第2回世田谷区子ども・子育て会議議事録 
日時 
令和4年7月22日（金曜日）午前9時30分～ 
場所 
世田谷区役所第2庁舎4階区議会大会議室 
出席委員 
森田会長、池本委員、普光院委員、久保田委員、佐藤委員、米原委員、飯田委員、松田委員、吉原委員、布川委員、久芳委員、五島様（金子貴昭委員代理）、髙島委員、久米委員 
欠席委員 
天野副会長、金子貴昭委員、金子永美子委員、飯塚委員、呉委員 
事務局 
柳澤子ども・若者部長、土橋児童相談所長、和田保育部長、須田児童課長、小松子ども家庭課長、木田児童相談支援課長、松岡保育認定・調整課長、志賀保育運営・整備支援課長、毛利教育指導課長、本田乳幼児教育・保育支援課長、大里子ども・家庭支援課長 
資料 
世田谷区子ども・子育て会議委員名簿 
資料1-1 ニーズ調査結果概要 
資料1-2 子ども・子育て支援事業計画調整計画 素案の概要 
資料1-3 子ども・子育て支援事業計画調整計画 素案（第1～4章） 
資料1-4 教育・保育事業、地域子ども・子育て支援事業の需要量見込み及び確保の内容について 
資料1（参考1）調査票 単純集計結果（就学前児童） 
資料1（参考2）調査票 単純集計結果（就学児童） 
資料1（参考3）単純集計結果の数値等データ（就学前児童） 
資料1（参考4）単純集計結果の数値等データ（就学児童） 
資料1（参考5）ひろば利用者の一時預かり・一時保育の利用意向に関するヒアリング調査 
資料2 令和3年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告（速報版）について 
資料3 放課後児童健全育成事業の運営方針（案）の検討状況について（報告） 
資料3（別紙）世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針（案）概要版 
せたがやホッと子どもサポート活動報告書＜令和3年度＞ 

議事 
柳澤部長 定刻になりましたので、今期の第2回子ども・子育て会議を開催させていただきます。
本日は、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
進行を務めさせていただきます子ども・若者部長の柳澤でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。 
新型コロナウイルス感染症が大変心配な状況でございますが、現在100人に１人が療養中といった状況と聞いてございます。
マスクの着用及びマイク使用時の消毒に御協力をお願いいたします。
また、ズームを使用しての会議とさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
ズームで御参加いただく委員は、天野委員、池本委員、米原委員、布川委員、久芳委員になります。
御発言の際は挙手でお願いしたいと思います。
また、会場参加の委員におかれましては、あちらのスクリーンで御確認いただければと思います。
本日は、所用のため、金子貴昭委員より御欠席の御連絡をいただいてございます。
委員の代理として、世田谷区私立幼稚園協会理事長の五島満様に御参加いただいてございます。
よろしくお願いいたします。 
続きまして、新規委員の紹介をさせていただきます。
お手元に世田谷区子ども・子育て会議委員名簿を配付させていただいております。
新規委員のお一方、お名前を読み上げさせていただきます。
金子永美子委員でございます。
本日は御欠席となってございます。 
それでは、森田会長、今後の議事につきましてよろしくお願いいたします。 

森田会長
それでは、議事に入りたいと思います。
本当に暑い中、皆さん、御出席賜りましてありがとうございます。
オンラインでの御参加の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 
先日行った調整計画見直し検討部会での議論も時間にも及びました。
その内容を踏まえて、その後、事務局には修正をかけていただいて、それを基に昨晩遅くまでかかって資料を準備いただき今日を迎えています。
かなり短い期間の中で、原案をつくり、議論し、そしてまた、それの修正をかけて今日を迎えております。
どうぞ皆さんの真摯な討議をお願いしたいと思います。 
それでは、議事に入りたいと思います。
議事1の子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案について、まず資料1－1「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」ニーズ結果調査概要、速報値になりますけれども、事務局から説明をお願いいたします。 

議事（1）子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案について 
事務局
それでは「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」ニーズ調査結果概要について御説明させていただきます。 
資料は1－1でございます。
今回はニーズ調査結果の速報値の概要でございます。
5月に2週間の調査期間設定しまして、就学前児童の保護者、就学児童の保護者、それぞれ6,000人に調査票をお送りしており、就学前児童調査の回収率が52.3％、就学児童調査が55.0％と、平成30年に実施しました前回調査での回収率とほぼ同等の回答をいただいたところでございます。
今回は速報値がまとまりましたので御報告させていただきます。
全ての調査項目に関する単純回答は参考1から4として本日資料配付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 
本日は主だった質問項目をピックアップいたしまして、平成30年の調査結果と比較した資料での簡単な御報告でございます。
項目によっては平成30年の質問の選択肢を変更した部分もありますので、単純な比較にならない部分もございますが、その辺は御了承ください。 
では、資料1－1の2ページをお開きください。
「(1)父母、祖父母の同居・近居状況」でございます。
選択肢を変更しているので、単純比較ではございませんが、就学前、就学児ともに「近居のみ」の割合が増えてございます。
「同・近況なし」の割合が低くなっている状況でございます。 
続きまして、3ページにお進みください。
「(2)子育ての現状（主に子育てを行っている人）」ですが、就学前、就学児ともに「もっぱら母親が行う」が最も多くなってはございますが、「父親も母親も同じように行う」の割合が高くなっております。 
４ページにお進みください。
「(3)日常的、緊急時に子どもを見てもらえる親族・友人・知人の有無」でございます。
就学前、就学児ともに日常的に見てもらえる人が「誰もいない」と答えた割合が5割前後となっており、緊急時に「誰もいない」と答えた割合は2割近くとなっております。 
続きまして、6ページを御覧ください。
「(4)－1父親の就労状況」ですが、前回調査と比較すると質問と選択肢が異なるため、単純に比較するのは難しいんですが、就学前、就学児ともに9割台後半が「就労している」状況にございます。 
それでは、7ページにお進みください。
「2母親の就労状況」でございます。
こちらも前回調査と比較すると質問、選択肢が異なっているため、単純比較をするのは難しいんですが、就学前、就学児ともに「就労している」状態にある人の割合が平成30年調査と比較して高くなっております。 
続きまして、8ページに進みまして、「3 1週間当たりの就労日数及び自宅就労の日数」となっております。
御確認いただければと思います。 
続きまして、9ページにお進みください。
「4　1月当たりの就労時間」になります。
就学前、就学児ともに父親は「160時間以上」が9割になってございます。
就学前児童の母親は「160時間以上」が5割台、「120～159時間」が2割台となっており、就学児童の母親は「160時間以上」が約5 割、「48～119時間」が2割台となっております。
先ほど御覧いただきました7ページの平成30年調査の母親の就労状況と比較すると、前回調査ではフルタイムを「160時間以上」と定義していたことから「160時間以上」の割合が増えていることがお分かりいただけるかと思います。 
12ページを御覧ください。
「(7)育児休業制度の利用状況、職場復帰時期の実際と希望（父親と母親）」についてでございますが、前回調査と比較すると、父親、母親ともに育児休業を取得した割合が高くなっております。
職場復帰の実際と希望についてですが、希望する復帰の時期は実際の復帰の時期と比べると長くなっているという傾向がございます。
また、前回調査と比較すると、母親の希望する復帰時期は1歳以上の割合が高くなってございます。 
少し飛びますが、14ページをお開きください。
「(8)現在利用している教育・保育事業（就学前問18－１）」についてでございます。
「区立、私立保育所＜認可保育施設＞」が最も多くなってございます。
前回調査と比較すると、「区立・私立保育所＜認可保育施設＞」の割合が高くなっており「私立幼稚園（通常の教育時間）」と「私立幼稚園（通常の教育時間＋日常的な預かり保育）」の割合が低くなってございます。 
続きまして、15ページを御覧ください。
「 (9)希望する教育・保育事業
〈第1希望〉」でございます。
ゼロ歳から5歳全てで「区立、私立保育所（認可保育施設）」が最も多くなってございます。
前回調査と比較すると、ゼロ歳から5歳全てで「区立、私立保育所（認可保育施設）」の割合が高くなっている状況でございます。 
続きまして、16ページを御覧ください。
「(10)一時預かり事業の利用希望及び利用希望日数」でございます。
後ほど御確認いただければと思います。 
飛びまして、18ページは「(11)ひろば事業の利用意向」を記載させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 
駆け足でございますが、20ページお開きください。
「(12)放課後の過ごし方の現状と希望」でございます。
「自宅で家族といる」が最も多く、「習い事（クラブ活動、音楽教室など）」「学習塾（英語教室も含む）」が続いているところでございます。
希望の部分では、1年生から3年生、4年生から6年生ともに「習い事（クラブ活動、音楽教室など）」が最も多く、「自宅で家族といる」が続いてございます。
第3位は、1年生から3年生が「公園・広場」、4年生から6年生が「学習塾（英語教室も含む）」となってございます。 
飛びまして、22ページをお開きください。
「(13)小学校１～３年生で学童クラブ利用を希望する人の平日の希望終了時間」でございます。
18時16分以降の割合ですが、前回調査と比較すると下がってございます。 
次の23ページは、「(14)学童クラブ、民間の事業者が行っている放課後等の預かりサービスを希望する理由」の結果についてまとめております。
後ほど御覧ください。 
ページが飛びまして、27ページを御覧ください。
「 (17)妊娠中、身近に気にかけてくれた、助けてくれたと感じる人がいたか」でございますが、前回調査と比較すると「里帰り出産をした際の父母」や「近居の人」の割合が減っております。
「配偶者・パートナー」の割合が増えていることから、コロナ禍の影響で出産は夫婦のみで乗り越えているという状況が推測されます。
また「近所の人」と答えた割合は1割を割り込んでおり、地域での声かけなどが少ない現状が明らかとなっております。 
続きまして、28ページをお開きください。
「(18)出産直後に手伝ってくれた人がいたか」でございますが、前回調査と比較すると先ほどの質問と同様に、夫婦のみで乗り越えている現状があると推測されます。 
続きまして、30ページをお開きください。
「1子育てを楽しく感じるか（妊娠中や出産直後の精神的安定感別）」という設問で集計をかけたものでございます。
「妊娠前期」「中期」「後期」「出産直後」ともに安定している人ほど子育てを楽しいと感じられる割合が高く、つらさを感じる割合が低くなっているという状況でございます。 
次に、31ページをお開きください。
「2子育ての心配ごとや悩みごとの相談先数（子育てを楽しく感じるか別）」で集計をかけたものでございます。
就学前では子育てがつらいと感じている人ほど相談先が2個以下と少ない割合が高くなっており、「とても辛い」と回答した人は「相談先なし」が2割を超えてございます。
就学児でも同様の傾向でございます。 
次の32ページを御覧ください。
「(20)子育ての心配ごとや悩みごと」です。
順位の入れ替わりはございますが、就学前、就学児ともに「子どものしつけや接し方」「養育費や教育費など経済的な負担」就学前ですと「子どもにとって望ましい保育園や幼稚園、習い事等の選択」、就学児の場合ですと「子どもにとって望ましい学校・習い事等の選択」が上位の3項目となってございます。
 続きまして、35ページにお進みください。
「(21)子育ての心配ごとや悩みごとの相談先」でございます。
就学前、就学児ともに「配偶者・パートナー」が最も多くなっており、「その他の家族・親族」が続いてございます。
前回調査と比較すると、就学前の上位2位は同様の傾向ですが、前回調査で第3位であった「子どもを介して知り合った友人」や「近所の友人・知人」の割合がともに下がっております。
就学児は上位3項目は同じですが、「子どもを介して知り合った友人」「近所の友人・知人」「学校や担任教諭」の割合が下がってございます。 
38ページにお進みください。
「(22)子育て支援サービス・制度に関する情報の入手先」ですが、「近所の人、友人・知人」が最も多くなってございまして、「区役所・出張所・まちづくりセンター」「SNS以外のインターネット」が続いております。
前回調査と比較すると「SNS以外のインターネット」と「フェイスブック・インスタグラム・ツイッター等のSNS」の割合が高くなっていますが、「区のおしらせ『せたがや』（広報誌）」や「児童館」の割合が低くなっているという状況でございます。 
続きまして、39ページをお開きください。
「 (23)子どもが成長する上で大切だと思うこと」でございます。
前回調査と比較すると、就学前、就学児ともに「地域の見守り」の割合が低くなってございます。 
続いて、47ページをお開きください。
「(26)将来の子ども・子育て支援への携わり意向」です。
前回調査と比較すると、就学前、就学児ともに「すでに携わっている」の割合が低くなっておりまして、携わる意向の割合は就学前は低くなっている状況でございます。 
48ページ以降については、回答された方の年代や居住年数、世帯年収をまとめたものでございます。 
最後に、51ページをお開きください。
「(30)世田谷区を子育てしやすい環境だと感じる程度」でございます。
就学前、就学児ともに「子育てしやすい」と感じる割合がともに8割台となってございます。
前回調査と比較するとともに高くなってございます。 
以上でございますが、今回は単純集計の結果となってございます。
年度内の報告のまとめに向けまして今後クロス集計を行っていく予定でございます。
また、今回から調査結果のデータを区のホームページ上に公開しオープンデータ化しまして、広く活用できるようにしていく予定でございます。 
本日は、参考資料5でお配りしておりますが、部会で御提案いただきました質的調査として、おでかけひろばの利用者を対象として、一時保育の利用意向を把握するために５月に実施したヒアリング調査の結果でございます。
区内9か所のおでかけひろば、子育てひろばに御協力いただきまして、日頃の関わりの中でスタッフにヒアリングを行っていただきました。
子ども・子育て会議の世田谷つくしんぼの布川委員、ぶりっじの松田委員、古民家mamasの吉原委員にも御協力をいただきました。
本当にありがとうございました。
こちらも御確認いただければと思います。 
長くなりましたが、私からは以上でございます。 

