資料1-2
世田谷区子ども・子育て支援事業計画（素案）概要版
第1〜4章
第1章
子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の趣旨
●区では、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「子ども計画（第2期）後期計画」に内包して、「子ども・子育て支援事業計画」を策定している。
●この「子ども・子育て支援事業計画」では、令和2年度から令和6年度までの幼稚園、保育所等の就学前の子どもが利用する「教育・保育事業」やひろば事業、一時預かり事業等の「地域子ども・子育て支援事業」の需要量見込みと、供給体制の確保の内容及び実施時期を定めている。
●令和2年度以降、区政の重点課題であった保育待機児童の解消が実現する一方で、保育施設のなかには、定員が埋まらず、経営上の課題が顕在化している。
また、育児休業の利用の拡大、テレワークの普及等、コロナ禍の影響もあり、子どもと子育て家庭をとりまく環境や保護者の働き方が急激に変化している。
さらに、新たな区の人口推計では、0〜4歳の転出超過傾向に加え、今後、0〜14歳までの年少人口の減少が見込まれる等、子ども・子育て政策の背景は大きく変化している。
●そのため、本年5月に未就学児及び就学児の保護者12,000名を対象に実施したニーズ調査の結果や本年7月の世田谷区将来人口推計、後期計画及び子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び評価を踏まえたうえで、需要量見込みの再算定を行い、供給体制の確保内容及び実施時期について、令和5・6年度を期間とする「子ども・子育て支援事業計画調整計画」の素案をまとめた。
●なお、今回の「調整計画」は、事業の需要量の見込みと供給体制の確保を定めるだけでなく、「今後の子ども政策の基本的な考え方（グランドビジョン）」を示すものとする。

第2章
子ども・子育て家庭を取り巻く状況
1
コロナ禍における子ども・子育て家庭を取り巻く状況の急激な変化
●令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、　テレワークの普及等による職住近接の進展や行動変容等が見られ、子どもと子育て家庭を取り巻く状況が大きく変化している。
●また、コロナ禍において、これまでのように祖父母や友人等に子育ての手伝いを頼みにくい状況や相談をしにくい状況があり、これまで以上に、子育て家庭が孤立していることがうかがえる。
●特に、外出自粛等により閉塞感や不安感を高め、児童虐待等の増加・深刻化が懸念されるなど、困難な問題を抱える家庭に特に大きな影響を与えたことが考えられる。

ニーズ調査結果（速報値）から推測される子育て家庭の状況
1日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人が「誰もいない」との回答が半数
「日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人」が「誰もいない」と回答した割合は、未就学児55.5%、就学児49.7％となっており、日常的に周囲からの手伝いを得にくい状況にある。
2妊娠中や出産後、周囲の手伝いや声掛けが得にくい状況がある
「妊娠中、身近な方できにかけてくれた、助けてくれた人」は、「里帰り出産した父母」が30.4%（前回比-3.9%）、「近居父母」が22.7%（前回比-2.1%）と前回調査より下がっている。
また、「近所の人」が6.9%（前回比-3.2%）となり、地域の声掛けも得にくい状況にある。

「出産後、一緒に子育てや家事を手伝ってもらった人」は、「配偶者・パートナー」が79.9%（前回比+5.2%）と上昇した一方、それ以外は、「里帰り出産した父母」は32.0%（前回比-4.2%）、「近居父母」は20.8%（前回比-1.1%）、「遠居の父母」は32.3％（前回比-3.0％）、「父母以外の親族」は12.3%（前回比-2.4%）と下がっている。
また、「友人・知人」は16.6％（前回比-3.2％）、「近所の人」は2.6%（前回比-2.2%）となり、コロナ禍の影響もあり、親族や友人・知人、近所の人からの手伝いもない中で、出産後の子育てを家族だけで行っている状況にある。

3子育ての心配事や悩み事の相談先が少ない状況がある
「子育てに心配ごとや悩みごとの相談先」は、「配偶者・パートナー」等の家族と答えた割合に大きな変化はないものの、「近所の友人・知人」が未就学児18.6％（前回比-5.3％）、就学児25.3％（前回比-3.0％）、「子どもを介して知り合った友人」が未就学児29.6％（前回比-13.0％）、就学児43.2％（前回比-9.1％）、となっており、未就学児の割合が大幅に下がっている。
コロナ禍の影響もあり、外出の機会の減少等により、子育て家庭同志が出会う機会が減り、日常生活の中で、気軽に相談できる相手がいないなど、人と人とのつながりの中での子育てが難しい状況にある。

