資料1-4 教育・保育事業、地域子ども・子育て支援事業の 需要量見込み及び確保の内容について 子ども・子育て支援事業計画調整計画の需要量見込みの人口推計について 第2期後期計画策定時に使用している「平成29年人口推計」では、令和2年度から4年度で推計に比べ実績が下回っている年齢が多くなっています。 そのため、調整計画の策定にあたっては、「令和4年人口推計」を使用し、教育・保育事業、子ども・子育て支援事業の需要量見込みを算出しています。 令和4年の人口推計とニーズ調査結果を用いて算出した需要量見込みについて、実績等との乖離がある事業については、計画最終年度となる令和6年度の数値を基に補正を行います。 なお、令和5年度は、同じ考え方を用いて、人口推計に応じた数値を算出します。 平成29年の人口推計と令和4年の人口推計の比較の表 教育・保育事業の需要量見込み及び確保の内容と実施時期(全体・地域別) の表 令和4年7月22日 教育・保育事業の需要量見込み(案) について 1需要量見込み（案）について （1）ニーズ調査に基づいた保育需要量見込み(ニーズ量)の表 (2)課題 ニーズ調査結果と実態との乖離 1 3号認定（0歳） ニーズ調査結果をそのまま需要量見込みとする場合、3号認定（0歳）の需要量見込みは0歳児人口の6割強を満たす定員の確保が必要となる。 一方で、令和4年4月時点の認可保育施設への在園者数に非内定者数を加えた保育需要から算出する0歳児の教育・保育事業の利用意向率は「30.7％」で、ニーズ調査結果による教育・保育事業の利用意向率「66.4％」とは乖離がある。 また、令和4年4月時点で0歳児の保育定員枠に対して、10％以上の欠員が生じている実態もある。 さらに、ニーズ調査のうち、育児休業に関する調査（問13、14）結果より、育児休業を取得した（取得中である）人が、職場復帰を希望する際の子どもの年齢は以下の表のとおりとなっており、子どもが0歳の段階で職場復帰を希望する割合はかなり低い結果となっている。 育児休業を取得した者が希望する復職時期の表 2 3号認定（1、2歳児） ニーズ調査結果をそのまま需要量見込みとする場合、3号認定（1、2歳） の需要量見込みは1、2歳児人口の７割弱を満たす定員の確保が必要となる。 一方で、現行計画期間内となる令和4年4月時点の保育需要量見込みと確保実績を比較すると、1、2歳児において区全体では800名以上の供給不足がある。 しかし、地域によっては年間を通じて欠員が解消しない施設があるなど、計画数と実態に乖離が見られる。 また、令和4年4月時点で1、2歳児の低年齢児保育を中心とした地域型保育事業や認証保育所等において、約20％の欠員が生じている実態もある。 さらに、令和7年度からの子ども計画（第3期）を見据えて、令和11年度までの需要量見込みと確保数を比較すると、供給の不足分が減少することが想定される。 保育施設整備は整備から運営までに一定期間必要であることを考慮すると、今回のニーズ調査による需要量にもとづいた確保数を設定することは、将来的には供給過剰による欠員数の増加や運営状況の悪化につながる可能性がある。 上記により、今回のニーズ調査結果と計画上の確保数に乖離が見られるものの、現時点の就学前人口の減少幅や今後の人口推計の見通し、既存保育施設の欠員数等を勘案した確保数とした。 （3）保育需要量見込みの補正 1 3号認定（0歳） 上記の課題を踏まえ、保育需要量見込みの補正を行う。 令和4年4月時点の教育・保育事業の利用意向率「30.7％」に、調整計画対象年度となる令和5年、令和6年の人口推計値を掛け合わせることによって保育需要量を算出する。 2 3号認定（1,2歳児） 上記課題のとおり、将来的な保育需要量見込みが減少することも踏まえ、供給過剰による欠員数の増加とそれに伴う運営状況の悪化を防止する確保数を想定する。 新規の保育施設整備を行うことにより確保数を増加して保育需要量見込みを満たすという方策ではなく、既存の保育施設の定員変更に加え、既に事業決定を行い整備に着手している保育施設による定員確保で対応する。 