別紙 令和４年度 世田谷区児童相談所運営状況 （事業概要）等報告 （速 報 版） 令和５年５月 世田谷区 目次 第１ 児童相談所の概況 １ 世田谷区の基本情報（令和５年４月１日現在） ２ 児童相談所の所在地等 ３ 設置の目的・理念 ４ 児童相談所等の沿革 ５ 児童相談所の組織及び職員 （１）組織 （２）所内組織 （３）所内の職員配置状況（令和５年４月１日現在） ６ 児童相談所で取扱う児童相談・援助 （１）相談の種類 （２）援助の種類 （３）その他 （４）児童相談の流れ （５）児童虐待に対する児童相談所の対応 第２ 運営状況のあらまし １ 相談の受理状況等 （１）相談経路別受理状況 （２）相談内容別受理状況 （３）年齢別受理状況 ２ 児童虐待相談の受理状況等 （１）経路別受理状況 （２）虐待種類別受理状況 （３）年齢別受理状況 ３ 児童虐待相談の対応状況等 （１）児童虐待相談の対応状況 （２）子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的運用の実績 （３）児童福祉司一人当たりの児童虐待相談の対応件数 ４ 調査・診断・一時保護状況等 （１）児童福祉司の活動状況 （２）親子支援の取組み （３）児童心理司の活動状況 （４）保健師の活動状況 （５）医師の活動状況 （６）弁護士の活動状況 （７）区の一時保護の状況 （８）一時保護委託の児童数 ５ 社会的養護の状況 （１）社会的養護のもとで育つ児童数 （２）里親等の状況 （３）里親支援業務の取組み状況 （４）養育家庭の登録数及び委託児童数 （５）里親の新規受託児童数 （６）ファミリーホーム設置数及び委託児童数 （７）里親等委託率の現状 （８）養子縁組里親の登録と特別養子縁組の現状 （９）児童養護施設の状況 ６ 進路状況 ７ 児童養護施設退所者等支援の概要 （１）事業概要 （２）住宅支援 （３）居場所・地域交流支援 （４）給付型奨学金事業 （５）令和４年度の拡充内容 （６）令和５年度からの拡充内容 ８ １８歳到達児童への支援状況 ９ 子どもの権利擁護 （１）児童相談所の第三者評価の実施 （２）一時保護所の外部評価等の実施 （３）一時保護所内における取組み （４）措置された子どもにかかる取組み （５）「せたホッと」を活用した権利擁護 10 人材育成 （１）人材育成計画 （２）研修内容 （３）ＯＪＴ研修 11 児童相談所と地域の関わり （１）世田谷区要保護児童支援協議会の取組み （２）各関係機関との連携状況 第３ 統計資料 １ 相談の受理状況 （１）男女別・経路別受理状況 （２）年齢別・相談内容別受理状況 （３）相談内容別受理状況 （４）虐待受理経路別・地域別受理状況 （５）虐待受理種類別・地域別受理状況 ２ 相談対応状況 （１）相談別対応状況 （２）虐待相談の相談種別・経路別対応状況 （３）虐待相談の相談種別・主な虐待者別対応状況 （４）被虐待児童年齢・虐待種類別対応状況 第１ 児童相談所の概況 １ 世田谷区の基本情報（令和５年４月１日現在） 面 積 ５８．０５ｋｍ２ 【地域別世帯数・人口数】の表（単位：人） ※児童数とは、０歳から１８歳未満の人口のことを指す。 （出典：世田谷区ホームページ「統計情報館」） ２ 児童相談所の所在地等 所 在 地 世田谷区松原６丁目４１番７号 開設年度 令和２年度（令和２年４月１日） 電 話 ０３－６３７９－０６９７ 交 通 小田急線梅ヶ丘駅、豪徳寺駅下車５分、東急世田谷線山下駅下車５分 ３ 設置の目的・理念 平成２８年の児童福祉法の改正では、昭和２２年の制定時以来の理念規定が見直され、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られ、それらを保障される権利を有することなどが明確にされた。 区は、改正児童福祉法の理念に則り、区民生活に密着した基礎自治体として、児童相談のあらゆる場面において子どもの権利が保障され、その最善の利益が優先された「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現を目指す。この目標の達成に向けて、 児童が独立した権利の主体であることを尊重し、その最善の利益が優先して考慮されることを保障する見地から、同法第１２条第１項及び第５９条の４第１項の規定に基づき、児童相談所を設置するものである。 区の児童相談所の設置は、法の新たな理念の実現に向けた、戦後から続く児童福祉のあり方を前進させる大きな挑戦である。この認識のもと、あらゆる子どもには家庭を与えられるべきという視点に立ち、子どもが家庭で健やかに養育されるよう保護者支援を重点的に行うとともに、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用を大きな柱として、地域の支援を最大限に活用した予防型の児童相談行政の展開を図る。 ４ 児童相談所等の沿革 日付 世田谷区や特別区の状況等 国の動き 平成２０年６月 平成１８年（２００６年）の都区合意事項からはじまった「都区のあり方検討委員会」において、児童相談所は、区に移管する方向で検討する事務として整理 平成２１年４月１日 【改正児童福祉法施行】 ・被措置児童等の虐待相談窓口を設置 ・小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の創設 ・里親制度の見直し ・要保護児童対策地域協議会の機能強化 平成２４年４月１日 【民法等の一部を改正する法律施行】 ・親権停止制度の創設 ・児童相談所長・施設長による監護措置と親権代行について ・未成年後見制度の見直し ・一時保護の見直し 平成２５年１１月 特別区児童相談所移管モデルの作成 平成２７年３月 「世田谷区子ども計画（第２期）」策定 平成２８年３月８日 世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例制定 平成２８年４月２５日 児童相談所強化プラン（厚生労働省児童虐待防止対策推進本部） 平成２８年６月３日 【改正児童福祉法施行】 ・児童福祉の原理の明確化 ・家庭養育の推進 ・国や地方公共団体の責任の明確化 等 【改正児童虐待防止法施行】 ・しつけを目的とした児童虐待の防止 【改正母子保健法施行】 ・母子保健施策を通じた虐待予防 等 平成２８年１０月１日 【改正児童福祉法施行】 ・弁護士の配置 ・児童心理司等、主任児童福祉司の配置 ・施設長等による親子再統合のための支援 【改正児童虐待防止法施行】 ・臨検・捜索手続きの簡素化 ・児童虐待にかかる資料等の提供主体の拡大 ・施設入所等措置解除時の助言実施・安全確認等 平成２９年３月 「世田谷区児童相談所設置計画」の策定 平成２９年４月１日 【改正児童福祉法施行】 （※は改正児童虐待防止法にも規定あり） ・市町村における支援拠点整備 ・児童福祉司等の研修義務化 ・児童相談所設置自治体の拡大（特別区も政令の指定を受けて児童相談所を設置できることについて明記） ・児童相談所における里親支援の追加等里親委託の推進 ・１８歳以上の者に対する支援継続（※） ・児童相談所から市町村への事案送致（※） 等 3 日付 世田谷区や特別区の状況等 国の動き 【改正母子保健法施行】 ・子育て世代包括支援センターの法定化 平成３０年４月１日 【改正児童福祉法施行】 ・親権者等の意に反する一時保護が２か月超えるごとの家庭裁判所承認 ・２８条審判確定前の保護者指導勧告 【改正児童虐待防止法施行】 ・接近禁止命令の対象拡大 【民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行】 平成３０年５月 「世田谷区児童相談所設置・運営計画（第一次更新計画）」策定 平成３０年７月 「世田谷区児童相談所設置・運営計画（第二次更新計画）」策定 平成３０年７月２０日 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議） ・転居した場合の児童相談所間の情報共有の徹底 ・児童相談所と警察の情報共有の強化 等 平成３０年１２月１８日 児童虐待防止対策体制総合強化プラン（児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議） ・児童相談所の人口当たり配置標準の見直し ・里親養育支援児童福祉司の配置 等 平成３１年２月 「世田谷区児童相談所設置・運営計画（第三次更新計画）」策定 平成３１年３月１９日 児童虐待防止対策の抜本的強化について（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議） ・介入的な対応等を的確に行うことができるようにするための体制整備 ・常時弁護士による指導または助言のもとで対応するための体制整備 ・医師・保健師の配置の義務化 等 令和元年７月 国が示した新たな児童虐待防止対策等を踏まえた「世田谷区児童相談所設置・運営計画（最終更新計画）」策定 令和元年８月２２日 世田谷区を「児童相談所を設置する市（区）」に指定する政令の閣議決定 令和元年１０月１日 世田谷区児童相談所設置条例制定（令和２年４月１日施行） 令和２年３月 「世田谷区子ども計画（第２期）後期計画」策定 令和２年４月1 日 特別区初となる世田谷区児童相談所及び一時保護所の開設 【改正児童福祉法等施行】 ・体罰の禁止 ・児童相談所の体制強化 【改正民法等施行】 ・特別養子縁組の対象年齢の拡大、手続きの見直し 令和２年９月 「世田谷区社会的養育推進計画（素案）」策定、パブリックコメントの実施 令和３年３月 「世田谷区社会的養育推進計画」策定 令和３年１２月 「世田谷区児童養護施設小規模かつ地域分散化計画」策定 4 日付 世田谷区や特別区の状況等 国の動き 令和４年４月１日 【改正民法等施行】 ・成年年齢の引下げ（２０歳から１８歳へ） 令和４年１２月１６日 