森田会長
本当に膨大な調査でして、速報値ということで、先日の部会でも御議論いただきました。
この調査自体としてどうクロス集計をかけていくか、政策のエビデンスとしてどう扱っていくかということになるわけですが、それについての皆さんからの御意見も出していただいているところです。
今回の調査結果を初めて御覧になった委員の方もいらっしゃると思いますので、少し御質問あるいは御意見等あればここでいただいて、また会議後改めて御意見等があれば事務局にお寄せいただくという2本立てで進めたいと思います。
いかがでしょうか。 
特に部会で話題になったのは、コロナの影響もあって夫やパートナーを中心とした同居家族に頼らざるを得ないという状況が非常に色濃く出てきている。
そうなると、その関係性がいい方たちはいいわけですけれども、あまりよくない方、あるいはよくなくなっていくプロセスにあるか方たちは、逆に大変な状況にあるわけで、このことが全体として顕著になってきたことが見えました。 
それらの影響の中で、保護者の方たちにはあまり意識化されていない部分もありますが、地域支援が非常に重要になってきていることも確かであるということも前回の部会でかなり議論されたところであります。 

委員
今お聞きした範囲での単純な感想になりますが、「子育てしやすい」、「しにくい」、「体調がいい」、「悪い」はいろいろ絡まっていると思うんです。
でも「子育てしやすい」というのは、お金で買える資源などといった部分が指標として結構目立ってきているんですね。
そのような点も気にしながら、結果をみていったほうがいいのではないかと思いました。 

森田会長
おでかけひろばなどでヒアリングもしていただいていますので、そういった結果も参考にしながら、次の計画の見直しも見据えながら扱っていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 

委員
感想ですが、とにかく簡単に孤独になりやすい環境に皆さんいらっしゃいます。
私も含めて、いつ誰が孤立してもおかしくない状況にあることがよく分かりました。
身近な家族とか、親類とかのほかに相談できる人が本当に少ないんだなと感じました。 
一方で、「(20)子育ての心配ごとや悩みごと」で、目の前にある「子どものしつけや接し方」ですとか、「養育費や教育費など経済的な負担」、「子どもにとって望ましい保育園や幼稚園、習い事の選択」というリアルな情報。
こういったところが切実に不安や悩み事として意識されていることが見てとれる中で、子育て家庭の皆さんが心配されるタイミングが幾つか、そのポイント、ポイントで傾向として出てくると思うんです。
例えばそれが入学前であったり、学童の終わりを見据えた小学校3年生前後であったり、あるいは中学に通うタイミングであったり、そういうタイミングを逃さずに、孤立しかけてしまっている人に対して、御本人が意識しなくても何となくつながれる、小さな地域の単位での仕組みづくりがすごく必要なのではないかなと感じました。 

委員代理
大変膨大な資料をおまとめいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 
ただいまのニーズ調査結果の概要報告をお伺いしておりまして、本日、認可保育園並びに認証保育所、御参加かどうか分かりませんが、私ども、いわゆる乳幼児施設の事業者側の意見として、前回御出席させていただきました委員からの申し送りも受けまして、感想を述べさせていただきます。 
これはあくまで感想で、この後、どのような御議論になっていくのか、まだ分からないところではありますが、保育所、子ども園、私立幼稚園、そして公立幼稚園、公立子ども園、併せまして、ただいまの乳幼児教育支援センターを中核として、区の中で保育や教育の質を高めていこうというムーブメントが起こっていることは皆様も十分御承知のことかと思っております。
その中で保育や教育の質の高め合いというところは大変重要な点であるので、そこは今お互い1つのプラットフォームがやっと構築されてきたところかなというところで、私どもも大変興味を持って見ているところでございます。 
もう一つ、運営上の問題に関しましては、先ほど報告がございましたように私立幼稚園におきましては、私ごとばかり申し上げるつもりはございませんが、3年度から4年度にかけて8,600人から7,900人と大きく園児数を減らしております。
私立というカテゴリーであるから自助努力というお話もよく聞くことでございますが、とはいえ、私どもも分析を重ねておりますが、大きくどういった要因か分からないまま、随分と在籍数が減ってきているという現状がございます。
1つは、世田谷区では保育待機児の実情化に端を発し、大きく保育所を増設、委託されたこと。
このことがよい、悪いではなく、人口が減少してきている中で保育の選択肢が増えるということと、それぞれの定員が充足し切れない拡散状況になったという一面があるのではないか。
これは、各保育所の定員割れ、幼稚園の定員割れ、こども園の定員割れを含めまして、今後、各事業者の運営として新規園を設置したりという中でこの現況。
世田谷区に展開されている幼児教育・保育の施策について、我々私立幼稚園では大変危惧しているところでございまして、その点につきましてはこちらの調査結果にも如実に現れてきていると思います。 
教育の質並びに経営努力はしていくところでありますが、区内のこのような環境がこれからの幼稚園、保育園、こども園の共存なのか、それとも淘汰なのかは分かりませんが、そのような方向性が示されていく中で、我々事業者もある程度安心して運営が進めていけるような環境にぜひ御支援いただければと思う次第でございます。 
私ごとの感想になって大変恐縮ですが、以上です。 

委員
1つ質問と1つ感想です。 
まず資料1－1調査概要の2ページにある「（1）父母・祖父母の同居・近居状況」で「同・近居なし」の割合は低くなっているけれども、4ページの「（3）日常的、緊急時に子どもを見てもらえる親族・友人・知人の有無」だと「誰もいない」の回答が多く出ている。
そこはどのように
理解したらいいのかなというのが1つ質問です。 
また、先ほど他委員がおっしゃったこととちょっと重なる部分がありますが、このような状況でも51ページにあるように「子育てしやすい」と感じる割合が多くでている理由は何なのかなということと、15ページの「（9）希望する教育・保育事業」で「ベビーシッター」を見たときに、平成30年度よりゼロ歳児、1歳児なんかは上がっていて、これについての背景が知りたいなと感想として思いました。 

委員
気づいたところで、今は利用していないけれども、居場所の希望として「図書館」が結構多かったことと、もう一つ「子どもを介して知り合った友人」が少ないという現状は、私も保護者として、昔であれば保護者会で顔を合わせて、そこで何となく立ち話をしたりとかもあったんですけれども、行事もなければ保護者会でもしゃべれないということで、学校における保護者のつながりがさらになくなっているということに非常に危機感を覚えていまして、恐らく図書館とか学校の親同士のつながりは、これまではあまり関心を持って見てきませんでしたが、教育分野でできることにも焦点を当てて議論していく必要があるかなと思いました。 

森田会長
今でてきた御質問について、分かる範囲で回答をお願いいたします。 

事務局
委員から御質問いただいた同居がいるのになぜ手伝いが少ないのかというところは事務局でも気になっているところでして、今後、クロス集計を含めて進めさせていただきたいと思っています。
前回、部会でも他委員からその他の同居とはどういったところなのかというお話もいただいているので、そのあたりは今後詳細に分析させていただきたいと考えております。 
子育てしやすいという回答の割合がなぜ高いのかという部分も詳細に分析が必要だと思っておりますので、こちらについてもクロス集計を進めてまいります。 
ベビーシッターの割合が高いという点についても、前回の比較と先ほど委員からいただいたお話もあるので、そのあたりも今後分析を進めていきたいと考えております。 

森田会長
先ほどご意見があがった保育園の新規設置の状況についてのお話は少しご説明いただけますか。 

事務局
昨年度4月に保育待機児童ゼロが2年目を迎えまして、その9月に区は、当面の間、新しい保育施設、認可保育園はつくらないという方針を決定いたしました。
ですので、9月以前に事業決定している園についてはこれから開設するものも少しだけございますけれども、当面の間、つくらないという方針を決定いたしております。 
お話しいただきましたように乳幼児教育支援センターができておりまして、幼稚園、保育園、私立、区立一緒になった研修というのが今年度4月から始まっております。
そういった成果をこれから積極的に生かしていきたいと私どもも考えております。 

森田会長
ほかによろしいですか。 
それでは、調査結果につきましては、最初にお話しいたしましたように、今後このクロス集計をお願いしたいとか、この問題についてもう少し詳細を明らかにしてほしいとかいうようなご意見があれば事務局にどうぞお寄せください。
よろしくお願いしたいと思います。 
それでは、資料1－2～1－4についての説明を事務局にお願いします。 

