規）
データベース等を活用した効果的な情報の集積・共有・活用（新規）
�D困っている教員等への支援体制の強化（新規）
２　子ども支援・教育相談・個別支援の強化（第４章）　　　　
�@様々な相談に総合的に対応する途切れのない支援（拡充）
�A配慮が必要な児童・生徒への学習環境等の充実（拡充）
�B子ども一人ひとりの教育ニーズに応じた専門的対応の強化（拡充）
３　乳幼児期の教育・保育の支援の強化・拡充（第４章）　　　
�@乳幼児期の教育・保育の充実・発展（新規）
�A乳幼児の資質・能力を伸ばす環境づくり（拡充）
�B家庭の教育力向上等に向けた支援の強化（拡充）
４　地域・社会との連携の強化（第４章）　　　　　　　　　　
�@地域人材による学校支援の仕組みづくり（拡充）
�A大学や企業等との協同事業の展開（拡充）
�B多くの人が利用しやすい空間づくり（新規）
５　教育課題の研究体制の強化（第５章）　　　　　　　　　　
�@様々な教育課題の研究機能を集約（拡充）
�A大学・企業・政策研究部門と連携した教育課題の解決（新規）

第４章　重点取組事業（令和３年度〜令和５年度）　
第２次世田谷区教育ビジョン・第２期行動計画に基づく事業の重点化として、令和３年度から令和５年度まで以下の事業に重点的に取り組みます。（一部事業については、令和元年・令和２年度より先行実施）
【教育総合センターの取り組む重点事業】
１　学校支援・教員等支援の強化	
１−１　探究的な学習への転換
１−２　教育のＩＣＴ化を推進する人材の育成
１−３　国際理解教育を推進する人材の育成
１−４　教員が必要とする支援の実施
１−５　困っている教員等への支援体制の強化
２　子ども支援・教育相談・個別支援の強化	
２−１　様々な相談に総合的に対応する途切れのない支援
２−２　配慮が必要な児童・生徒の学習環境等の充実
２−３　子ども一人ひとりの教育ニーズに応じた専門的対応の強化
３　乳幼児期の教育・保育の支援の強化・拡充	
３−１　乳幼児期の教育・保育の充実・発展
３−２　乳幼児期の資質・能力を伸ばす環境づくり
３−３　家庭の教育力向上等に向けた支援の強化
４　地域・社会との連携の強化	
４−１　地域人材による学校支援の仕組みづくり
４−２　大学や企業等との協同事業の展開
４−３　多くの人が利用しやすい空間づくり

第５章　研究活動
教育総合センターでは、学校が直面している様々な教育課題について、継続した研究を行うとともに、将来想定される課題に対する研究活動を行っていきます。
�@学識経験者などによる検討委員会での研究活動
�A大学や民間企業、地域団体、区長部局等と連携した研究活動
�Bプロジェクト研究
�C研究校・園など学校現場等での実践を通じて行う研究活動
�D日常業務の中で行う研究活動
�E研究会や研究グループ・個人の研究への支援

第６章　運営体制
（１）センター長（教育政策部参与）
教育総合センターの実務機能や研究機能への総合的な指導・助言等を行います（教育分野の有識者を配置）
（２）実務機能
教育委員会事務局
教育政策部長・学校職員課・教育指導課＜教育総合センター内＞参与（センター長）（仮称）教育研究・研修課（仮称）教育相談・支援課（仮称）乳幼児教育・保育支援担当課
（３）研究機能
様々な教育課題の研究活動については、（仮称）教育研究・研修課が事務局を担います。不登校、いじめ、特別支援教育、乳幼児期の教育・保育などの専門テーマについては、それぞれの所管課が連携して研究活動を担います。
（４）運営協議会の設置
教育総合センターの守備範囲が多岐に渡っており、新たな教育課題への検討に専門的な識見や広い視点での意見を適切に取り入れるため、教育長、教育委員、学識経験者など様々な視点からの意見を踏まえて検討を行う「運営協議会」を設置します。
（５）区長部局や大学・民間事業者との連携による教育総合センターの機能の充実
あわせて、区長部局や大学・民間事業者などとの連携を通じて、教育総合センターの機能を充実していきます。
（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）＝ＩＣＴを活用した学校・教員支援、児童・生徒・保護者へのサービスの変革
�@教育総合センターを拠点とした教育分野でのＤＸの推進
�A当面の具体的な取組み
学校教育の変革（教育の質の転換ほか）
学校業務の変革（研修や会議のオンライン化ほか）
保護者等とのコミュニケーションの変革（相談方法の選択肢の拡大ほか）

第７章　施設概要
１．開館日・開館時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　
月曜日〜金曜日午前９時から午後９時まで
土曜日午前９時から午後５時まで
日曜日、祝日、年末年始は休館となります。
２．施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）研究・研修エリア
�@ 研修室（１階、２階）
研修室１（１階）約２４０名収容
研修室２（２階）約８０名収容
研修室３（２階）約８０名収容
研修室４（２階）約４０名収容
�A 研究用ブース・ミーティングルーム（２階）
様々な研究活動、授業用の動画作成・編集作業等を行います。
�B 教員用相談窓口（２階）
教員の様々な相談に対応するための窓口を設置します。
（２）教育相談エリア（２階）
子どもたちや保護者からの教育に関する様々な相談に対応できる総合教育相談窓口を設置します。
（３）ほっとスクール（２階・屋上）
ほっとスクール城山を移転します。定員２５名→３５名。
（４）交流エリア（１階）
広く区民に開放します。学校教育や乳幼児期の教育・保育の取組みや教科書の情報や体験型イベント等を実施します。
（５）広場（屋外）
広く区民に開放し、誰でも自由に利用できます。

第８章　全体スケジュール
解体工事		
建設工事		
組織改正		
移転（本庁組織）