【改正民法等施行】 ・懲戒権規定の削除 令和５年３月 「世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画」策定 令和５年４月１日 改正世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例施行 ・条例名を「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例」から「世田谷区児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金条例」に改正 ・給付型奨学金の拡充のほか資格等取得支援、家賃支援の新規実施里親支援業務（フォスタリング業務）の包括的業務委託開始 ・里親制度の普及啓発から里親養育支援までの一連の業務をフォスタリング機関へ包括的に委託 こども家庭庁設置 ・こども施策の立案、実施を担う行政機関として設置 【こども基本法施行】 ・施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映 ・支援の総合的・一体的提供の体制整備 ・関係者相互の連携確保 ・児童の権利に関する条約の周知 ・こども大綱による施策の充実及び財政上の措置 等 ５ 児童相談所の組織及び職員 （１）組織 （令和５年４月１日現在） 本庁 子ども・若者部 児童相談支援課 【主な分掌事務】 ・一時保護及び措置された子どもの権利擁護に関すること。 ・児童養護施設等への入所の措置及び児童自立生活援助の実施等に係る徴収金の徴収に関すること。 ・里親制度の普及促進及び里親支援に関すること。 ・措置費の支弁に関すること。 ・児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金に関すること。 ・子ども家庭支援センター事業に係る調整に関すること。 ・子ども家庭支援センターと児童相談所との連携に関すること。 副参事（子ども家庭専門指導担当） ※世田谷総合支所保健福祉センター子ども家庭専門指導担当副参事兼務 副参事（児童相談所・子ども家庭支援連携担当） ※各総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長兼務 児童相談所 副所長 【主な分掌事務】 ・児童及びその保護者の相談に関すること。 ・児童の措置に関すること。 ・里親に関すること。 ・児童虐待に関すること。 一時保護課 【主な分掌事務】 ・児童の一時保護に関すること。 副参事（人材育成担当） 各総合支所 保健福祉センター 子ども家庭支援課（子ども家庭支援センター※） ※健康づくり課兼務保健師を含む 【主な分掌事務】 ・子どもとその家庭に係る総合的な相談に関すること。 ・児童福祉法の規定に基づく実情の把握、情報提供、調査、指導等に関すること。 ・要保護児童支援地域協議会に関すること。 　※国の定める「子ども家庭総合支援拠点」の役割を担う。 健康づくり課 【主な分掌事務】 ・妊娠中や産後の支援に関すること。 ・乳幼児健診、区民健診等に関すること。 ・育児相談、健康相談に関すること。 　※国の定める「子育て世代包括支援センター」の役割を担う。 副参事（子ども家庭専門指導担当） 　※世田谷総合支所のみ （２）所内組織 （令和５年４月１日現在） 【主な分掌事務】 ・所内の庶務に関すること。 ・関係機関との連絡調整に関すること。 ・所の施設の維持管理に関すること。 ・所内他の担当係長に属しないこと。 【主な分掌事務】 ・児童虐待の通告対応・相談・指導の総括に関すること。 ・児童の相談ケースの進行管理に関すること。 ・援助方針会議に関すること。 【主な分掌事務】 ・児童虐待への対応並びに養育困難・非行に係る相談に関すること。 【主な分掌事務】 ・児童虐待への対応並びに養育困難・非行に係る相談に関すること。 【主な分掌事務】 ・児童虐待への対応並びに養育困難・非行に係る相談に関すること。 【主な分掌事務】 ・障害に係る相談に関すること。 ・性格行動の問題を有する児童に関すること。 【主な分掌事務】 ・親子支援及び家族の再統合に関すること。 ・社会的養護（里親支援）に関すること。 ・調査研究及び研修に関すること。 ・専門職（弁護士）との連絡調整等に関すること。 【主な分掌事務】 ・児童の心理検査、観察、治療等に関すること。 ・療育手帳の判定に関すること。 【主な分掌事務】 ・一時保護児の支援に関すること。 ・一時保護所の運営に関すること。 ・一時保護に係る関係機関との連絡調整に関すること。 【主な分掌事務】 ・児童相談所の人材育成に関すること。 一時保護担当 副参事 （人材育成担当） 統括支援担当 地域支援担当１（世田谷・北沢地域担当） 地域支援担当２（砧・烏山地域担当） 地域支援担当３（玉川地域担当） 育成担当 支援調整担当 児童相談所 副所長 管理係 児童心理担当 一時保護課