事務局
それでは、資料1－2に基づきまして、子ども・子育て支援事業計画調整計画（素案）のたたき台について御説明させていただきます。
本日は第1章から第4章となる部分を資料1－2の概要版、資料1－3の素案、第5章の子ども・子育て支援事業計画の需要量等に関する部分の資料として資料1－4に分けて説明させていただきます。 
では、お手元に資料1－2の概要版を御用意ください。
時間が限られておりますので、こちらの概要版を基に説明させていただきます。
分厚くなっている資料1－3は後ほど御確認いただければと思います。
御意見等ございましたら、7月29日をめどに事務局にお寄せいただければと思います。 
それでは、資料1－2の1ページを御覧ください。
「第1章、子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の趣旨」でございます。
令和2年度以降、区政の重要課題であった保育待機児童の解消が実現する一方で、保育施設の中には、定員が埋まらず、経営上の課題が顕在化してございます。
また、育児休業の利用の拡大、テレワークの普及など、コロナ禍の影響もありまして、子どもと子育て家庭を取り巻く環境や保護者の働き方が急激に変化しています。
さらに、新たな区の人口推計では、ゼロ歳から4歳の転出超過傾向に加えまして、今後、ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少が見込まれるなど、子ども・子育て政策の背景は大きく変化してございます。 
そのため、本年5月に実施したニーズ調査の結果や本年7月の世田谷区将来人口推計、後期計画及び子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び評価を踏まえた上で、需要量見込みの再算定を行いまして、供給体制の確保内容及び実施時期について、令和5・6年度の2年間を期間とする「子ども・子育て支援事業計画調整計画」の素案をまとめました。 
なお、今回の「調整計画」は、事業の需要量の見込みと供給体制の確保を定めるだけでなく、「今後の子ども政策の基本的な考え方（グランドビジョン）」を示すものとしてございます。 
それでは、2ページをお開きください。
「第2章、子ども・子育て家庭を取り巻く状況」でございます。
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークの普及などによる職住近接の進展や行動変容などが見られ、子どもと子育て家庭を取り巻く状況が大きく変化してございます。
また、コロナ禍において、これまでのように祖父母や友人などに子育ての手伝いを頼みにくい状況や相談しにくい状況がございます。
これまで以上に、子育て家庭が孤立していることがうかがえます。
特に、外出自粛等により閉塞感や不安感を高め、児童虐待などの増加・深刻化が懸念されるなど、困難な問題を抱える家庭に特に大きな影響を与えたことが考えられます。 
続いて、3ページから6ページでございます。
この辺りは、先ほど御報告したニーズ調査の結果から見えた状況を記載していますので省略させていただきます。 
7ページにお進みください。
「2 平成29年と令和4年の将来推計人口（0－5歳）」でございますが、ゼロ歳から5歳の平成29年推計値（前回計画策定時）は、令和6年度まで4万5,000人前後を横ばいと推計してございましたが、実際の人口は、令和2年4万3,995人（推計値より約1,000 人減）、令和3年4万2,738人（推計値より約2,000人減）、令和4年4万996人（推計値より約3,500人減）となりました。
令和4年人口推計値では、出生数の減少と生産年齢人口の転出超過の傾向もございまして、令和6年には3万8,365人となると見込んでございます。
その後も、減少傾向は継続する見込みで、10年後の令和14年には、3万5,000人前後となり、その後も、同水準で推移すると見込んでございます。 
それでは、8ページをお開きください。
「3 平成29年と令和4年の将来推計人口（6－11歳）」になりますが、6歳から11歳の平成29年推計値（前回計画策定時）は、令和4年度まで毎年約1,000人増加し、それ以降も、増加で推移すると推計してございましたが、令和2年4万4,215人（推計値より約200人減）、令和3年4万4,903人（推計値より約600人減）、令和4年4万5,115人（推計値より約1,200人減）となってございます。 
令和4年人口推計値では、徐々に減少に転じ、令和6年には、4万4,497人なることを見込んでございます。
その後も、ゼロ歳から5歳児の減少の影響を受けまして、10年後の令和14年には、3万6,000人前後となり、その後は、3万5,000人前後で推移すると見込んでございます。 
続きまして、9ページから13ページは出生数や養育状況など、これまでの子ども・子育て会議や部会でお示ししたデータをまとめたものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。 
14ページにお進みください。
「第3章、計画の進捗状況及び中間評価」として、これまでの子ども・子育て会議による評価・検証及び課題抽出の内容を記載してございます。 
続きまして、次の15ページをお開きください。
こちらが「第4章、調整計画の策定の基本的考え方」になります。
現在の子ども計画（第2期） 後期計画は、子ども計画（第2期）の10年後に目指すべき姿として掲げた「子どもがいきいきわくわく育つまち」を引き続き掲げまして、実現を目指しており、計画全体を貫く基本コンセプトに「子ども主体」を掲げまして、「子ども主体」を実現する手段として「つなぐ・つながる」、「参加と協働」、「地域の子育て力」の3つの視点を持って、重点政策や子ども・子育て施策に取り組んでございます。
それをまとめたものでございます。 
続きまして、16ページをお開きください。
「1調整計画の策定にあたっての視点」でございます。
これまでの子ども・子育て会議や部会での御意見を踏まえまして、記載のとおり(1)から(5)までをまとめてございます。 
続きまして、17ページにお進みください。
「第4章2 今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」でございます。
今回の「調整計画」は、後期計画及び子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と評価を踏まえまして、単に事業の需要量の見込みと供給体制の確保を定めるだけでなく、子どもと子育て家庭を取り巻く急激な変化に迅速に対応し、令和7年度からの「子ども計画（第3期）」につながる施策の展望を見据える必要がありますことから、子ども・子育て施策をより一層加速させるための「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」をまとめたものでございます。
こちらもこれまでの子ども・子育て会議と部会での意見を踏まえまして、「1 子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくり」から「5 セーフティネットの強化」までまとめております。 
18ページ以降ですが、「3 今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえた重点政策ごとの更なる取組み」としてこれまでの子ども・子育て会議と部会での意見を踏まえまして、後期計画に掲げる4つの重点政策ごとにさらなる取組の強化策をまとめております。
資料1－2の調整計画（素案）の概要については、説明は以上でございます。 
続きまして、資料1－3は後ほど確認いただくということで、お手元に資料1－4を御用意いただけますでしょうか。
こちらは調整計画の第5章にあたる部分になります。
今回の調整計画の需要量見込み及び確保の内容と実施時期について説明いたします。 
まず、1ページ「教育・保育事業、地域子ども・子育て支援事業の需要量見込み及び確保の内容について」でございます。
第2期後期計画策定時に使用している「平成29年人口推計」では、令和2年度から4年度の推計に比べ実績が下回っている年齢が多くなってございます。
そのため、調整計画の策定に当たっては、「令和4年人口推計」を用いまして、教育・保育事業、子ども・子育て支援事業の需要量見込みを算出してございます。
令和4年の人口推計とニーズ調査結果を用いて算出した需要量見込みについて、実績などとの乖離がある事業については、計画最終年度となる令和6年度の数値を基に補正を行っております。
また、令和5年度は、同じ考え方を用いて、人口推計に応じた数値を算出いたします。 
区の人口推計は各年の1月1日の人口を推計するものです。
本支援事業計画では1月1日の人口を翌年度の4月の人口として置き換えて算定してございます。
表を見ていただくと、出生数の減少と生産年齢人口の転出超過の傾向がございまして、ゼロ歳から5歳の就学前人口は減少する見込み、令和４年度の４万996人から令和６年度には３万8,365人となる見込みです。
また、6歳から11歳の児童人口は令和4年度の4万5,115人から令和6年度には4万4,497人となる見込みです。
前回の推計からほぼ全ての年齢で減少する推計となってございまして、その影響は大きく、令和6年度を見ると、ゼロ歳から5歳では6,373人の減少、6歳から11歳では2,324人の減少で、今回の調整計画の見直しに当たっても軒並み需要量は減少となってございます。 
続いて、2ページは令和2年度及び令和3年度の実績、令和4年度の実績見込みの表でございます。
細かい数字になっていますが、後ほど御確認いただければと思います。 
3ページの表は今回見直しの対象となります令和5年度、令和6年度の分となります。
分かれていますが、上の表が全体の合計数値、下の大きめの表が地域ごとの内訳数値となっております。
地域ごとの内訳としての確保量として圏域を設定しているのは保育に関する部分となります。
本日は上の表の全体の合計数値で御説明させていただきます。 
3ページの上の表を御覧ください。
上段の第2期後期計画が現在の計画数、下段が見直しの数値となっております。
1号認定が3歳から5歳で保育の必要がなく、幼稚園や認定こども園での学校教育を希望するお子さんとなります。
2号認定が3歳から5歳で保育の必要性があるお子さん、3号認定がゼロ歳から2歳で保育の必要性があるお子さんとなります。
2号認定の枠が2つに分かれていますが、幼稚園や認定こども園を幼児期の学校教育の希望が強いとしまして、保育園等の事業の希望を左記以外としてございます。 
今回の調整計画では下段の見直し欄を御覧ください。
令和5年度、令和6年度の需要量見込みについては、人口推計の結果と今回のニーズ調査の結果から、ゼロ歳児以外はそのままの数値として補正はかけずに、令和6年度の需要量見込みでは、1号認定が6,390人、2号認定の幼児期の学校教育の希望が強いが1,762人、それ以外が10,618人、3号認定の１ 歳から2歳が8,564人となりました。
ゼロ歳児はニーズ調査結果と実態との乖離がございまして、補正をかけ、数値としては1,908人としてございます。 
次に、確保の内容ですが、1号認定と2号認定の幼児期の学校教育の希望が強い幼稚園と認定こども園の数は記載のとおりでございます。
保育に関するそれぞれの確保量は当初の計画数から数値を見直します。 
4ページを御覧ください。
ゼロ歳児の補正の考え方で、教育・保育事業の需要量見込み（案）については保育部長から御説明いたします。 

事務局
教育・保育事業の需要量見込み（案）について御説明いたします。 
4ページを御覧ください。
需要量見込み（案）につきましては、ニーズ調査の結果を基に、現在の保育施設の空き状況や保育施設への利用意向等を勘案し、補正を行っております。
補正の考え方ですが、ゼロ歳児につきましては、ニーズ調査の結果をそのまま採用いたしますと、実態との乖離から大幅な供給過剰となるため、実態に近い数値として補正しています。
1・2歳児につきましてはニーズ調査による需要量が供給の計画数を上回っておりますが、就学前人口の推移や今後の人口推計値を踏まえた確保数といたしました。 
需要量見込み（案）に関する御説明は、簡単ですが、以上になります。 

