資料6
世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画（案）概要版
第1章
子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の概要
子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の趣旨
●子ども施策の基本的な考え方として、令和2年度から令和6年度までの「子ども計画（第2期）後期計画」を策定し、それに内包する「子ども・子育て支援事業計画」では、幼稚園や保育園等の「教育・保育事業」、ひろば事業や一時預かり事業等の「地域子ども・子育て支援事業」の需要量見込みと、供給体制の確保の内容及び実施時期を定める。
●令和2年度以降、育児休業の利用の拡大、テレワークの普及等、コロナ禍の影響もあり、子どもと子育て家庭をとりまく環境や保護者の働き方が急激に変化。
さらに、近年、区における年間の出生数が減少し続けており、今後も、年少人口（0〜14歳）の減少が見込まれる等、子ども・子育て政策の背景は大きく変化。
●本年5月のニーズ調査や利用者へのヒアリングの結果、本年7月の世田谷区将来人口推計、後期計画及び子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び評価を踏まえたうえで「支援事業計画」を見直し、令和5・6年度を期間とする「子ども・子育て支援事業計画調整計画」の案をとりまとめた。
●今回の「調整計画」は、単に事業の需要量の見込みと供給体制の確保の内容等を定めるだけでなく、「世田谷区未来つながるプラン」と連動し、「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」を示すものであり、年少人口の減少にあわせて支援や施設を減らすのではなく、これまでの支援や施設の種別ごとに進めてきた施策を子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み換え、「子ども子育て応援都市」をバージョンアップするための施策の構築に取り組む。

第2章
子ども・子育て家庭を取り巻く状況、計画の進捗状況・評価
子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果(速報値)から推測される子育ての状況
(1)日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人が「誰もいない」との回答が半数
「日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人」が「誰もいない」と回答した割合は、未就学児55.5%、就学児49.7％となっている。
さらに、祖父母の同居・近居がない世帯での「誰もいない」と回答した割合は、未就学児76.1%、就学児69.7％となっている。
(2)妊娠中や出産後、周囲の手伝いや声掛けが得にくい状況がある
「妊娠中、身近な方で気にかけてくれた、助けてくれた人」は、「里帰り出産をした際の父母」が30.4%（前回比▲3.9 %）、「近居父母」が 22.7%（前回比▲2.1 %）、「近所の人」が6.9%（前回比▲3.2 %）と前回調査より下がっている。
「出産後、一緒に子育てや家事を手伝ってもらった人」は、「配偶者・パートナー」が79.9%（前回比+5.2%）と上昇した一方、それ以外は、「遠居の父母」が32.3％（前回比▲3.0％）、「里帰り出産をした際の父母」が32.0%（前回比▲4.2%）、「近居父母」が20.8%（前回比▲1.1%）、「父母以外の親族」が12.3%（前回比▲2.4%）と下がっている。
また、「友人・知人」が16.6％（前回比▲3.2% ）、「近所の人」が2.6%（前回比▲2.2%）となり、いずれも前回調査より下がっている。
(3)子育ての心配事や悩み事の相談先が少なくなっている
「子育てに心配ごとや悩みごとの相談先」は、「配偶者・パートナー」と答えた割合は未就学児88.6％（前回比+2.8％）、就学児85.0％（前回比+2.0％）と大きな変化はないものの、「近所の友人・知人」が未就学児18.6％（前回比▲5.3％）、就学児25.3％（前回比▲3.0％）、「子どもを介して知り合った友人」が未就学児29.6％（前回比▲13.0％）、就学児43.2％（前回比▲9.1％）、となっており、いずれも前回調査より下がっている。
(4)「子育てが辛い」と感じる保護者ほど子育ての心配事や悩み事の相談先の数が少ない傾向がある
「子育ての心配ごとや悩みごとの相談先の数」と「子育てが楽しいと感じるか」とのクロス集計をかけたところ、未就学児の保護者で
「子育てが辛い（どちらかというと辛い、とても辛い）」と感じているほど、相談先が2個以下と少ない割合が高くなっており、特に「とても辛い」と回答している保護者は「相談先なし」が20％を超えている。
また、就学児の保護者も「子育てが辛い（どちらかというと辛い、とても辛い）」と感じているほど、相談先が2個以下と少ない割合が高くなっている。

