資料４
子ども・若者部
保育課
保育認定・調整課
令和５年度保育待機児童等の状況について
１ 保育待機児童等の状況について…別紙１
２ 保育を取り巻く現状と今後の取り組みについて…別紙２
別紙１
保育待機児童等の状況について
１保育待機児童の状況（令和５年４月１日現在）
保育事業・施設
定員数(人) 前年比 施設数(ヵ所) 前年比
20,923 71 335(368) 0(0)
内訳
区立保育園 4,559 △25 45(46) 0
私立保育園 13,852 159 171(203) 2(2)
認定こども園 601 0 7 0
家庭的保育事業 50 0 10 0
小規模保育事業 291 △1 18 0
保育室 29 0 1 0
保育ママ 24 0 6 0
認証保育所 1,115 △67 35 △2
事業所内保育事業（地域枠） 14 0 1 0
居宅訪問型保育事業 14 6 2 0
企業主導型保育事業（地域枠） 327 △11 39 0
定期利用保育枠 47 10
保育待機児童数 10 10
２ 保育所等利用待機児童算出の内訳
内容 人数 前年比
①
4月1日現在、保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設(認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く。)または特定地域型保育事業申込者で、まだ入園できない区民の児童数（転園申込者は除く）。
1,270 142
② 入園申込の時点で、育児休業の延長を希望した世帯(児童)数※ 571 44
③育児休業中の保護者で保育所等に入所できたときに復職することを確認できなかった世帯（児童）数※ 96 △2
④ 保育室で保育を受けている児童数※ 6 6
⑤ 保育ママで保育を受けている児童数※ 4 △3
⑥ 認証保育所で保育を受けている児童数※ 129 24
⑦ 幼稚園の預かり保育を受けている児童数※ 31 △3
⑧ 定期利用保育事業を利用している児童数※ 22 10
⑨自宅から30分未満（半径2km以内）で登園可能な距離の特定教育・保育施設等に空きがありながら入所出来ていない児童数※ 294 49
⑩ 求職活動を休止していることの確認できた世帯数※ 4 0
⑪ 保育料補助対象施設である無認可保育施設の利用者数※ 13 △12
⑫ 企業主導型保育事業で保育を受けている児童数※ 90 19
①－（②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫）＝ 待機児童数 10 10
※②～⑫の各人数は、①の対象児童の中で該当する児童数のみ記載する。

別紙２
保育を取り巻く現状と今後の取り組みについて
１ 保育を取り巻く現状
（１）就学前人口の推移
就学前人口は、平成３１年から減少に転じ令和３年からは毎年千人ずつ減少している。区の将来人口推計においても減少予測となっており、この傾向はしばらく続くものと考えられる。
世田谷区０～５歳児人口推移（各年４月１日）
（２）入園申し込み者数の推移
過去６年間の入園選考申込者数は６千人超で、ほぼ横ばいである。令和５年４月に向けた入園選考では、全体で１１７人の減少となったが、１歳児が１６１人の増加となっており、１歳児の申込者数の増加が顕著となっている。１歳児の増加については、前年度の０歳児人口の増加とあわせ、育児休業明けの申込の増加や新型コロナウイルスの影響により利用を控えていた方の申し込みの増加等が推測される。
（３）保育待機児童の状況と傾向
就学前人口が大きく減少する中、入園申込者数はほぼ横ばいとなっていることから、引き続き保育施設への利用意向は高い状況である。令和２年から３年連続で待機児童を解消していたものの、令和５年では、玉川地域と砧地域の１歳児において１０人の待機児童が発生することとなった。
玉川地域においては、区立等々力中央保育園の移転統合による開園が７月以降となったことが影響し、砧地域では、大規模マンションの建設等が影響している。一方で、地域や年齢により欠員が多く生じている施設もあることから、保育需要の偏在が拡大している。
また、自宅から半径２ｋｍ以内に空きがありながら入園できていない世帯は、前年から４９人増加し、令和３年時点と同程度となった。引き続き、入園を希望される方が施設を利用できるよう、対象世帯の分析と定員の適正化により、地域偏在の解消を進めて行く。
（４）０歳児の欠員の状況
令和５年４月に向けた入園選考では、０歳児の申込者数が１１７人減少した影響もあり、４月時点の０歳児の欠員が前年度から９２人増加し、２９７人と過去最大となった。０歳児人口や入園選考申込者数の推移を
踏まえると、今後も０歳児の減少傾向は続くことが見込まれるため、０歳児定員の設定や欠員への対応に関する検討を加速させる。
認可保育園等の欠員の状況（０歳児～５歳児）の表
２ 今後の取り組みについて
（１）保育待機児童を発生させない取り組み
これまで保育待機児童対策として、新規施設整備による定員拡大により待機児童を解消してきた。今般４年ぶりに待機児童が生じることとなったが、保育需要の地域偏在や就学前人口の減少等を踏まえ、新たな施設整備ではなく、既存施設を有効活用した待機児対策を行う。
令和５年４月の対応としては、入園選考申込者数の増加を踏まえ、区立保育園での定期利用保育の再開や弾力化解消の取り止めに加え、私立保育園へも協力いただき定期利用保育を実施したことで、待機児童は生じたものの一定の効果があった。今後も適正な定員の設定と一時保育の拡充等、長時間の預かりと在宅子育て家庭を含めた保育園の利用を希望されるすべての家庭に利用いただける環境を目指していく。
認可保育園への利用希望は引き続き高いものの、認可保育園に入園できなかった児童のうち、認証保育所を利用する児童の数は前年より増加している。認可保育園に入園できなかった児童の受け皿としての役割を果たす認証保育所を引き続き支援するため、都が令和４年度より実施する認証保育所における学齢児の受入れについて、学齢児及び未就学児の安全を確保するための一定の基準を設けた上で、事業者の自主的な受け入れを可能とする。
また、既に事業決定している認証保育所の認可移行についても、法人の意向を踏まえた対応を行う。
（２）定員弾力化の現状と解消の目安
保育待機児童対策の一環として実施してきた定員弾力化は、保育環境の向上に向け、区立保育園での順次解消と私立保育園では法人の意向も踏まえながら解消を進めてきた。令和５年４月時点では、区立保育園で２１４人分、私立保育園で１２４人分の定員弾力化を実施しているが、令和５年度に向けては、入園選考申込者の動向を踏まえ、１歳児を除き一定数の弾力化解消を進めたところである。今後も入園選考申込者や待機児童の状況等を勘案し、優先的に解消を進める対象地域や年齢を明確にするなど、計画的な弾力化解消を進める。