2平成29年と令和4年の将来推計人口（0〜5歳）
●0〜5歳の平成29年推計値（前回計画策定時）は、令和6年度まで45,000人前後を横ばいで推移すると　推計していた。
しかし、実際の人口は、令和2年43,995人（推計値より約1,000人減）、令和3年42,738人（推計値より約2,000人減）、令和4年40,996人（推計値より約3,500人減）となった。
●令和4年人口推計値では、出生数の減少と生産年齢人口の転出超過の傾向もあり、令和6年には、38,365人となる見込みである。
その後も、減少傾向は継続する見込みで、10年後の令和14年には、35,000人前後となり、その後も、同水準で推移する見込みである。

3平成29年と令和4年の将来推計人口（6〜11歳）
●6〜11歳の平成29年推計値（前回計画策定時）は、令和4年度まで毎年約1,000人増加し、それ以降も、増加で推移すると推計していた。
しかし、令和2年44,215人（推計値より約200人減）、令和3年44,903人（推計値より約600人減）、令和4年45,115人（推計値より約1,200人減）となった。
●令和4年人口推計値では、徐々に減少に転じ、令和6年には、44,497人となる見込みである。
その後も、0〜5歳児の減少の影響を受けて、10年後の令和14年には、3,6000人前後となり、その後は、3万5,000人前後で推移する見込みである。

4出生数と合計特殊出生率の推移
●区の出生数及び合計特殊出生率は、ともに増加傾向にありましたが、平成28年から減少傾向にあり、令和2年の出生数は6,684人、合計特殊出生率は0.99（国1.33、東京都1.13）となっている。
●全国の出生数は平成28年に100万人を割り込んでから減少し続け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、令和3年には84万835人となっている。
また、合計特殊出生率は、平成27年の1.45から低下傾向にあり、2020年は1.33となっている。
さらに、東京都の出生数、合計特殊出生率も平成27年から減少傾向にあり、国や東京都ともに、出生率・出生数の減少傾向に歯止めがかからない状況にある。

5区の人口及び合計特殊出生率対象年齢（15〜49歳）女性の人口の割合
●区の合計特殊出生率対象年齢である15〜49歳の女性の総人口に占める割合は、全国よりも割合は高いですが、全国の傾向と同様に低下傾向にあり、令和4年は24.5％となっている。
今後、子育て世代の女性人口の減少が下げ止まらない場合、その影響により出生数の減少が継続する可能性がある。

6区における母親の年齢別出産状況の推移
●区の母親の年齢別出産状況は、平成28年以降、30〜34歳で出生した母親が最も多くなっている。
続いて、35〜39歳、25〜29歳となっている。
なお、全国では、世田谷区と同様に、30〜34歳で出生した母親が最も多くなっているが、続いて25〜29歳、35〜39歳となっている。

7区の乳幼児の養育状況（令和3年度）
●区の1歳児及び2歳児は家庭での養育から保育所等の利用に移る傾向があるが、0歳児の養育状況の変化はみられない。
3歳児は家庭での養育や幼稚園から保育所等の利用に移る傾向があり、4歳児及び5歳児は幼稚園から保育所等の利用に移る傾向がある。

8区の乳幼児の養育状況（年齢別の推移）
●区の令和3年度の0〜5歳児の養育状況は、3〜5歳児の9割程度が保育所や幼稚園を利用している。
一方、0〜2歳児は家庭養育の割合が高く、特に0歳児の75.1％が家庭で養育されている。