平成29年と令和4年の将来推計人口（0−5歳、6−11歳）
●0〜5歳の人口について、平成29年推計値（前回計画策定時）は、令和6年まで45,000人程度を推移すると推計していた。
しかし、実際の人口は、令和2年43,995人（推計値より約1,000人減）、令和3年42,738人（推計値より約2,000人減）、令和4年40,996人（推計値より約3,500人減）となった。
令和4年人口推計値では、出生数の減少と生産年齢人口の転出超過の傾向もあり、令和6年には、38,365人となる見込みである。
その後も、減少傾向は継続する見込みで、10年後の令和14年には、35,000人前後となり、その後も、同水準で推移する見込みである。
●6〜11歳の人口について、平成29年推計値（前回計画策定時）は、令和4年まで毎年約1,000人増加し、それ以降も、増加すると推計していた。
しかし、令和2年44,215人（推計値より約200人減）、令和3年44,903人（推計値より約600人減）、令和4年45,115人（推計値より約1,200人減）となった。
令和4年人口推計値では、徐々に減少に転じ、令和6年には、44,497人となる見込みである。
10年後の令和14年には、36,000人前後となり、その後は、35,000人前後で推移する見込みである。

乳幼児の養育状況
●令和4年度の乳幼児の養育状況について、3〜5歳児の9割程度が保育所や幼稚園を利用している一方、0〜2歳児は家庭養育の割合が比較的高く、特に0歳児の73.3％が家庭で養育されている。
●1歳児及び2歳児は年々家庭での養育の割合が減り、保育所等の利用が増える傾向があるが、0歳児の養育状況の変化はあまりみられない。
●3，4，5歳児は年々、家庭での養育や幼稚園の割合が減り、保育所等の割合が増える傾向がある。

保育待機児童数の推移、認可保育園等の空き状況の推移
●令和2年度以降、区の保育待機児童は0となっている。
一方で、これまでも5歳児の空きは新規園の開園に伴い発生していたが、特に令和3年は0歳児の空きが増大し、一部の私立保育園等の運営に影響を及ぼす状況となっている（令和3年9月時点で途中入園が進み、0歳児の空きはほぼ解消されている）。