事務局
資料6ページにお進みください。
こちらは子ども・子育て支援事業の需要量見込み及び確保の内容と実施時期についてでございます。 
まず、「1)利用者支援に関する事業」は、今回計画箇所数の変更はございません。 
続いて、「2)延長保育（時間外保育事業）」は、子どもの減少と延長保育の利用意向が平成30年度より大幅に減少したことにより、需要量の見込みも減少してございます。
確保量も需要量を大幅に上回っていることになります。 
続きまして、7ページにお進みください。
3)一時預かり事業で、幼稚園による一時預かりです。
こちらの需要量については、ニーズ調査の利用希望と利用実績とに大幅な乖離があることから、前回同様の考え方で補正をかけた上で、令和6年度にはその需要量を満たすよう定員の確保を目指してまいります。 
8ページを御覧ください。
「3）一時預かり事業」となります。
こちらの需要量についても、ニーズ調査の利用希望と利用実績とに大幅な乖離があることから、需要量見込みの補正をかけております。
前回の補正に当たっては、保育園または幼稚園と一時預かり保育の利用を希望している人は、一時預かり事業の利用希望がないものとして需要量から引いて補正をかけましたが、今回は、ヒアリング調査などにより、まだ利用できていない実態ですとか、ゼロ歳から2歳の7割近くが在宅で子育てしている実態を踏まえまして、保育園などの利用希望ではなく、現在、保育園または幼稚園と日常的な預かり保育を利用している人のみを一時預かりの希望がないものとしまして、需要量から引いて補正させていただいています。
令和6年度の需要量を249,947人日としまして、需要量を上回るよう引き続き一時預かりの確保を図ってまいります。 
続きまして、9ページを御覧ください。
こちらは就学児を対象としました「4)ファミリー・サポート・センター事業＜就学児＞（子育て援助活動支援事業）」になります。
こちらの需要量については、ニーズ調査の利用希望と利用実績とに大幅な乖離がありました。
前回同様の考え方で補正をかけた上で、その需要量を満たすよう確保策を講じてまいります。 
続きまして、10ページを御覧ください。
「5)学童クラブ事業（放課後児童健全育成事業）」でございます。
学齢期の子ども人口の減少はまだ大きくないこともあり、共働き世帯が増えていることや利用意向が増えていることなどから需要量見込みは増えておりまして、今後もそれを満たすための確保をしてまいります。 
続きまして、11ページを御覧ください。
「6)ショートステイ事業（子育て短期支援事業）」です。
ニーズ調査の結果や人口推計を踏まえた需要量見込みは、年々減少になってしまいますが、近年も利用者数は大幅に減少していないため補正をかけてございます。
子ども計画第2期後期計画の補正値同様、区子ども家庭支援センターへの養護・虐待等相談件数のうち、一定の割合の家庭がショートステイを利用しているという考え方によるものです。
ただし、当初の見込み数と実績値には大きな乖離がございます。
区の養護・虐待等相談件数のうちショートステイを利用するとした割合を（令和元年度～3年度実績に基づき）これまでの8％より4％へ下方修正し再計算してございます。
引き続き確保してまいりたいと思ってございます。 
それでは、12ページを御覧ください。
「7)養育支援訪問事業（養育困難家庭ホームヘルパー訪問事業、さんさんプラスサポート）」でございますが、需要量及び確保数の実績に乖離が生じていないことから変更はございません。 
続いて、13ページをお開きください。
「8)ひろば事業（地域子育て支援拠点事業）」ですが、ニーズ調査結果に基づき「需要量見込み（人日）」を算定した場合、推計児童数の減少に比例して、「需要量見込み（ヶ所）」が減少することになります。
「ひろば事業（地域子育て支援拠点事業）」は、「ベビーカーや子どもが歩いていける距離」の面的整備を目指しまして、今後は、未整備地区に新規整備することを想定しまして、次期子ども計画期間も含めて、80か所程度の整備を考えております。
そのため、調整計画の令和6年度の「需要量見込み（人日）」は、「令和3年度（実績）」の「確保の内容（人日）」に1か所当たりの「需要量見込み」5,000 人日の6か所分を加えた数字としてございます。 
続いて、14ページを御覧ください。
14ページは「9)病児・病後児保育事業」になります。
ニーズ調査の利用希望と利用実績とに大幅な乖離がございます。
現計画の需要量見込みに保育定員の増加率及び病児・病後児保育事業登録者数の増加率を乗じた数値を需要量見込みとしてございます。 
続きまして、15ページを御覧ください。
「10)乳児期家庭訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業）」ですが、令和3年の出生数6,713人、令和4年の人口推計のゼロ歳児人口伸び率（0.99％～0.98％）を乗じて算出しました。
乳児期家庭訪問は、委託訪問指導員と嘱託訪問員と健康づくり課保健師で、全数訪問としてございますが、令和2年度から、健康づくり課の保健師が、コロナ業務に従事するため、乳児期家庭訪問は、できる限り委託指導員で訪問しておりまして、ハイリスク家庭や継続訪問を保健師が担うようにしてございます。
このことから、委託指導員数が増加しており、今後も、委託数の確保を図ってまいります。 
16ページをお開きください。
「11)妊婦検診事業」でございます。
こちらも改めて令和3年の妊娠届出7,018人に、令和4年の人口推計のゼロ歳児人口伸び率（0.99％～0.98％）を乗じて算出しました。 
資料1－4までの説明は以上でございます。 

森田会長
多くの事業の見直しと基本的な考え方について、部会で議論したものを踏まえてかなり変更されていることに、部会委員の方はお気づきになっていらっしゃるだろうと思います。
2年後、新しい計画を策定するまでの調整期間ですので、この調整期間の基本的な考え方については、移行期ではあるけれども、2年後をきちんと踏まえた理念と方針を持った内容でなければならない。
この考え方とそれに基づく需要量の算定の仕方と見直し、とりわけ13事業では在宅の親子に対する基本的な支援が必要になってきます。
先ほどの速報値にもありましたように、基本的に在宅の親子に対して実施していかなければならない具体的な場と、そして人、事業の取組みについては、人口は減ったとしても、むしろ増やさなければならないという位置づけをし直してもらったことになります。 
皆さんの中で質問や感想、御要望があればお願いいたします。 

委員代理
御説明ありがとうございました。
ただいま教育・保育事業、地域子ども・子育て支援事業の需要量見込みにつきましての御説明をいただき、森田会長からも過渡期の修正、調整段階だというお話もございました。
そういう中で、ただいま御報告、御説明いただきました1号認定、2号認定、3号認定、それぞれのニーズ調査に基づいた保育需要量見込みに関して、例えば1号認定の3歳から5歳は、いわゆる新制度幼稚園、認定こども園並びに私学助成園全て含んだ数の合計という認識でまずはよろしいんですよね。
その中で、一時預かり事業については2号認定の適用になろうかと思います。
これは要望ですが、需要量見込みの根拠となる施策の中身と今の数字につきまして、今御説明いただきましたが、ぜひ一度、事業者とこれまでの経緯の詳細をレクチャーいただけますでしょうか。
ニーズ量がこのように変化してきたことに対するもう少し詳細な御説明を改めて頂戴できたらという御要望でございます。 
以上です。
ありがとうございます。 

森田会長
育児休業が延長されていることと同時に、在宅での子育て自体を大事にしたいという方たちが世田谷区では一定数いらっしゃいますので、私立幼稚園の先生方、あるいは施設として、この活動に対しての積極的な関与をお願いしたいということはもうこの会議ではずっと申し上げていますので、ぜひお願いしたいと思っております。 

委員
1つ質問です。
私の理解が間違っていなければですが、前回の部会で、資料1－2の15ページ、「調整計画の策定の基本的考え方」の基本コンセプト「子ども主体」という言葉が分かりにくいとか、「権利」という言葉をもう少し打ち出したほうがいいのではないかというような議論があった気がするんですけれども、このまま「子ども主体」でいくんでしょうか。 

森田会長
今のお話は、要するに全体計画の問題とこの2年間の調整計画の考え方の書き込み方の問題だと思いますので、事務局から御説明いただければと思います。
基本的には、方針としては、後のほうにありますように子どもの権利の主体も明示していただいています。 

事務局
計画担当より御説明させていただきます。
今お話しいただいたところは、多分資料1－2の15ページの真ん中にある「子ども主体を実現するための3つの視点」の「子ども主体」についてのお話だと思います。
今、会長からお話いただいたとおり、まず後期計画自体を変更するものではないので、コンセプトとしては「子ども主体」で変更の予定はなく、その考え方については継承いたします。
ただ、委員からも御意見をいただいておりましたので、16ページの「調整計画の策定にあたっての視点」で、当初(1)では「子ども主体」という表現にしていたものを、「子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障するという視点」ということで、明確にこちらに入れ込ませていただいています。
また、視点の2つ目の黒丸の「基本コンセプトである『子ども主体』」の後ろに「子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障することを実現する」という言葉を入れさせていただきました。 
説明は以上となります。 

委員
ありがとうございました。
私は見直し検討部会に出て議論をずっと追っているので、なるほどと思ったんですけれども、こういった資料が区民の目に触れたときに、割とこういう図が目につきやすいと思うので、図の部分でもう少し分かりやすい書き込み方が必要かなと思いました。
私自身も「子ども主体」では少しぼやけているなという印象を感じています。
区民が見たときに、議論の熱意や真剣さのようなものがどこまで伝わるのかなというのはいつも感じているところです。 

委員
見直し検討部会委員でありながらここで改めて発言するのは申し訳ないんですが、本当に短い期間で今回の資料を取りまとめいただき、ありがとうございました。 
17ページのグランドビジョン、そして、18、19ページにかけてなんですが、利用者支援事業のことです。
先ほどの訪問事業のところでは、「引き続き人員確保が必要です」という書きぶりが注釈に入っていて、利用者支援について、箇所数は変わりませんとなっているんですが、ここは人を増やすという方向性を追記いただきたいなと思っています。
ただ、需要量見込みとしては現れないなというのが１つ。 
同時に、グランドビジョンの中でも少し弱い書き方になってしまっていると感じています。
世田谷では地域子育て支援コーディネーターという基本型があります。
実はこれは縦割りをつなぐなかなか面白い仕組みで、相互に関わりながらつなぎを行っているんですが、場所とか、事業とかにしてしまうと見えてこなくなってしまう活動かなと感じました。
書いていなくても充実していけばいいんですが、少し不安に思いました。
例えば重点政策2の3では主語が「児童館」になっていて、児童館がつなぎますとか中核になりますという書きぶりになっているんです。
つながりの回復という意味では「四者連携」と書いてありますが、「ここが五者になってくれたらいいのに」と実は思っています。
重層的支援体制整備事業の中には利用者支援事業基本型の文言がしっかり入っていますので、メンバーになっていないとおかしいんです。
今はまだ世田谷の中でも、そこをどうしていくかという話合いがまだ持たれていないんですが、基本型はあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会と組んでいかなければいけないメニューの一つですので、ここが五者になってい く。
もしくは在宅子育て支援の充実に書かれるか、アウトリーチできる、同行、訪問ができる利用者支援事業基本型は、その距離の近さでここに入れていただいてもいいですし、セーフティーネットの強化で、児童相談所や子ども家庭センターだけが「のり代型」と表現されてしまっているけれども、「のり代型」と言っていたときは、もう少し幅広い意味だったのではなかったのかなと思っています。
予防的だったり、セーフティーネット、地域のほうと「のり代型」にしていくという構想で始まったのではないか。
そこをつなぐコーディネーターは今も重要な役割を果たしているんですけれども、そういったところで見えなくなってしまう事業だったので、発言させていただきした。 

委員
私も部会で議論に参加させていただいているんですけれども、17ページの「2 今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」の2だったか、タイトルには保育の質が入っていて、文章の部分に入っていないというようなことをここで申し上げたような、うろ覚えなんですけれども。
全体としてとにかく支援が中心になっていて、その中でも在宅子育ての支援にかなり割いていくと4でも書かれているのでそれは分かるんですけれども、やはり相当数の子どもたちが保育の中で育つわけです。
そのときに保育の質が保たれる、あるいは向上するということは非常に重要なことだと思うんです。 
子どもの権利にも、教育を受ける権利として、子どもの発達を最大限保障するということがあります。
保育は養護と教育であるわけですけれども、その養護と教育の場を子どもが主体性を発揮して自ら育つ場として質を高めていくということ。
私もこれまで保育の審査などに携わってきましたので、その点を大事にしてきたわけです。
そういったことに関わる文言が全て飛んでしまったなという感じがしていて、もう少し子どもの育つ場。
それも、子どもが主体的に生き生きと育つ場を大人たちが保障していくという構造、書きぶりを入れていただきたいかなと思いました。 
もう1点は非常に瑣末な言葉の問題なんですけれども、2ページ目の丸囲みの中の２行目に「職住近接の進展や」という言葉が出てきて、これについても何かのときに意見を申し上げた記憶があります。
「テレワークの普及等による職住近接」というのはこれでいいのかなと。
つまりテレワークはおうちの中でお仕事をするので、いわゆる通勤というものがなくなり、その結果、保育時間が短くなるとか、そのような現象に表れるわけなんですが、それは職住近接なのだろうか。
職住近接というと、みんなが都心に住むことを志向しているという分析しているかのように聞こえるんですけれども、そうではないのではないかと思いまして、「職住近接」という言い方。
近接とは近づいていくことですから、そうではなくて、一気に家庭の中に入ったということなので、この言葉は妥当ではないのではないかということを申し上げたいと思います。 