第3章
計画の進捗状況及び中間評価
子ども・子育て会議による評価・検証及び課題抽出
令和2年度からの子ども計画（第2期）後期計画に基づき、多様な取り組みを進めている。
子ども・子育て支援事業計画調整計画の策定にあたっては、子ども・子育て会議として、現状の子どもや子育て家庭を取り巻く状況を踏まえ、以下のとおり、評価・検証及び課題抽出を行った。
（1）0歳児は、在宅で子育てしている家庭が多いという現状を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の見直し検討とあわせて、制度の運用面での検討を行う必要がある。
（2）子どもの数の現状だけをみて支援や施設を減らすのではなく、子ども計画に掲げる「子ども主体」、当事者主体の視点で、検討する必要がある。
（3）妊娠期から支援につながる仕組みや保育所等の地域の子育て施設の充実が図られた一方、コロナ禍でこれまでのように祖父母や友人等の支援を受けにくい状況や気軽に子育て施設や相談の場に足を運びにくい状況も重なり、人とのつながりの中での子育てが難しい状況にある。
（4）保育待機児童数が0となっているが、依然として希望する保育施設に入園することができない方や、半径2キロメートル以内の保育施設に空きがありながら入園できていない方なども一定数存在する。
指数の状況から短時間勤務の方が多いことが想定されるが、このような状況を分析し、どのような希望があるのか丁寧なニーズ把握が必要である。
また、コロナ禍において、集団保育での感染を恐れる気持ちと働きたい気持ちの葛藤を抱えている保護者も多い点も、考慮する必要がある。
（5）コロナ禍の影響もあり、育児休業を取得する家庭が多いため、その育児休業中の家庭が一時保育やおでかけひろばを利用する事例が多く、これまで以上に、在宅子育て支援の重要性が増している。

第4章
調整計画の策定の基本的考え方
1調整計画の策定にあたっての視点
●現在の子ども計画（第2期）後期計画は、子ども計画（第2期）で10年後に目指すべき姿として掲げた「子どもがいきいきわくわく育つまち」を引き続き掲げ、実現を目指している。
●計画全体を貫く基本コンセプトに「子ども主体」を掲げ、「子ども主体」を実現する手段として「つなぐ・つながる」、「参加と協働」、「地域の子育て力」の3つの視点を持って、重点政策や子ども・子育て施策に取り組んでいる。

1調整計画の策定にあたっての視点
●コロナ禍の影響もあり、子どもをとりまく環境は大きく変化しており、新たな区の人口推計（令和4年7月）では、今後、年少人口（0歳から14歳まで）の減少が見込まれるなど、子ども・子育て施策の背景は大きく変化している。
●この変化を的確にとらえ、後期計画に掲げる「目指すべき姿」、基本コンセプトである「子ども主体」、子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障することを実現する「つなぐ・つながる」、「参加と協働」、「地域の子育て力」の3つの視点、4つの重点政策や子ども・子育て施策を機動的、かつ実効性のある形で実施するために、「子ども・子育て応援都市」として、令和7年度からの子ども計画（第3期）につながる施策の展望も見据えて、以下の5つの視点を踏まえ、各事業の方向性を検討し、調整計画を策定する。
なお、策定後も、コロナ禍からの復興の状況によって、方向性を見直す必要が生じた場合は、子ども計画（第3期）策定の中で、改めて検討する。

(1)子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障するという視点
近年、出生数や未就学児童数が減少しているが、子どもの数の減少にあわせて確保量を減少させるのではなく、子どもが健やかに育つことを支えるための支援や、出産や子育てを希望する方が子どもと楽しみながら子育てできる環境を確保し、後期計画に掲げる子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障するという視点で、各事業の必要性や効果を十分に考慮して検討する。 
(2)すべての子どもや子育て家庭を対象とした支援の充実
後期計画では、すべての子どもが、障害の有無や家庭の経済状況、多文化とのルーツ等によって、守られるべき権利が侵害されることなく、安心して楽しく過ごすことのできる環境が守られることを目指している。
困難な状況にある家庭を必要な支援につなげることも重要であるが、日常的に子育て家庭が、地域の人々や子育て支援につながっていることがより大切であるため、すべての子どもや家庭を対象に、子どもが安心して健康に暮らせることを目的とした施策（一次予防）を充実させる。 
(3)在宅子育て家庭への支援の強化
0〜2歳児の在宅子育て家庭が多いという現状を踏まえ、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の確保量の見直しに限らず、利用要件の見直し等も検討し、在宅子育て家庭の育児負担を軽減するための支援策を強化する。 
(4)働き方や子育ての多様化への対応 
育児休業の利用の拡大、テレワークの普及等により、働き方や子育ての環境は変化しており、子どもと子育て家庭の状況は、これまで以上に多様化している。
人口推計や世帯の動態、子育て家庭へのニーズ調査や利用者へのヒアリング等をもとに、保護者のライフスタイルや働き方、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用意向の変化を把握・検証し、確保量の見込みを検討する。 
(5)子どもをまちの中心に、人と人とがつながる地域づくり（子ども・子育て応援都市のバージョンアップ） 
「子ども・子育て応援都市」として、区民、保護者、子育て支援者、事業者等と「協働」して、地域の中で子どもが健やかに育ち、保護者が安心して子育てを楽しむことができる地域社会づくりに取り組んできたが、長引くコロナ禍において、地域の中で子どもが周囲の大人等に見守られながら多様な経験しながら育つことや、人とのつながりの中で子育てすることが難しい状況にある。
子どもをまちの中心に、人と人とがつながる地域づくりを目指し、地域の子育て力の向上を図るためのネットワークの連携強化を図る。