第3章
今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）
●少子化が急激に進展しています。
我が国の出生数も減少の一途を辿っており、平成28年には100万人を切り、令和2年の出生数は、84万835人となり、過去最少となりました。
深刻なのは、この出生数の減少が長く続くことで、年少人口の減少を招き、生産年齢人口の層を薄くすると共に、75歳以上となる「団塊の世代」を中心に高齢人口の増加が続き、少子高齢社会がますます進展して、持続可能な社会モデルから逸脱していく危険があることです。
世田谷区も、少子高齢化が進展し、国と同様の兆候があります。
●区の出生数の減少は、すでに子育て世代自体が少子化の影響を受けて漸減しているとともに、晩婚化や晩産化の進行に加え、未婚割合も上昇していることや、区内の住居費など複合的な要因で推移していくものと予想されます。
その一方で、区が「子ども・子育て応援都市」としての施策を結集して、子ども・子育て支援を充実していく施策展開と効果により、出生数の減少に歯止めをかけ、子育て世帯の定住や転入につなげます。
●さらに、長引くコロナ禍において、ニーズ調査の結果でも、「日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人」が「誰もいない」と回答した割合が半数に及んでおり、妊娠や出産、子育てが、配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになりました。
この現状を解決するためにも、区・医療・地域が連携して、妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支え、「世田谷版ネウボラ」をさらに深化させ、すべての子どもと子育て家庭が、日々の暮らしの身近なところで、地域の人々や子育て支援につながるための場や機会を充実させることが急務です。
●まずは、区民にとって分かりやすく、訪ねやすい身近な拠点をつくり、機能を拡充することが必要です。
親子の居場所であるとともに、育児相談、妊娠期から出産後の母体ケア、離乳食教室等のプログラムを充実します。
0歳から保育園・幼稚園入園前の在宅で子育てをしている家庭を対象に、産後ケアのサポートから始めて、成長・発達に応じた子育て支援を充実させていきます。
乳幼児を対象とした児童館の子育て支援や、拠点園を含む区立保育園、子育ステーション等のネットワークに加えて、地区に展開するおでかけひろば等の子育て支援資源を有効に使うための子育ての多機能拠点を設けることや、区民から分かりやすい仕組みとすることを検討します。
●92万都市・世田谷として、持続可能な地域社会を目指し、「子ども・子育て応援都市」にふさわしい妊娠期から出産、乳幼児期をシームレスに支える子ども・子育て支援施策を充実させていきます。
年少人口の減少にあわせて、単に支援や施設を縮小していく方策を採らずに、すべての子育て家庭を対象にした妊娠期から低年齢期の子育て支援を拡充することをベースに、支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的な視点で組みかえ、一体化する方向をめざします。
「世田谷版ネウボラ」とは、妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支えるための、区・医療・地域が連携して相談支援する、顔が見えるネットワーク体制です。
（補足）ネウボラとは、フィンランド語で「相談・アドバイスの場所」を意味します。フィンランドでは、妊娠期から就学前までかかりつけの専門職（助産師または保健師）により、ワンストップで継続的に母子とその家族の相談・支援が行われています。
●かつて、区では、「保育待機児童問題」を抱えながら、地域の各所に多くの保育園整備を手がけていたさなかに、次のように「子ども・子育て応援都市宣言」をしました。
子ども・子育て応援都市宣言
子どもは、ひとりの人間としてかけがえのない存在です。
うれしいときには笑い、悲しいときには涙を流します。
感情を素直にあらわすのは、子どもの成長のあかしです。
子どもは、思いっきり遊び、失敗しながら学び、育ちます。
子どもには、自分らしく、尊重されて育つ権利があります。
子どもは、地域の宝です。
大人は、子どもをしっかり見守り、励まし、支えます。
地域は、子育て家庭が楽しく子育てできるように応援します。
子どもは、成長に応じて社会に参加し、自分のできることと役割、みんなで支えあう大切さを学んでいきます。
子どもは、未来の希望です。
今をきらめく宝です。
大人は、子どもにとっていちばんよいことを選び、のびのびと安心して育つ環境をつくります。
世田谷区は、区民と力をあわせて、子どもと子育てにあたたかい地域社会を築きます。
ここに、「子ども･子育て応援都市」を宣言します。
平成27年3月3日
世田谷区
●生まれてきた子どもを歓迎し、子どもの保護者のみならず、あらゆる「地域の大人」が子どもたちの育ちを見守る地域社会をつくることを目指したものが、この宣言の核となる内容です。
子ども・子育て関連施策全体で子ども・子育てを切れ目なく支える政策を再構築することで、「子ども子育て応援都市」をバージョンアップします。

(1)子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくり
子どもや若者が、地域社会の中で、多様な活動に主体的に参加して、自分の意見を述べることができる環境をつくります。
子どもや若者が多くの地域の人々に温かく見守られながら、いきいきとのびやかに育ち、社会の一員として尊重される地域社会の実現を目指します。
子どもや若者が、地域の人々とつながりあうコミュニティをつくります。
(2)地域や人とのつながりの回復に向けた日常的な見守りネットワークの強化
まちづくりセンターを単位とする地区の「四者連携」（まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会・児童館）を通じて、日常的に子どもや若者、子育て家庭をあたたかく見守り支えるネットワークを緊密にして、子どもや若者を包摂した地域コミュニティを活性化させます。
保育園・幼稚園・学校・新ボップ学童クラブ・児童館・青少年交流センター・子ども家庭支援センター・児童相談所・地域子育て支援コーディネーター・おでかけひろば・民生委員・児童委員（主任児童委員含む）等の施設や機関、地域の子育て団体等の社会資源をつないで、子どもや若者、子育て家庭を支援します。
(3)日々の暮らしの身近なところで、すべての子育て家庭が人や支援につながるための支援の充実（世田谷版ネウボラの深化）妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支えるために、区・医療・地域が連携しながら、相談や子育て支援等に取り組み、顔が見える ネットワークの中で、「世田谷版ネウボラ」を展開しています。
すべての子育て家庭が、妊娠期から孤立することなく、地域の人々や子育て支援につながりながら、安心して暮らせるよう、日々の暮らしの身近なところに、産前産後からの子育て支援を充実させ、「世田谷版ネウボラ」をより伴走型に深化させます。
引き続き、「ネウボラ・チーム」による妊娠期面接、乳児期家庭訪問、産後ケア等の事業は、専門性の維持・向上に取り組みます。
すべての子育て家庭が、日々の暮らしの中で、子どもや子育てのことを気軽に話ができたり、ほっとひと息つくことができるよう、居住地により身近な距離（ベビーカーや子どもが歩いて15分）にある「おでかけひろば」が「まちのおうち機能（実家のようなもう一つの家）」等を担うことを目的に、「（仮称）親子でほっとひと息事業（日帰りで親子がゆったり過ごせる事業をイメージ）」や、助産師等の専門職の巡回等、更なる支援や場の充実を図ります。
加えて、0歳から2歳は在宅で子育てしている家庭が多いという現状を踏まえ、低年齢期に焦点をあてた産後ケア事業を含む子育ての多機能拠点の整備を検討します。
(4)子ども・子育て支援の基盤整備（支援の質の向上と機能転換・拡充）
これまでの幼児教育・児童福祉分野の施設を必要な再配置をおこない、施設・財源ともに、すべての家庭を対象とした妊娠期から低年齢期の子育て支援に重点的に振り向け、多世代交流を含めた地域や人とのつながりの回復に資する等、包括的に強化します。
子ども・子育て関連施策をわかりやすく、シームレスな仕組みに向上させます。
(5)セーフティネットの強化
児童相談所と子ども家庭支援センターが役割分担をして共同して子ども支援にあたる「のりしろ型」支援を継続します。
地域の子ども・子育てネットワークの中で、児童虐待の兆候をとらえ、早期対応をはかります。
子どもの権利を尊重し、保護者支援もていねいに行っていきます。
虐待予防と共に困難な養育環境にある親子への再統合支援に向けて取り組みます。
また、社会的養護が必要となった子どもが、家庭と同様の環境で養育されるよう、里親の拡充と支援を強めていきます。
さらに、児童養護施設や里親のもとから自立していく若者支援のための「フェアスタート事業」を拡充します。
 