委員
資料1－4の11ページの「6」ショートステイ事業（子育て短期支援事業）」で、見込み数の下方修正はそうだなというふうに伺いながら見ていたんですけれども、利用する子どもたち、あるいは親の背景、より一層手厚い支援を必要としている御家庭がかなり増えているような気がしていて、数だけではなかなか見切れないところがあるように思うので、そのあたりも勘案して見ていただけたらなと思いました。 

委員
資料1－2の18枚目のスライドなんですが、重点1から重点4までの図にある4つの目標あるいはポイントの関係性についてなんですけれども、矢印が重点4から上にしか上がっていないんですね。
一つ一つの
目標の内容を見ていると、どちらかというと、それぞれが循環して関係しているように見えるんですが、そうではなく、このビジョンは重点4が重点1から3に上がっているんでしょうか。
お尋ねできればと思います。 

委員
資料1－4の4ページ、「教育・保育事業の需要量見込み（案）について」の「2 3号認定（1、2歳児）」において、中段ぐらいに「1、2歳児において区全体では800名以上の供給不足がある。
しかし、地域によっては年間を通じて欠員が解消しない施設があるなど、計画数と実態に乖離が見られる。
また、令和4年4月時点で1、2歳児の低年齢児保育を
中心とした地域型保育事業や認証保育所等において、約20％の欠員が生じている実態もある」ということで、確かにこれからゼロ歳から5歳の人口が減っていくことも鑑みて、当面、施設はつくらないことは私も理解できるんですが、いわゆる20％の欠員が生じている実態もありながら、800名以上の供給不足があるというところは、区としてはここをどのようにうまくつないでいかれるお考えなのか。
現状において、一方では欠員がありながら、一方では足りないという状況になっているわけで、地域的なものも確かにあるのかもしれないんですけれども、それだけではなくて、施設の分類とかによって生じている部分もあると思うんです。
それについては何らかの手当てをしないことには、当面の間も問題は解決しないのかな。
そこをお聞きしたいなと思いまして御質問させていただきました。 

委員
資料1－2の17ページのグランドビジョンについて、特に在宅子育て支援の充実がこれからの大きな課題になってくると感じています。
その課題にいま、ぴったりと寄り添っているのが、「子育て支援コーディネーター」。
例えばお母さんがふと漏らした言葉や、やっと言えた相談などから、小さな危機をも感じ取り、関連機関とつなげていく。
子育て支援コーディネーターは、キャリアを積み、支援も多様になり充実してきています。
支援者や子育て世代の出会いの場で、きめ細やかな「ケアの視点」がいきわたってほしいと感じることが多いです。
そうでないと子育て世帯を本当に把握し、何が求められているかわからないのではないでしょうか。
ぜひそこを意識してより豊かに子育てを支えていきたいと感じています。 

森田会長
それでは、今のコメントや質問に対して、答えられる範囲で結構ですので回答をお願いできますか。 

事務局
先ほど委員からいただいた資料1－2の18ページの図のお話なんですが、こちらは今の後期計画で掲げている図でして、矢印自体が重点4によって、要は下支えするという矢印になっています。
なので、この矢印が重点1、2、3のすべての事業を下から支えていくというイメージ図になっております。 

事務局
私から2点、御回答させていただきたいと思います。 
まず、委員からお話しのありました保育の質の向上の部分なんですけれども、前回の検討部会の中で確かに御意見いただいておりまして、資料1－2の20ページを御覧いただければと思うんですけれども、「重点政策3 基盤の整備と質の確保・向上により子どもと子育て家庭を支えます」という表現。
ここには「質の確保・向上」と入っているんですけれども、下の具体の施策1、2の中に「質の確保・向上」が入っていないのではないかというお話をいただいたかと思います。
「質の確保・向上」は当然区としてもやっていかなければいけないところだと考えておりますので、それを受けまして、「2　子育て家庭のニーズに沿った教育・保育及び子ども・子育て支援事業の多様な受け皿の確保」の中の文章を少し変えさせていただきまして「子育て家庭が、子どもの育ちやそれぞれの家庭のライフスタイルに沿った施設や事業を選択できるよう、質の確保・向上を前提とした上で多様な受け皿を確保していきます」と修正させていただきました。
今回御意見をいただきましたので、今後また、この部分については検討してまいりたいと考えております。 
続いて、2点目は御質問がありました資料1－4の4ページにあります「教育・保育事業の需要量見込み（案）について」の「(2)課題」の「2 3号認定（1、2歳児）の部分についてです。
確かに委員がおっしゃいますように、1・2歳児の需要量見込みで確保実績を比較しますと800名以上の供給不足があるんですけれども、ただ、ここの部分については、欠員が解消しない施設だったり、20％の欠員が生じている実態もあるので、現状とニーズ調査で少し乖離した部分がございますので、その部分を踏まえて、4ページの下の段を御覧いただければと思うんですけれども、令和7年度からの子ども計画を見据えまして、令和11年度までの需要量見込みと確保数を比較しますと、供給の不足分は人口減少等によってだんだん減少していくことが想定されております。
それに加えて、今回の計画期間でありますと、やはり保育施設整備というものは、整備から運営までに一定期間必要であることを考慮しますと、ニーズ調査による需要量に基づいた確保数を設定するというところは、5ページに行きますけれども、将来的に足りないのでつくるような形を取っていきますと、やはり供給過剰による欠員数の増加だったり、運営状況の悪化につながるような可能性も考えられますので、今回の計画上では800名という差はございますけれども、そこの部分を踏まえて、5ページの一番下の2を御確認いただければと思います。
新規整備を行うことで確保数を増加するのではなくて、既存の保育施設の定員変更に加えて、事業決定を行い整備に着手している保育施設による定員確保で対応していきたいと思っているところでございます。 
私からは以上でございます。 

委員
私が質問したのは、将来減る可能性があるから新しくつくらないのは分かったけれども、今、現実に800名余っていて、20％も空いている施設とか、いろいろな現状があるわけです。
ですから、いわゆる需要と供給のアンバランスをどのような形で埋めていかれるおつもりなのかということをお聞きしたいんです。
「新設しろ」と言っているわけではないんです。
それは分かったんだけれども、現状を打開しないと、今後こういった現状が続いていくということでは問題がありますから、どのようにやられるおつもりかということをお聞きしています。 

事務局
ここに記載の「800名以上の供給不足がある」というのは、計画の数字の800名不足ということでございますので、現状の定員数ですとか、そういうことではございません。 
現在、欠員問題の解消に向けて区がどう考えているかという御質問だと思いますけれども、まず、区立保育園の弾力化定員、定員の見直しをここ数年、積極的に進めております。
そういったことをしながら、例えば認証保育所への支援ということも、微力ながら毎年いろいろなことをやっているところです。
現在も区立園だけではなくて、私立の保育施設に対して区としてどういったことができるか、どういったことをやっていくと、欠員問題の解消ですとか質の向上につながるかというようなことも、引き続き事業者の皆さんと一緒に検討していきたいと考えております。 

委員
委員の方が言われたことで幾つか感じたことなので遠慮していたんですが、保育園は空きがどんどん出てきているけれども、需要はあるのではないかということについては、今だからこそ議論すべきだと思うんです。
今まで途中入所できなかった、ゼロ、1、2歳の子たちの途中入所を認める、保育園の入所の仕方をどんどん変えていくことも大変重要ではないかなと思います。
途中入所のお子さんは、いわゆる入所点数の低いお子さんという御家庭もありますが、入所点数が高い子もとても多いです。
ですから、今の時期だからこそ途中入所ができるように欠員を認めることも必要ではないかなと思います。 
どんどん入所点数を減らしていけば、私たちも経済的に安定できる部分が出てきますが、欠員が出ている状況というのは、地域の人たちにとってもすごく魅力ではないかなと実態的にすごく思います。 
先ほど保育メニューの内容の充実についてのお話が出たんですけれども、コロナの3年間を過ごした親たち、いろいろな経験ができなかった子たち、いろいろな矛盾を抱えた子たち。
また、3年前に入所した職員は、保育課程や保育指針に載っている中身の問題、保育経験が不十分なまま3年間過ぎている人たちがいます。
これからの計画を作る中でそういう子たち、親たちが苦しんでいることも含めた計画をつくっていっていただきたいなと思うんです。 
私も自分で思い返して、どれだけ大変な思いをして構築してきたかも分かるので、区民の皆さんにもどんどんアピールしていっていただきたいなと思うんですが、現場的にはやはり少しこの言葉は合わないなというのが幾つも出てきてしまうわけです。
コロナの中で生活している子どもたち、コロナの中で仕事をしている私たち、3年前と相当違う実態があるので、その辺から大きな違いが生まれてきてしまうのかなと思います。
言葉や文章を変える必要がない部分でも、その裏にある実態とか中身は相当に変わってきているのではないかなと感じます。
だから、保育園をどんどん減らしていくという考え方にならないで、今ある保育園をどう活用するか、どう利用していくか、ぜひ考えていただきたいなと思っています。 

森田会長
単純に子どもの数が減少していることを数、要するに整備数にそのまま反映させるわけではないことについては部会でもかなり議論してきていますので、そのことについては了解していると考えてください。
具体的には、先ほど保育部長からもお話がありましたように、むしろ今まで定員増で受け入れていた子どもたちの悪化した保育環境というもの。
まずは定員のところまできちんと環境整備をし直そう。
その中できちんと子どもたちの保育の質を担保した実践を展開させていく。
子どもの権利を具体化することは保育の非常に大きなミッションであるわけなので、そういう意味で大事な環境整備、それを含めた保育の質を整備していくことについては、これは部会でもかなり議論してきておりますので、御了解いただけたらと思っております。 
申し訳ないんですが、時間の関係でこれ以降については皆さんから個別に御意見いただくということで、次の原案に生かしたいと思います。
申し訳ありません、よろしくお願いします。 
1つだけ、私、この間の議論でかなりお話をしたつもりなんですが、最終原案が全く見られていないので、この点については、むしろここで発言したほうがいいと思うのでお願いしておきたいと思います。
資料1－4の15ページです。
「10」乳児期家庭訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業）」についてですが、世田谷区は乳児家庭全戸訪問事業をいわゆる専門家の母子保健の担当者でやるということと、例えば2回目以降は、先ほどお話があったような子育てコーディネーターや、ひろば事業、あるいは様々なヘルパー事業なんかもありますので、こういった地域の支援機関とつないでいく視点がないと、いつまでも母子保健のところで問題をとどまらせてしまうと思います。
本来ならば、子育て世代包括を展開していくとき、あるいは児童福祉法改正に伴い令和6年に構想される予定の「子ども・子育てセンター」の構想ではまさにそこが問題になっているので、ぜひともここは母子保健にとどまらせることなく、きちんと子育ての支援、あるいは福祉、保育とつなぐような形で、課題が早期に見つかった妊婦さん、あるいは産婦さんと地域資源とをつなぐという視点を明示した上で訪問事業につないでほしいなと思います。
これについてはかなりこの間の部会でも議論いたしましたが、ここは最終的にこれからの事業の大きな核になっていくところですので、お願いしたいと思います。 
それでは、この問題につきましては、今お話しさせていただきましたように、それぞれからの御意見をもう一度頂戴しながら、最終的な形がイメージできるよう皆さんと共有していきたいと思います。
よろしくお願いします。 