第4章
調整計画の策定の基本的考え方
2今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）
●今回の「調整計画」は、後期計画及び子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び評価を踏まえ、単に事業の需要量の見込みと供給体制の確保を定めるだけでなく、子どもと子育て家庭をとりまく急激な変化に迅速に対応し、令和7年度からの「子ども計画（第3期）」につながる施策の展望を見据える必要があることから、子ども・子育て施策をより一層加速させるための「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」を定めます。
1子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくり
子どもや若者が、地域の中で、様々な活動に参加し、意見を述べる中で、地域住民の一人として位置づけられ、多くの人々に温かく見守られる必要がある。
様々な経験を重ね、のびやかに育つことで、地域の人々が子どもや若者を中心にすべての人がつながり、すべての人々が、いきいきと暮らすことができる地域社会の実現を目指す。
2子ども・子育て支援の基盤整備（支援の質の向上と機能転換・拡充）
子どもや若者を中心とした地域社会の実現に向けて、子どもや若者、子育て家庭を支える基盤整備を重点的に取り組んできたが、出生数や年少人口、人とのつながりの減少など、新たな課題が生じており、早急に、積極的な子ども政策を実施しなければならない。
そのためには、これまで整備してきた子どもや若者、子育て家庭を支える基盤を新たな課題に対応できるよう組み立て直す必要があり、その施設や財源、人材を在宅子育て支援や多様な子どもの居場所等の事業、場の確保、施設の機能転換・機能拡充を行い、子ども・子育て施策を充実する。
3地域や人とのつながりの回復
児童館が、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会との四者連携のもと、相談支援や見守りの中核となり、保育園や幼稚園、おでかけひろば等の子ども関連施設、「ネウボラ・チーム」や地域子育て支援コーディネーター、地域活動団体や地域の人々とを有機的につなぐためのマネジメントを行う。
日常的に子どもや子育てをあたたかく見守り支えるネットワークの連携強化を図り、地域や人のつながりの中で子どもや若者が育つ環境づくりに取り組む。
4在宅子育て支援の充実
すべての子どもや子育て家庭が、身近な地域（ベビーカーや子どもが歩いて15分）で、日常的に、地域の人々や子育て支援につながるために、母子保健、福祉等とが連携し、妊娠期からより健やかで安心して暮らせることを目的とした子ども・子育て支援を強化する。
5セーフティネットの強化
児童相談所と子ども家庭支援センターによる「のりしろ型」支援の中で、虐待等の早期発見、早期対応、再発防止を図るため、地域で多様な支援や見守りを行えるよう、子どもの不安や困難な状況、保護者の育児困難の解消を目的とする子ども・子育て支援をさらに充実する。これまで以上に虐待予防と回復の重層的な支援を行うことで、子どもの命を守るためのセーフティネットとしての区の責任を果たす。

3今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえた重点政策ごとの更なる取組み
●「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」を踏まえ、後期計画に掲げる4つの重点政策ごとに更なる取組みを進めます。
重点政策1子どもが地域の中で自ら生きる力を育むことを支えます
1子ども・若者が意見を表明しやすい環境づくりと地域社会への参加・参画の推進
●子どもや若者を対象とした施策を検討する際は、対象となる子どもや若者が意見を表明する場や機会を設けます。
また、地域の中で、子どもや若者が主体的に関わり運営・企画する活動の場や機会を拡充するとともに、その活動を支えます。
●まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の3者に児童館を加えた4者連携により、子どもと子育てに関するネットワークと、町会自治体等のネットワークの結びつきを強化します。
2すべての子どもが地域で豊かな体験を重ね、力を発揮できる場や居心地よく安心して過ごせる場を身近にもてる環境づくり
●小学生から中高生世代の子どもが放課後等の時間を地域で安心して過ごすことができ、成長段階やそれぞれの子どもの思いに応じて、自分で選択できるような居場所づくりに向け、更なる取組みを検討します。
●生活困難を抱える子どもが、地域の中で安心して過ごすことができ、様々な体験や他者との関わりの中で、自己肯定感を高めることができるよう多様な居場所の確保に努めます。
●ヤングケアラーについて、令和4年度調査により実態を明らかにし、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援へつながる仕組みづくりを進めます。
●配慮が必要な子どもが、日常的に過ごす保育園や幼稚園、新ボップ学童クラブ等で安心して過ごすことができるようインクルーシブなプログラムや合理的配慮の実施、職員等のスキル向上のための専門職の助言の仕組みづくりに取り組みます。
また、障害に関する保護者への理解を深めるための取組みを実施し、住み慣れた地域で自分らしく生活できる環境整備に努めます。
●不登校の児童・生徒が安心して過ごし、自分らしい進路を探すことのできる「心の居場所」づくりや、不登校児童・生徒の実態に合わせた教育課程を編成した不登校特例校の整備に努めます。

