資料２②
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世田谷区子ども計画（第３期）小学生・中学生アンケート調査概要
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調査の目的
「世田谷区子ども計画（第３期）」の策定にあたり、小・中学生の生活実態、悩み・不安、子どもが求めていること等を把握し、今後の子ども ・ 若者 施策の検討に資することを目的とする。
調査のポイントは以下の通りである。
Point１　コロナ禍を経た小学生・中学生の実態を把握する
○過去調査と比較することにより、コロナ禍や社会状況の変化等を経た生活実態を把握する。
○小学生調査は主に対象が同様の平成25年調査からの変化を探る。平成30年調査では、新BOP、BOP、児童館利用者を対象としているが、本調査では放課後の過ごし方について現状を把握する。
○中学生調査は平成30年調査からの変化を探る。
○また、小学生・中学生ともに、平成30年度の子どもの生活実態調査からの変化も探る。
Point２　子どもの権利に関する実態を把握し、子ども条例の見直しの議論と施策検討の基礎資料とする
○世田谷区子ども・子育て会議では、令和４年度に子どもの権利部会を設置し、世田谷区子ども条例の20年間の評価・検証を行い、令和５年２月に、子ども条例や、子ども施策の見直しも見据えた「今後の施策展開への提言」をまとめている。
○本調査では、そのような動向を踏まえ、小・中学生の子どもの権利が守られているか、実態を把握し、今後の子ども条例の見直しの議論と施策を検討する上での基礎資料とする。
Point３　区への意見表明に対する意向を把握し、子どもの参加・意見表明の施策を検討する
○令和５年４月施行の「こども基本法」の第11条では、地方公共団体は、子ども施策を策定し、実施し、評価するに当たっては、子ども、子どもの養育者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが定められている。
○本調査は、子どもの意見を直接把握する調査として実施するとともに、今後の子どもの参加・意見表明の仕組みの検討に活かしていくために、子どもの参加意向等を把握する。

２　小学生アンケート
（１）調査対象
区立小学校１～６年生の子ども　3,000人
低学年：１学年100人×１～３年生×５校＝1,500人
高学年：１学年100人×４～６年生×５校＝1,500人
（２）調査方法
調査依頼文のみ学校を通じて配布・インターネットによる回収
（３）調査時期
令和5年10月
（４）調査項目（案）

３　中学生アンケート
（１）調査対象
世田谷区に居住する12～14歳の子ども
各年齢1,000人ずつ　計3,000人
（２）調査方法
調査依頼文のみ郵送配布・インターネットによる回収
（３）調査時期
令和5年10月
（４）調査項目（案）