事務局
恐縮ですけれども、冒頭申し上げましたように、ご意見、ご質問につきましては７月29日までに事務局にお寄せいただけると大変助かります。
よろしくお願いいたします。
 
森田会長
それでは、これで調整計画の素案についての議事は終了いたします。 
ここから報告に入りますが、まず最初にですが、「令和3年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告（速報版）について」お願いいたします。 
報告（1）令和３年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告（速報版）について 
報告（2）子どもの権利擁護に関する取組みの実施状況について 
事務局
今般、令和3年度児童相談所運営状況（事業概要）等報告（速報版） がまとまりましたので、御報告させていただきたいと思います。 
かがみ文を御覧いただきまして、「2 児童相談所の運営状況等」を御覧ください。
詳細につきましては「令和3年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告（速報版）」にまとめてございます。
今年度の報告につきましては、開設2年目となったことから令和2年度との経年比較を行いました。
また、虐待相談については対応件数の後に地域別で掲載し、地域の実情を把握できるようにしております。 
報告書を御覧ください。
30ページ「5 社会的養護の状況」として、里親等の状況や入所状況につきましてまとめた項目にするなど、構成を一部変更した部分はありますが、その他の掲載内容については昨年度と大きく変更した部分はございません。
主な報告事項につきましては参考としてかがみ文の枠囲みに抜粋しておりますが、補足を交えまして、報告書により、主な報告事項について御説明させていただきます。 
報告書11ページを御覧ください。
「運営状況のあらまし」でございます。
相談の受理状況等でございます。
令和3年度の児童相談所における相談受理件数は2,233件でございました。
経路別に見ると、警察等からの相談が最も多く712件、次いで、近隣・知人565件、家族・親戚468件と続いております。
この状況は令和2年度と同様です。 
次に、少し飛びまして14ページでございます。
14ページ以降は児童虐待相談の内訳等を記載しております。
相談受理件数は2,233件でございましたが、そのうち児童虐待相談として受理した件数は1,698件でございました。
令和2年度は通告の経路として近隣・知人が一番多かったのですが、令和３年度は警察等からが最も多くなっております。
ただ、警察等が34％、近隣・知人が33％と僅差ではありまして、全国や東京都と比べると割合が多くなっており、区の特徴ではないかと考えております。 
15ページを御覧ください。
受理した児童虐待相談の種類別受理状況を記載しております。
令和3年度の児童相談所における児童虐待受理件数1,698件のうち、虐待種類別では心理的虐待が最も多く1,268件、次いで身体的虐待274件、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）151件、性的虐待５ 件と続いております。
令和2年度と比較して心理的虐待の増加が突出しており、その他の虐待種別については、全体の児童虐待受理件数が増加しているにもかかわらず、減少しております。 
次に、17ページを御覧ください。
児童虐待相談の対応状況等について記載しております。
(1)の表でございます。
児童相談所の児童虐待相談の対応件数は1,709件、同じく子ども家庭支援センターにおける虐待相談対応件数は1,734件となっており、合わせて3,443件となっております。
昨年度より400件ほど増加しておりますが、区は虐待通告窓口を一本化するとともに、児童相談所と子ども家庭支援センターが緊密に連携した、いわゆるのり代型支援を展開しております。
これにより、1つの事案について両機関がそれぞれ関わり、数字も重複して計上された影響が大きいものと考えております。 
次に、19ページです。
一元的運用の実績において記載しております。
ページをおめくりいただきまして、令和3年度に児童相談所において受理した児童虐待通告1,698件のうち、児童相談所に区分けされたものが776件（45.7％）、子ども家庭支援センターに区分けされたものが922件（54.3％）となっております。
近隣からの泣き声通告や警察からの面前DVによる通告などは、子育て支援や家庭相談につなぐ必要から子ども家庭支援センターが対応しており、この割合は令和2年度と逆転しており、警察からの通告の増加が影響しているのではないかと考えております。 
次に、28ページを御覧ください。
区の一時保護の状況でございます。
区の児童の一時保護の人数は123人となっております。
123人のうち95人は区の一時保護所で保護を行っており、その他28人は区外の乳児院や里親などで保護を行っております。
令和3年度は令和2年度より22人減り、入所率が100％を超えることはございませんでした。 
次に、30ページを御覧ください。
社会的養護のもとで育つ児童数でございます。
養育家庭や施設等で生活する区の児童は合計で140人となっております。 
次に、31ページを御覧ください。
里親等の状況でございます。
東京育成園に委託して実施しているフォスタリング業務の実績は33ページに記載のとおりでございます。 
続いて、35ページには養育家庭の登録数及び委託児童数を記載しております。
区内の養育家庭の登録数は53家庭、委託児童数は11人でございます。
併せて36ページを御覧ください。
里親等委託率の現状でございます。
令和4年度3月31日現在、25人の児童が養育家庭等・ファミリーホームに委託されており、区における児童委託率は23.8％となっております。 
43ページからは子どもの権利擁護の取組について記載しておりますが、これについては、この後、御報告させていただきます。 
かがみ文にお戻りください。
3、今後のスケジュール（予定）でございます。
8月下旬を目途に確定版を区のホームページ等で公表することを予定しております。 
説明は以上でございます。 

事務局
次の報告事項の2つ目、「子どもの権利擁護に関する取組みの実施状況」についてもこの事業概要の中身になりますので、続けて説明させていただいて、まとめて質疑ということでよろしいでしょうか。 

森田会長
よろしくお願いします。どうぞ。 

事務局
それでは、ただいま御覧いただきました資料2【別冊】の「世田谷区児童相談所（事業概要）等報告（速報版）」の43ページをお開きください。 
まず「(1)一時保護所内における取組み」でございます。
一時保護所第三者委員の活動実績について記載しております。
活動実績としては、令和3年度は12回活動していただき、お子様からの相談件数が19件となっております。
相談内容の分類につきましては、その下の表に描いてあるとおりでございます。 
44ページでございます。
「(2)一時保護所の外部評価等の実施」でございますが、外部評価につきましては3年に1度の実施を予定しておりまして、前回、開設年度の令和2年度に実施しております。
本年度につきましては、内部評価を実施した旨、記載しております。 
「(3)措置された子どもにかかる取組み」ということで、児童福祉審議会措置部会の開催状況を記載しております。
こちらは御覧のとおりでございます。 
45ページ、「2 被措置児童等虐待対応」でございます。
施設や里親さんに措置されている児童に対して里親からの虐待があった場合、区で速やかに対応することになっております。 
次に令和3年度被措置児童等虐待状況でございます。
真ん中の表でございますけれども、令和3年度は受理件数2件について調査を行い、虐待該当となった案件が1件、内訳としては里親等においての虐待となっております。
該当事例の内容につきましてはその下の表に記載しておりますが、小学生女児に対する里父からの身体的虐待となっております。
これに関しましては、区として当該里親等からの聞き取り等で事実確認を行いました。
児童福祉審議会措置部会に報告を行った上で、当該里親の認定、登録を消除しております。
再発防止に向けた区の取組みといたしまして、区児童相談所が措置している社会的養護の下で養育されている児童の養育状況の点検を行いました。
ほかにこういった事例がないことを確認しております。 
46ページにおきましては、今後、里親の「社会的養護」「児童虐待」への基本的な認識、関係機関と連携して共に児童を支援していくという視点に対する理解を深めていく取組が必要であることが今回課題として明らかになったと受け止めております。
認定前のインテーク面接回数を1回から2回に増やす、また、研修の充実、今後予定されておりますフォスタリング業務の包括的委託において、里親から相談がしやすい体制の構築について取り組んでいきたいと考えております。 
「(4)せたホッとを活用した権利擁護」ということで、施設等に措置される際の「子どもの権利ノート」を用いたせたホッとの周知の取組について記載しております。 
事務局からの報告は以上でございます。 

森田会長
そうしましたら、質問やご意見があればここで受けたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 

委員
御報告ありがとうございました。
世田谷の児童相談所も2年目に入られたということで、いろいろ大変な部分もあるのかなと思うんですが、質問を2つほどさせてください。 
まず、こちらの（事業概要）等報告（速報版）の11ページの「（1）相談経路別受理状況」で、御説明では警察等が一番多いということでありましたけれども、増減を見させていただくと確かに警察等がすごく増えているんですが、子ども家庭支援センターが減っている理由とその他はどういったものが多いのか、もし分かれば教えていただきたいのが1 点。 
似たような質問でもう１点だけ、28ページに28条申立ての件数が書かれていますが、ここも昨年度は7件、3年度は4件と少し減っているところがあるので、もしここが減っている事情が分かれば教えていただければと思います。 

委員
私も28ページの区の一時保護の状況なんですけれども、2つございまして、１つは一時保護中のお子さんの一保護期間のことで、平均してどのぐらいかというところと、一番多くてという期間ですね。
どこかに書いてあれば大変恐縮なんですけれども、教えてください。
それが１つ。 
もう一つは、定員が100％にならないことでは大変よかったなと思っているんですけれども、一方、都の児童相談所の一時保護の管轄というのは平均すると100％を超えているかと思うんです。
ここで聞くのは違うかもしれませんけれども、今後の状況の中でこのままでいきそうか、いろいろ準備しておいたほうがいいのかどうか、その辺が分かれば教えてください。 

委員
15ページの「（2）虐待種類別受理状況」で「心理的虐待の増加が突出」とおっしゃっていたのですが、心理的虐待の具体的な中身というか、重さというか、そういうところがもう少し詳しく分かればというのと、これはやっぱりコロナが影響しているものなのかどうか、分かれば教えていただけたらと思います。 

森田会長
15ページに関連して私からも一言だけ。
これは地区別の相談件数が入っていますが、地区の子どもの数と連動しているわけではなくて、地域的にかなり偏在しているなという感じがしています。
子ども・子育て会議でずっと言っているのは、虐待の件数が減ってくれれば私たちはとてもうれしく、可能な限り地域の子ども支援、子育て支援というものを充実させて、虐待等の件数が減る地域をつくりたいと考えています。
この地域的な課題というのは、具体的には虐待の増加みたいなものが地域子育て支援、子ども支援というものとどのような形で協力されて、あるいは共有されて、そして、これを減らそうという形での地域的な努力みたいなものがなされているのか。
このあたりをお話しいただければいいかなと思いますので、お願いいたします。 

委員
非常に充実した資料を頂き、ありがとうございました。
45ページの世田谷区における虐待に関しては、こういう報告書をもって報告されるものなのか。
私たちは初めて伺って、へえ、そうだったんだという傷つき、衝撃がありました。
もちろん今、里親研修を一生懸命やってくださっているのは分かっているんですけれども、こういうことの説明が出てこないことが逆にショックで、こういうことが起こったときのフローみたいなものはどうなっているのか、疑問に思いました。
昨年10月のことですよね。 

森田会長
児童相談所の保護型の、いわゆる要対協をはじめとした事業と支援型事業がどういう形で協力し合いながら地域の親子を支えるか。
子育て支援をしている者たち、あるいは子ども支援をしている者たちからすると、なかなか連動しにくいところが出てきているかなという気がするので、ぜひそういったことに関する基本的な考え方や、あるいは方法をお話しいただけるといいかなと思います。
今の質問について、答えられる限りで結構ですのでお願いいたします。 