重点政策2妊娠期から地域の中で子育てを楽しめるよう子育て家庭を支えます
1妊娠期から地域につながる取組みの更なる推進
●すべての子どもや子育て家庭が、身近な地域（ベビーカーや子どもが歩いて15分）で、日常的に、地域の人々や子育て支援につながり、妊娠期からより健やかで安心して暮らせるよう、区立児童館、区立保育園、おでかけひろばでの妊娠期を含めた産前産後の支援の充実（セルフケア事業や離乳食等の育児相談等）に取り組みます。
●保育園は、区立児童館やおでかけひろばと連携し、子育て相談・地域交流・園庭開放などの子育て支援事業の充実を図るとともに、児童館やおでかけひろばを通じて、地域の方へ保育園における子育て支援施設としての認知度向上を図ります。
●子ども関連施設や子育て支援の認知度の向上のための仕組みづくりに取り組みます。
2相談からつながる育児不安や負担感の軽減に向けた支援・サービスの充実
●保育施設での理由を問わない一時預かり事業を拡充します。
●一時預かり事業が、子育て負担を軽減する目的での利用が可能であることを周知と地域社会に向けた啓発、社会的な受け皿の整備に取り組みます。
3地区における見守りネットワークから日常的に支援につながる仕組みづくり
●地区の児童館が、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会との四者連携のもと、相談支援や見守りの中核となり、保育園や幼稚園、おでかけひろば等の子ども関連施設、「ネウボラ・チーム」や地域子育て支援コーディネーター、地域活動団体や地域の人々とを有機的につなぐためのマネジメントを行います。
日常的に子どもや子育てをあたたかく見守り支えるネットワークの連携強化を図り、地域や人のつながりの中で子どもや若者が育つ環境づくりに取り組みます。

重点政策3基盤の整備と質の確保・向上により子どもと子育て家庭を支えます
1子ども・子育て施策の機能転換や機能拡充による子ども・子育て施策の更なる充実
●出生数の急激な減少や人とのつながりの減少などの新たな課題に早急に対応するため、これまで整備してきた子どもや若者、子育て家庭　を支える基盤となる施設や財源、人材を在宅子育て支援や多様な子どもの居場所等の事業や施設に機能転換や機能拡充し、子ども・子育て施策を更に充実します。
2子育て家庭のニーズに沿った教育・保育及び子ども・子育て支援事業の多様な受け皿の確保
●子育て家庭が、子どもの育ちやそれぞれの家庭のライフスタイルに沿った施設や事業を選択できるよう、質の確保・向上を前提とした上で多様な受け皿を確保していきます。
また、子育て家庭が、身近な地域（ベビーカーや子どもが歩いて15分）で、安心して子育てできるよう、相談や交流できる場と機会を確保し、一時預かり事業等を充実します。

重点政策4緊急対応の着実な運用により　子どもの命と権利を守り、その後の地域生活を支えます
1地域で安心して暮らすことができるための環境整備と支援の充実
●児童虐待を未然に防止するとともに、深刻化・再発の防止を図るため、子どもの養育に困難を抱える家庭、一時保護や入所措置から家庭復帰した子どもの家庭が地域の中で安心して暮らすことができるよう、産後ケア事業、緊急保育などの充実を図ります。
2家庭養育を優先した社会的養護の推進
●子どもの安全と最善の利益を最優先していく観点から、代替養育の元で暮らす子どもが、家庭と同様の養育環境で、それが困難な場合はできる限り家庭的環境で養育されるよう、里親養育の支援の充実、児童養護施設の小規模地域分散化を進めるとともに、子どもの最善の利益を最優先し、子どもの意見を尊重していく仕組みの整備に取り組んでいきます。