第４章
調整計画の策定の基本的考え方
1
目指すべき姿と3つの視点
調整計画の策定にあたっては、後期計画の「目指すべき姿」である「子どもがいきいきわくわく育つまち」、基本コンセプトの「子ども主体」、 子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障することを実現するための「つなぐ・つながる」、「参加と協働」、「地域の子育て力」の3つの視点、4つの重点政策を継承する。

2
4つの重点政策の更なる取組み
「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」を踏まえ、後期計画に掲げる4つの重点政策ごとに更なる取組みを進める。
重点政策1
子どもが地域の中で自ら生きる力を育むことを支えます
1
子ども・若者が意見を表明しやすい環境づくりと地域社会への参加・参画の推進
●子どもや若者を対象とした施策の策定や実施、評価にあたり、その対象となる子どもや若者、保護者等の意見を反映させるための場や機会、手法等を検討し、子ども・若者の参加・参画の取組みを拡充します。
また、子どもや若者の意見を言いやすい環境づくりや、子どもの意見形成や意見表明を支える大人（ファシリテーターやサポーター）の育成に取り組みます。
●地域の中で子どもや若者が主体的に活動する場や機会の充実を図るために、子どもや若者が運営・企画する活動の場や機会を拡充するとともに、その活動を支えます。
また、日常を過ごす場において、子どもが安心して思っていることを言える環境を整えるために、子どもに関わる大人が、子どもの権利をしっかりと認識し、子どもの声を受け止め、思いを尊重し、共に考えることができるよう、大人への意識の醸成のための広報・啓発により一層取り組みます。
2
すべての子どもが地域で豊かな体験を重ね、力を発揮できる場や居心地よく安心して過ごせる場を身近にもてる環境づくり
●子どもを中心とする放課後の過ごし方について、区や保護者、地域との関わりの中での多様な居場所づくりやつながる仕組みを検討し、子ども自らが、その時々のニーズにあわせて、放課後の居場所を選び、遊び、成長することができる環境の充実
●児童館の閉館後や休館日を活用した中高生の活動や地域の団体による子ども・子育て支援、学習支援の充実
●生活困難を抱える子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた多様な居場所の確保
●ヤングケアラーの早期発見と適切な支援へつながる仕組みづくり
●保育施設や幼稚園、新ボップ学童クラブ等でのインクルーシブなプログラムや合理的配慮の実施、職員等のスキル向上のための専門職の助言の仕組みづくり、障害に対する理解を深めるための取組みの実施
●不登校児童・生徒の実態に合わせた教育課程を編成した不登校特例校等の整備