事務局
まず、11ページでございます。
子ども家庭支援センターが減っているというお話ですが、通告窓口を児童相談所に一本化しておりますので、虐待相談が子どもを家庭支援センターに入ってこないわけではないですが、減っているという面があろうかと思います。
一方で、子ども家庭支援センターから児相へつないでいくケースはそれほど多くないという印象もあります。
基本的には通告窓口を児童相談所に一本化していることが大きく影響しているかと考えております。 
「その他」についてですが、主なものとして通告を受けた子どものきょうだいについて、児童相談所の判断で受理しています。
国の通知もあり、きょうだいも虐待を受けている可能性、影響も考えられることから、ケースとして対応することで家族全体を支援していくものです。 
次に、28ページでございます。
28条の減少については、2年度については東京都からの児童相談所引継ぎがあったということで、28条に至りそうなケースを引き継いでいるという状況で28条を申し立てたものと、2年間たって更新の時期を迎えているものもありますので多かったということでございます。
新規申立が3件から1件と減っているところですが、ここは私たちが「丁寧に、子どもだけでなくて、保護者にも向き合っていきましょう」ということで、まず初めに保護者とボタンを掛けえないように対応しています。
虐待ですから毅然とする部分はもちろんありますけれども、保護者の思いだとか、不安だとかにも寄り添いながら、丁寧な対応をしていくことを心がけようと開設時から言っていたところなので、そういう部分で減少している要素もあるのではないかと思います。
実はその後、関係性がこじれているケースもかなりほぐれてきています。
東京都から引き継いだときから関係性がこじれているままのものも更新の中では結構あります。
会ってもくれない、もう児童相談所は信用できないみたいな部分がかなり溶けてきて、最終的に同意をいただけるというものもあろうかと思います。 
もう一つは、都時代に比べて施設入所ケース自体が減ってきているというのも背景にあるのではないかと思います。 
一時保護の状況で保護日数の平均はどのくらいか。
平均すると40日ちょっとでございます。
これは前年度と大体一緒です。
長い子どもについてはトータルで1年ぐらい保護している子もいるのですが、その間に病院に入院している場合だとか、施設から不適応で来ている子については1回施設に戻したりとか、そういう形で長くならないような工夫をしたりしています。 
2か月が原則ですが、受け入れ施設が見つからず結果として何か月もいるという子も実はいます。
一方で、家出して警察で保護されてきた子は1泊だけで、翌日に住んでいる地域に移送することから、最短は1日ですが、2日というケースも結構あって、今年度、北海道、大阪、福岡と飛行機でトンボ返りして子どもを移送したケースもある状況でございます。 
あと一時保護所が100％にならないというお話ですが、東京都は年度当初から100％を超えている状況がありますが、基本的には、世田谷区の場合、ネグレクトとか、養育者がいないとかではなく、心理的虐待が75％ を占めていまして、その中でも一時保護する子どもと保護者との親子の葛藤状況が続いていて、不信感があって、折り合いがつかない。
双方の折り合いがつくようなソーシャルワークを展開することで在宅に帰る支援を結構なケースが選んでいくところがあります。
時間をかけても、そういうところを丁寧にやっていこうと思っていますので、そういう意味では、施設入所をしないということと、なるべく早く帰していきたいということがあります。
先ほど言ったように長くなるものについては見定めて、里親に委託して、里親から地域の学校に行かせるようなこともありますので、一時保護を長期化しないような努力をしています。
その点については、東京都と違って、一時保護所が併設されていることが一番大きいと思います。
要するに、児童福祉司や児童心理司が毎週子どもたちに会いに行っている状況が保護所にはありますけれども、東京都の場合は、遠距離のためそれができなかったというのが大きくて、一時保護所とワーカーとの距離感の問題というのも多分あると思っています。 
次に、15ページでございます。
心理的虐待の中身ですが、一番多いのは警察からの夫婦喧嘩による面前DVです。
子どもが学校に行っていても、警察は面前DVで通告してきます。
ましてや夜中寝ていても、これは面前DVであるということで心理的虐待として通告してきます。
それは警視庁の方針によると考えております。
また、子どもの泣き声通告も結構割合としては多いという状況でございます。
深刻な事例ももちろんありますが、やはり一番多いのは、夫婦だけでは解決できなくて、夫婦げんかの仲裁を警察にお願いする。
警察から児童相談所に通告しますから、連絡が行きますよと言っても、もう仲裁は終わっているので「児童相談所に会う必要はない、もう済んだことだ」みたいな反応もあり、苦慮しているところでございます。
それでも子ども家庭支援センターにお願いするのは軽微と分類したもので、介入的にアプローチするよりは、むしろ子育て不安だとか夫婦の不安、うまくいかないことへの悩みとか、子育て支援として相談できますよというスタンスで御案内しているところも大きいです。
子ども家庭支援センターの場合、虐待という切り口で入っていきません。 
地域別については、児童人口も違いますし、かなり内容も違います。
地域特性みたいなものがあるのですが、地域連携の仕組みを作り、子ども家庭支援センターを中心に展開してはいますが、数としては減っていかない。
これからの課題かなと思っていますが、2年間やってきて感じているところは、一時保護するような児童相談所が関わる子どもについては実は深い傷つきを持っています。
最近話題になっているトー横キッズと言われるような思春期の子は、警察に補導されると「親から虐待されている、家に帰りたくない」と言って一時保護所に来ますが、思春期まで無自覚のまま深く傷ついており、居場所を求めていることがようやく分かったという経過です。
そのように考えていくと、もっと早期の段階で、児童相談所が関与する前に分からなければいけない問題があって、これは周りの大人がどう気づいていくかが大きなテーマだと思います。
児童相談所がそれを直接どうするというわけにはいきませんが、児童相談所を設置したことで見えてきたこれからの課題を世田谷区としてどうしていくかというところは、森田会長がおっしゃった一番肝腎なところだと思います。
今後それをどうしていくかということが重要なのかなと考えています。 

事務局
では、被措置児童等虐待対応につきまして私からお答えいたします。
被措置児童等虐待対応で虐待の状況を公表することにつきましては、45ページにも書いてありますとおり法で位置づけられていることでございまして、他団体の例などを見ましても、児童相談所の事業概要等で大体年に1度、前年度の内容を報告しているところでございます。 
ただし、虐待事案の程度によっては、早々に報道に発表することもございます。
ないにこしたことはないわけですが、その程度も踏まえて対応することもあり得るかなとは思っております。
区といたしましては、こういった状況というのは、当然個人情報には触れない形で出せるものはなるべく出していこうということで、今回このような形で報告させていただいたところです。 

事務局
森田先生のおっしゃっていた地域とつながっていくという考え方、方法、35ページを御覧ください。
その他の里親支援にかかる取組み状況の地域と連携した取組みで記載してございますが、里親応援ミーティングを実施しております。
里親に委託していく場合には、当然子ども家庭支援センターとか、地域の保健師とかと顔のつながる関係を作り、安心して地域で頼っていただいて、在宅のケースと同じような形で支えていきますよというネットワークにより取り組んでいるところです。
被措置児童等虐待のケースがそういうところに至っていないのは非常に残念なところではありますが、東京都時代から引き継いだケースでしたので、なかなか御理解がいただけなかったのかと思います。
この事案についても発覚する前から当然児童相談所がかなり手厚い支援をしていたのですが、残念ながらこういう結果に至ってしまったところでございます。 

報告（3）放課後児童健全育成事業の運営方針（案）の検討状況について（報告） 
森田会長
すみません。
本当に時間がなくて、きれば12時を目途に終了させたいと思っています。
毎回、放課後児童健全育成事業についてはそのような扱いになってしまって申し訳ないんですが、この報告を受けた後、具体的な運営方針を議論する余地は日程的にありますか。 

事務局
日程としましては、今回御意見をいただいて、7月27日と28日の区議会常任委員会に報告して、そちらでも意見をいただいて、その意見を取り入れながら、今度は区として完成版として仕上げていくような形になりますので、お時間としてはまだある状況です。 

森田会長
そうすると、あらかじめお話をいただいた上で説明いただくという方法しか今はないんですけれども、具体的には何日まで御意見は可能ですか。 

事務局
できれば、8月上旬ぐらいまでにいただけるとありがたいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 

森田会長
皆さん、よろしいですか。
オンライン上で御参加の皆さんも、8月上旬までに御意見を事務局にお寄せください。
そうすれば、最終案に反映されますので、今日の報告では質問にあまり時間を取れないと思いますけれども、申し訳ありませんが、そのような形で進めさせていただくということでお願いいたします。 
それでは、事務局からの御説明をお願いいたします。 

事務局
本件につきましては、これまでも子ども・子育て会議等におきまして素案等で御報告させていただいておりました放課後児童健全育成事業の運営方針を案としようとしているところでございますので、そちらの御報告をさせていただくものでございます。 
これまで6回にわたりまして、世田谷区放課後児童健全育成事業運営方針検討委員会におきまして検討を重ねてまいりました。
7月13日に第6回を終了しておりますけれども、今後、子ども・子育て会議及び議会等から御意見をいただいて、それを踏まえて最終調整して、区として決定していきたいと考えてございます。 
運営方針（案）でございますが、別紙としてつけている「世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針（案）概要版」で御説明させていただきたいと思います。 
まず、はじめにですが、この運営方針につきましては、区で定める放課後児童健全育成事業の支援の質を確保し、事業の安定及び継続性の確保を図り、かつ、子どもの視点に立ち、子どもにとって安心して過ごせる場となるよう、放課後児童健全育成事業を望ましい方向に導くものとして作成してございます。 
策定に当たっての方向性としましては、1つ目が、子どもの視点に立ち、子どもにとって楽しく安心して過ごせる場となるよう区で定める支援の質やよりよい環境を示す。
2つ目が、子どもが成長し発達する力を尊重し、それを保護者や社会が支援することの必要性を重視する立場を明確にするため「成育支援」という言葉を使用してございます。 
第1章には総則を載せさせていただいておりまして、第2章、子どもの成育支援に、成育支援の内容、配慮を要する子どもへの支援、児童虐待等、特別な配慮を必要とする子どもへの支援、緊急時の支援、子どもの主体性を大切に一人ひとりの成長に合わせた支援、子どもの成育支援を通じて育みたい資質・能力（育ってほしい姿）を載せさせていただいております。 
一番上の成育支援の内容につきましては、7つの目標とする居場所とするために整理してございます。
概要版の裏面を御覧いただけますでしょうか。
こちらの中段から下段にかけて、まず理念としまして、子どもが安心して、楽しく・自由に遊べる環境のもとで、生きる力と主体性を伸ばし、成育を支えますという理念を掲げさせていただいております。 
7つの目標と目指すべき内容を下段に記載させていただいておりますが、1つ目、子どもが楽しく過ごし、行きたいと思えるような居場所につきましては、子どもが楽しく自由に遊び、やりたいことを実現できる運営を行うこと。
おもちゃや道具など、子どもの楽しそうという興味を刺激するものがあり、自由に遊べる環境を整えることという内容を記載させていただいております。 
2つ目、子どもが様々な遊びや学び、体験ができる居場所としましては、子どもそれぞれの成長や発達に合わせ、子どもの発想を大切にした遊び、身体を動かす遊び、外遊びなどの多種多様な遊びを、子どもの視点からサポートすること。 
3つ目、子どもが自由に発言でき、子どもの意見・意向が大切にされる居場所ということで、日常活動において、子どもの意見や気持ちと向き合い尊重すること。
日常運営の中で、互いに違っていいという環境を整える。
子どもが悩みや相談事を気軽に話せるような信頼関係を築くよう努めること等を記載させていただいております。 
その後、子どもが安全で安心して過ごせる居場所、子どもが健やかに成長できる居場所、多様な子どもがお互いを尊重し、合理的配慮のもと、ともに過ごせる居場所、家庭における子育てをしっかり支えられる居場所を掲げさせていただきまして、右側にその内容を記載させていただいておりますので、御確認ください。 
表に戻っていただきまして、第3章では保護者との連携ということで、信頼関係を築き、保護者が安心して子育てと仕事のバランスを取れるよう支援するため、「保護者との連絡」「保護者や保護者組織（父母会等）との連携」「情報提供や相談支援」について示させていただいております。 
第4章は世田谷区放課後児童健全育成事業の運営ということで、運営主体が運営するに当たり遵守すべき事項などを示させていただいております。 
第5章につきましては関係機関との連携としまして、学校や他の放課後児童健全育成事業所、地域資源の様々な大人や団体、保育園、幼稚園等、児童館、子ども家庭支援センター、児童相談所との連携等々、関係機関との連携を記載させていただいております。 
第6章につきましては施設及び設備、衛生管理及び安全対策ということで「遊び等の活動拠点」「生活の場」としての機能を備え、衛生的かつ安全な専用区画を確保すること。
また、衛生管理及び安全対策についても示しております。 
また裏面なんですが、第7章の職員についてでは質の向上の話ですとか、第8章の職場倫理及び事業内容の向上では第三者評価等についても記載させていただいてございます。 
資料のほうにお戻りください。
資料下段の(2)ですが、この運営方針につきましては新ボップ学童クラブも含めた今後の世田谷区の放課後児童健全育成事業の質の確保に活用するとともに、民間の放課後児童健全育成事業所を誘導する際の募集要項の策定や事業者への指導または助言に生かすことを想定してございます。 
3の今後のスケジュール（予定）は記載のとおりでございますが、こちらにつきましては民間の放課後児童健全育成事業者の募集等のスケジュールを載せさせていただいてございます。 
私からの御説明は以上でございます。 