子ども・子育て支援事業の需要量見込み及び確保の内容と実施時期の表 1 利用者支援に関する事業 2 延長保育（時間外保育事業） 3 一時預かり事業 1 幼稚園による一時預かり 補正の考え方（前回と同様の補正をかける） 幼稚園による一時預かり（2号認定）の需要量見込みについて、国の手引きで指定されている「週当たり勤務日数×52週」から「週当たり勤務日数×46週」で算出方法を変更するとともに、学校教育の希望が強い2号認定の需要量見込みのうち、保育施設や認定こども園により確保することが見込まれる割合を減じて算出した。 2 その他の一時預かり 補正の考え方 現在、保育事業または幼稚園と日常的な預かり保育を利用している人のみを、一時預かり事業の利用希望がないものとして、需要量から引いて補正する。 4 ファミリー・サポート・センター事業＜就学児＞（子育て援助活動支援事業） 補正の考え方（前回と同様の補正をかける） 利用登録している人のうち実際に利用した人の割合（23％）を補正前の数字に乗じて、補正をかける。 5 学童クラブ事業（放課後児童健全育成事業） 6 ショートステイ事業（子育て短期支援事業） 補正の考え方 ニーズ調査の結果や人口推計を踏まえた需要量見込みは、年々減少になってしまうが、近年も利用数は大幅に減少していないため補正をかける。 子ども計画第2期後期計画の補正値同様、区子ども家庭支援センターへの養護・虐待等相談件数のうち、一定の割合の家庭がショートステイを利用しているという考え方によるものである。 ただし、当初の見込み数と実績値には大きな乖離があるため、区の養護・虐待等相談件数のうちショートステイを利用するとした割合を（令和元年度〜3年度実績に基づき）これまでの8％より4％へ下方修正し再計算した。 確保策について 子ども・赤ちゃん・要支援家庭のショートステイは現状どおり進む前提。 新規委託先としては「協力家庭」が考えられる。 当初予定より事業開始は遅れたが、少しずつ増加の傾向があるため、各支所管轄かける２家庭＝１０世帯になるまで毎年１世帯ずつ増加する、という考え方。 7 養育支援訪問事業（養育困難家庭ホームヘルパー訪問事業、さんさんプラスサポート） 8 ひろば事業（地域子育て支援拠点事業） 需要量の考え方 ニーズ調査結果に基づき「需要量見込み（人日）」を算定した場合、推計児童数の減少に比例して、「需要量見込み（ヵ所）」の減少することになる。 「ひろば事業（地域子育て支援拠点事業）」は、「ベビーカーや子どもが歩いていける距離」の面的整備を目指し、今後は、未整備地区に新規整備することを想定し、次期子ども計画期間も含めて、80か所程度の整備とする。 調整計画の令和6年度の「需要量見込み（人日）」は、「令和3 年度(実績)」の「確保の内容（人日）」に1ヶ所あたりの「需要量見込み」5,000人日の6ヶ所分を加えた数字とする。 9 病児・病後児保育事業 補正の考え方 現計画の需要量見込みに保育定員の増加率及び病児・病後児保育事業登録者数の増加率を乗じた数値を需要量見込みとする。 10 乳児期家庭訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業） ※令和3年の出生数6,713人に、令和4年の人口推計の0歳児人口伸び率（0.99％〜0.98％）を乗じて算出する。 ※乳児期家庭訪問は、委託訪問指導員と嘱託訪問員と健康づくり課保健師で、全数訪問をしているが、令和2年度から、健康づくり課の保健師が、コロナ業務に従事するため、乳児期家庭訪問は、できるかぎり委託指導員に訪問してもらい、ハイリスク家庭や継続訪問を保健師が担うようにした。 このことから、委託指導員数が増加しており、今後も、委託数の確保が必要である。 11 妊婦検診事業 ※令和3年の妊娠届出7,018人に、令和4年の人口推計の0歳児人口伸び率（0.99％〜0.98％）を乗じて算出する。