重点政策2
妊娠期から地域の中で子育てを楽しめるよう子育て家庭を支えます
1日々の暮らしの身近なところで、すべての子育て家庭が人や支援につながるための
妊娠期からの子育て支援の充実(世田谷版ネウボラの深化)
●おでかけひろば(児童館の子育てひろばを含む)をより身近な場所(ベビーカーや子どもが歩いて15分)に整備
（令和4年度 68カ所→令和8年度 80カ所※）※各地区に児童館整備完了時88か所（令和16年度）
●児童館の「子育て支援館」をすべての児童館に展開 （令和4年度 5カ所→令和16年度 33カ所）
産前産後のセルフケア事業や講座の拡充、専門職と連携した育児相談等の実施
●おでかけひろばでの（仮称）親子でほっとひと息事業（日帰りで親子がゆったり過ごせる事業をイメージ）の実施、助産師等の専門職の巡回、産前からの沐浴や健康体操等の講座の充実
●区立保育園での健康、発達や食事等についての専門職による育児相談等の実施、体験保育や離乳食、沐浴等の講座を充実、私立保育園における一時相談等の推進
2
一時預かり事業の拡充
●保育施設における理由を問わない一時預かり事業の拡充
●一時預かり事業が、子育て負担を軽減する目的での利用が可能であることの周知、及び地域社会に向けた子育て支援の必要性に関する啓発
3
地区の見守りネットワークから日常的に支援につながる仕組みづくり
●子ども家庭支援センターや健康づくり課、地域子育て支援コーディネーター、区立保育園や区立幼稚園、おでかけひろば等の子ども関連の機関や施設、福祉の相談窓口（まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会）、地域の団体や人々が、有機的につながれるよう児童館を中核とした日常的に子どもや子育て家庭をあたたかく見守り支えるネットワークの連携強化

重点政策3
基盤の整備と質の確保・向上により子どもと子育て家庭を支えます
1
子ども・子育て支援の基盤整備（支援の質の向上と機能転換・拡充による更なる充実）
●おでかけひろば（児童館の子育てひろばを含む）をより身近な場所（ベビーカーや子どもが歩いて15分）への整
備（令和4年度 68カ所→令和8年度 80カ所※）※未整備児童館完了時 88カ所（再掲）
●地区において子どもにかかる身近な相談や見守りの中核の役割を担うため、児童館を未整備地区に順次、開設
（令和4年度 25館→令和16年度 33館）
●区立保育園は、園児に限らず就学前の子どもの育ちのセーフティネット、計画的に再整備の実施（令和4年度
46園→令和16年度 39園）
●乳幼児教育支援センターを中心として、「教育・保育実践コンパス」や「保育の質ガイドライン」を活用しなが
ら、教育・保育の質向上に取り組み、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供
●区立幼稚園は、インクルーシブな教育・保育を推進、3歳児保育の実施（令和4年度 8園→令和10年度以降 各
地域に1園）
●低年齢期に焦点をあてた産後ケア事業を含む子育ての多機能拠点の整備の検討
2
子育て家庭のニーズに沿った多様な受け皿の確保
●保育施設における理由を問わない一時預かり事業の拡充（再掲）等

重点政策4
緊急対応の着実な運用により 子どもの命と権利を守り、その後の地域生活を支えます
1
地域で安心して暮らすことができるための環境整備と支援の充実
●訪問型などの産後ケア事業の更なる充実、緊急保育等の充実
2
家庭養育を優先した社会的養護の推進
●里親養育の支援の充実、児童養護施設の小規模地域分散化、子どもの意見表明に関する仕組みの整備