森田会長
それでは、何かここで御発言がありましたらどうぞ。 
私から一言いいですか。
すごく気になったんですが、なぜ「子どもの権利」が一言も出てこないんでしょうか。
「成育」という言葉が突然出てきて、ある意味、これから子ども計画の推進母体になっていく、骨格になっていく児童館、あるいは放課後健全育成事業の理念のところで、なぜまた改めて「子ども主体」という言葉であるとか、今、克服しなければいけないというふうな議論がそのまま出てきて、次のところに、見直さなければならないと言っている子どもの権利という視点とか、子どもの最善の利益という視点とかがこの中で議論されていないんでしょうか、あるいは、議論されたけれども、カットされたんでしょうか。
このあたりを御説明いただいた上で皆さんからの疑問をいただかないと多分今日の議論と全然違ってきてしまうので、お願いしたいと思います。 

事務局
子どもの権利についてはかなりお話をされまして、例えば本編の４ページの策定にあたっての方向性の1には子どもの視点（子どもの最善の利益の視点）に立ち、子どもにとって楽しく安心して過ごせる場となるよう、区で定める支援の質やより良い環境を示すとか、子どもが自分の気持ち（意向）や意見を表現することができるように援助し、子ども自身が放課後の遊びや生活に主体的に関わることができるよう、子どもの意見・意向表明とその受け止めについて示すとか、中身的なところはいろいろ入れさせていただいているんですが、今はそういった形で反映させていただいているところでございます。 

森田会長
委員会ではこの議論はされたんですか、それとも議論されていないのか、どちらなんでしょうか。 

事務局
検討委員会の席で、これから児童福祉のサービスをやっていく上では、検討部会で権利についての話もしているとか、国、国際的な動きというのもあって、それを前提にしてということで、本編の理念、それから、今日の御説明では省いてしまっているんですけれども、本編6ページに権利条約の条文を入れてみたりとか、そういった形ではしています。 
特に私が印象に残っているのは、第5回のときに、子どもなのか、保護者なのかというような議論をけんけんがくがくさせていただいたという思いもございます。
そういった中では、権利についての議論はこの検討委員会では相当詰めさせていただいたと認識しています。 

森田会長
分かりました。 
それでは、皆さんからの御発言を短めにしていただき、受けたいと思います。
よろしくお願いします。 

委員
私は「権利」という言葉もなのですが、内容、方向性としては子ども計画の基本理念に沿ってということで、これまでにもいろいろ申し上げてはきましたが、このように運営を委託することがいいきっかけになって、子ども計画とリンクした形で実現されるならばすごくいいなと思って見ていたんです。 
ただ、私の1つの懸念と質問なんですが、前回の保護者アンケートの内容を見たときに、保護者は、民間の委託事業を使いたいという人たちの中では、その理由として、例えば長時間の預かりであるとか、習い事のサービスであるとか、保護者の方が期待しているものとこちらで提示されている内容にギャップがあるのではないかなと思っていて、先ほど保護者との連携をという御説明がありましたが、この間のアンケートを見ていると、「勝手に父母会に入会させてくれるな」みたいな意見もあったり、この形を実現するに当たって、利用する保護者の理解を深めるというか、距離を縮める機会。
説明会とか、分からないんですけれども、そういったものがあるのかな。
何もないまま、紙だけでこういうものに移行しますとか、そういうのはどうなのかなと思っています。 
そういう点で、私自身、切実に感じているのは、先ほどこちらのビジョンのほうで子ども主体には権利は入れないんですか、入っていないように思いますと言ったのも、今は移行期間であるからかもしれないんですけれども、それ以上に現実のところですごく危機感を感じているというか、自分が子どもの遊び場にいると、例えば近くに来て「どうやって遊んだらいいですか」と聞いてくる子がいたり、道具で遊ぶときに、「これを使っていいですか」と許可を求めてくる子どもがいたりとか、この間、びっくりしたのは、インディアンクロスで作るものをやっていたんですが、そこに子どもが来て、「これは何？」と言うから、「こうやって作るんだよ」と言ったら、「出来上がるのに何分かかるの？」と聞かれたんですよ。
それぐらい時間を気にしていて、私の地域の遊び場に来る子は、子どもというより、小さな大人みたいな感じの子が多いなと思っています。 
世田谷区の子ども計画のビジョンは本当にすばらしいと思っていて、それを実現するにはどうしたらいいんだろう。
この間の保護者へのアンケートの中では、皆さん、安全への不安をいっぱい持っていらっしゃって、それもすごく分かるから、じゃ、大人が傍らにいるけれども、子どもがちゃんと主導権を持てる空間、時間がどうやって確保されていくのか、その大事さを保護者がどうやって受け止めるか。
導入に当たって、どのようにそこのギャップというか、アンケートとの乖離があるところをやっていかれるのかなと思っています。 

委員
少し重なる部分もあるとは思うんですけれども、1つは、会長もおっしゃっていたように「成育支援」という言葉が急に出てきて、かなり分かりにくいなと思っています。
アンケートのときも自立支援とか、いろいろな言葉に対して、ポジティブに捉えている方もいらっしゃる一方で、すごく気に障っているのかなという意見も結構ありまして、健全育成事業ではある種子育てに余裕のない保護者の方たちを相手にしていく中で、言葉の使い方というのはかなり気を使って、寄り添うような、かつ子どもの権利に沿った言葉をもう少し工夫して生み出していかなければ、また違う側面で誤解されてしまうのかなと感じました。 
いろいろあるんですけれども、2つ目に保護者との連携です。
「保護者との連絡」「保護者および保護者組織（父母会等）との連携」と書いてあるんですが、「保護者組織」はここに書く必要はないような気がしています。
父母会がない学童も結構あるはずなんです。
大事なのは保護者同士がつながっていられることのほうなので、これは誤解を招くので、保護者や保護者同士という側面をちゃんとフォーカスしてほしいなと思っています。
必ずしも父母会に入っていなければいけないということではないのではないかと感じています。 
ある種親の意向で子どもを学童に入れることになってくると思うので、子どもの権利の保障は、その時点でごめんねというところからのスタートにならざるを得ないのが放課後健全育成事業の宿命的なところだと思っているんですが、それであっても、子どもを権利の主体としていかなくてはならない。
意見表明も、聞いたら出てくるわけではないんですよ。
私の経験では、直近で言うと、個人的にこの前卒業した6年生たちが所属していた小学校でアンケートを取ってみたときに、ぱっと聞いても、豊かな意見というのがまず出てこないんですよ。
それは、傾聴してもらうことに慣れていたり、自分が意見したときに受け止められ慣れていたり、そういう経験をこの場が保障してくれることで、1年生で入って、3年生で出ていくときに、すごく豊かな場だったなというふうになると思うので、放課後健全育成事業の場自体が子どもの権利を保障する。
子どもだけではなくて、保護者に対しても、ここにいることで安心を持てたり、育ちを得られたりという制度設計がこの中ではまだ見えない。 
今日の会議を通じてなんですけれども、孤立させてはいけないということに尽きる。
虐待の問題しかり、利用者のニーズ調査でもそうだったんですけれども、とにかく孤立させてはいけないという中で、先ほども質問したんですけれども、ある種子どもの安心とか、これからの子どもの習い事とかという意見交換。
保護者の不安を出しやすいせっかくの場でもあるので、こういう場を通じてそれとなく、さりげなく手を差し伸べられるようなものとしての保護者連携がかなえられたらいいな。
地域と保護者連携が具体的でないので、何かしらの具体策をここに盛り込んでいただきたいなと思います。 

森田会長
他にはよろしいですか。 
大変申し訳ありません。
毎回毎回、放課後児童健全育成事業については時間切れで、次、次と送り込んでしまったので、本当に申し訳なく思っております。
恐らくこれが最後のチャンスになってきますので、全体として子ども・子育て会議がサポートしている事業として、子ども計画の重要な核になっていく事業という意味で、ぜひ皆さんからのコメントをお願いしたいと思います。 
それでは、私のほうでの本日の議事と報告はこれで終了でよろしいでしょうか。
事務局にお返しいたします。 

柳澤部長
次第の3、資料配布に記載してございます「せたがやホッと子どもサポート活動報告書＜令和3年度版＞」が完成いたしましたので、会場の方にはお配りさせていただいています。
また、ズームで御参加いただいている委員には、後ほど郵送させていただきますので、お目通しいただければと思います。 
なお、本件につきましては、8月30日（火）午後6時より、活動報告会ということで、子ども・子育て総合センターにおいてせたがやホッと子どもサポート活動報告会を行う予定です。
先着40名という設定でございますので、御参加いただくことも可能でございます。
区のホームページ等、７月15日号の「区のおしらせ」にも載せてございます。
御希望の方は御参照いただければと思います。 
改めまして、本日様々貴重な御意見いただきまして本当にありがとうございます。
事務局から2点、事務連絡でございます。 
事務連絡1点目、本会議の議事録については、整い次第、皆様にメールでお送りさせていただきます。
お送りします議事録につきましては、御自身の発言部分を御確認いただきまして、修正がございましたら事務局まで御連絡ください。
その後、区のホームページで本日の資料とともに議事録を公開いたします。 
事務連絡2点目、次回の子ども・子育て会議の日程でございますが、
第3回会議については、次第の一番下に記載しておりますが、11月中のどこか、午前中で日程調整させていただければと考えてございます。
委員の皆様には改めて御連絡をさせていただきます。 
以上をもちまして、第2回世田谷区子ども・子育て会議を閉会いたします。
どうもありがとうございました。