第5章
需要量見込み及び確保の内容と実施時期
?本調整計画は、これまでの計画を見直し、令和5年度・令和6年度の教育・保育事業及び子ども・子育て支援事業の需要量見込みと確保の内容を定める。
?需要量見込みは、子ども・子育て支援法に基づく法定計画として国の定める事業について、ニーズ調査結果を基礎として算出している。
算出の方法は、原則として、ニーズ調査から算出する利用意向率（対象者のうち、当該事業を利用したいと考えている人の割合）に、各年度の令和4年7月の推計人口を乗じて算出するため、潜在需要を含む。
令和4年7月の推計人口が、ほぼすべての年齢で平成29年の推計人口を下回っているため、需要量見込みも減少しており、利用実態及び実績を踏まえ、確保量を見直す。
?確保の内容は、当該年度中に、どのくらいの数（定員や施設数等）を確保するか、という年度ごとの目標数値である。
教育・保育事業は翌年度4月1日時点の見込み、子ども・子育て支援事業は、原則として年度末の見込みを記載する。
(1)教育・保育事業（表中のカッコ内は、これまでの計画数値）
●1号認定及び2号認定のうち「幼児期の学校教育の希望が強い」→幼稚園及び認定こども園
ニーズ調査の結果、確保量が需要量を上回っている一方で、3歳以降も「左記以外（保育の希望が強い方）」の需要が比較的高いことから、幼稚園による一時預かりの拡充をすすめる。
また、次期子ども計画以降、区立幼稚園等は、地域の教育・保育の拠点として集約化（8園→5園）を行うとともに、引き続き、配慮を要する児童のニーズに対応するなどインクルーシブな教育・保育の推進に取り組む。
●2号認定のうち「左記以外(保育の希望が強い方)」及び3号認定の方→保育所、認定こども園保育時間利用、地域型保育事業等
ニーズ調査結果には、保育利用に対する潜在需要が多く含まれているため、特に影響の大きい3号認定（0歳児及び1-2歳児）については、実態に即し、需要量見込みを見直す。

（2）子ども・子育て支援事業（表中のカッコ内は、これまでの計画数値）
1）利用者支援に関する事業
利用者支援事業は、地域において、ネウボラ・チーム（地区担当保健師、母子保健型（母子保健コーディネーター）、特定型（子育て応援相談員））と基本型（地域子育て支援コーディネーター）とが緊密に連携し、ネットワークによる相談支援を実施しており、引き続き、現行の事業量（実施体制）を維持する。
・基本型：おでかけひろばのうち各地域1か所（5か所）に地域子育て支援コーディネーターを配置、センター機能を担う1か所を加えた計6か所で実施
・特定型：各総合支所子ども家庭支援課（5か所）に子育て応援相談員を配置して実施
・母子保健型：各総合支所健康づくり課（5か所）に母子保健コーディネーターを配置して実施
2）延長保育（時間外保育事業）
ニーズ調査結果に基づく需要量見込みが大幅に減っている点については、コロナ禍の影響が見込まれるが、希望する保護者が延長保育を利用できるように現在の事業量を維持する。
3）一時預かり事業
幼稚園等に通園する児童を対象とした「幼稚園による一時預かり」は、令和6年度の需要量見込みに対し、令和4年度の実績見込みとの差を2年間で解消することを目指し、幼稚園独自の預かり保育事業や一時預かり事業（幼稚園型）、区独自の預かり事業等の拡充により確保する。
「その他の一時預かり」は、ほっとステイと保育所等での一時保育の「一時預かり」と「ファミリー・サポート・センター事業」をあわせて確保することにしており、令和６年度の需要量見込みに対して、保育所等での一時保育の拡充を中心に、確保する。
4）ファミリー・サポート・センター事業〔就学児〕（子育て援助活動支援事業）
ニーズ調査結果に基づく需要量見込みは、潜在需要を含んでおり、令和2年度、3年度の利用実績は、利用会員登録者のうち月利用者の割合が1割程度であることから、利用実績及び需要量の見込みを踏まえて事業量を確保する。
5）学童クラブ事業（放課後児童健全育成事業）
低学年（1〜3年生）については、定員を設けることなく条件を満たしている児童の受け入れを行っている。
今後も、民間事業者の誘致も含め、各年度の需要量見込みに対応していく。
また、配慮が必要な児童に対しては、6年生まで実施する。
6）ショートステイ事業（子育て短期支援事業）
育児不安等を解消し児童虐待予防のための支援をする機能も担っており、時期を逃さず適切に利用へつなげる必要があるため、令和4年度の実績を踏まえた事業量を確保する。
7）養育支援訪問事業
利用実績及び需要量の見込みを踏まえて事業量を確保する。
8）ひろば事業（地域子育て支援拠点事業）
「ベビーカーや子どもが歩いていける距離（15分）」の面的整備を目指し、次期子ども計画の期間を含めて80ヶ所程度を確保する。
9）病児・病後児保育事業
病児・病後児保育事業需要量見込みの伸びを勘案し、現在の事業量（施設数と定員数）を維持する。
10）乳児期家庭訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業）
令和4年度の実績見込み数である委託訪問指導員、嘱託訪問員あわせて59人の体制を維持する。
11 ）妊婦健診事業
現在の都内契約医療機関で実施する体制により、充足できている。引き続き、現行体制を維持する。