資料1-1 「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」ニーズ調査結果概要 1 調査概要 （1）調査の目的 この調査は、子ども・子育て支援法に基づく「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」策定のために全国の自治体で共通項目により行う調査に、区の独自の調査項目を加えて、今後の世田谷区の子ども・子育て施策の検討に資することを目的とする。 （2）調査対象 就学前児童 世田谷区に居住する0歳〜5歳（令和4年4月1日現在）の児童の保護者 各年齢1,000人ずつ 計6,000人 就学児童 世田谷区に居住する6歳〜11歳（令和4年4月1日現在）の児童の保護者 各年齢1,000人ずつ 計6,000人 （3）抽出方法 住民基本台帳から層化二段無作為抽出法 （4）調査方法 郵送配布及び郵送回収・インターネットによる回答 （5）調査時期 令和4年5月9日〜23日 （6）回収数・回収率 就学前児童 発送・配布数 6,000 有効回収数 （有効回収率） 3,137 （52.3％） 参考平成30年調査 3,123 （52.1％） 就学児童 発送・配布数 6,000 有効回収数 （有効回収率） 3,299 （55.0％） 参考平成30年調査 2,212 （55.3％） 2調査結果概要 （1）父母・祖父母の同居・近居状況（就学前問4、5、就学問6、7） 父母・祖父母の同居・近居状況は、就学前児童調査では、「同居あり」が5.9％、「近居のみ」が33.1％、就学児童調査では、「同居あり」が7.1％、「近居のみ」が33.7％となっている。 前回調査と比較すると、質問・選択肢が異なるため単純に比較するのは難しいが、就学前児童調査、就学児童調査ともに「同・近居なし」の割合が低くなっている。 （就学前70.5％ →60.8％、就学児（6〜9歳）70.0％→58.5％） （2）子育ての現状（主に子育てを行っている人）（就学前問6、就学問8） 子育てを主に行っている人は、就学前児童調査、就学児童調査ともに「もっぱら母親が行う」が最も多くなっている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査、就学児童調査ともに「もっぱら母親が行う」が最も多いが、「父親も母親も同じように行う」の割合が高くなっている。 （3）日常的、緊急時に子どもを見てもらえる親族・友人・知人の有無 （就学前問7、8、就学問9、10） 子どもを見てもらえる親族、友人・知人の有無は、就学前児童調査では、緊急時に「誰もいない」が17.5％となっており、その割合は就学児童調査では14.3％となっている。 前回調査と比較すると、質問・選択肢が異なるため単純に比較するのは難しいが、就学前児童調査、就学児童調査ともに、日常的では「祖父母等の親族」、「友人・知人」の割合がどちらも高くなっており、緊急時では、「祖父母等の親族」の割合が高くなっている。 （４）保護者の就労状況 1父親の就労状況（就学前問9、就学問11） 父親の就労状況について前回調査と比較すると、質問・選択肢が異なるため単純に比較するのは難しいが、就学前児童調査、就学児童調査ともに、令和4年調査、平成30年調査で9割台後半が《就労している（産休・育休・介護休業中含む）》状況にある。 2母親の就労状況（就学前問11、就学問13） 母親の就労状況について前回調査と比較すると、質問・選択肢が異なるため単純に比較するのは難しいが、就学前児童調査、就学児童調査ともに、《就労している（産休・育休・介護休業中含む）》状況にある人の割合が平成30 年調査と比較して高くなっている（就学前61.4％→69.7％、就学（６〜９歳）62.0％→67.2％）。 3 1週間当たりの就労日数及び自宅就労の日数（就学前問9、11、就学問11、13） 1週間当たりの就労日数は、就学前児童調査では、父親は平均5.2日、母親は4.8日、うち自宅就労は、父親は平均1.6 日、母親は1.7 日となっている。 就学児童調査では、父親は平均5.2日、母親は4.4日、うち自宅就労は、父親、母親いずれも平均1.6日となっている。 4 1月当たりの就労時間（就学前問9、11、就学問11、13） 1週間当たりの就労日数と1日当たりの就労時間を掛け合わせて4倍して算出した1月当たりの就労時間をみると、就学前児童調査、就学児童調査ともに父親は「160時間以上」が9割を超えている。 就学前児童調査の母親は、「160時間以上」が5割台、「120〜159時間」が2割台となっており、就学児童調査の母親は、「160時間以上」が約5割、「48〜119時間」が2割台となっている。 平均時間は就学児童調査では、父親は207.6時間、母親は149.9時間となっている。 就学児童調査では、父親は207.2時間、母親は132.8時間となっている。 （5）産前産後での離職状況（父親と母親）（就学前問10、12） 産前産後での離職状況は、「仕事をやめた」は父親が3.1％であるが、母親は17.7％となっている。 前回調査と比較すると、母親は、「仕事をやめていない（育休、転職を含む）」の割合が高くなっている。 （6）小学校入学前後での離職状況（父親と母親）（就学問12、問14） 小学校入学前後での離職状況は、「仕事をやめた」は父親が1.5％であるが、母親は4.9％ となっている。 前回調査と比較すると、母親は、「仕事をやめていない（育休、転職を含む）」の割合が高くなっている。 （7）育児休業制度の利用状況、職場復帰時期の実際と希望（父親と母親） （就学前問13、13-2、14、14-2） 育児休業制度の利用状況は、「育児休業取得後、職場に復帰した」と「現在も育児休業中である」、「育児休業取得中に離職した」を合計すると、《取得した》の割合は、父親は12.2％ であるが、母親は57.7％となっている。 前回調査と比較すると、父親、母親ともに育児休業を取得した割合が高くなっている。 職場復帰時期の実際と希望は、父親は実際に復帰した時期は「3か月以下」の回答が7割であるが、希望する復帰時期は、「3か月以上」の回答が多くなっている。 母親は実際に復帰した時期は「1歳以下」の回答が5割以上であるが、希望する復帰時期は、「1歳1か月以上」の回答が6割以上となっている。 前回調査と比較すると、母親は実際に復帰した時期は大きな変化はないが、希望する復帰時期が1歳以上の割合が高くなっている。 （8）現在利用している教育・保育事業（就学前問18-1） 現在利用している教育・保育事業は、「区立、私立保育所＜認可保育施設＞」が最も多くなっている。 前回調査と比較すると、「区立、私立保育所＜認可保育施設＞」の割合が高くなっており、「私立幼稚園（通常の教育時間）」と「私立幼稚園（通常の教育時間＋日常的な預かり保育）」の割合が低くなっている。 （9）希望する教育・保育事業＜第1希望＞（就学前問17） 希望する教育・保育事業＜第1希望＞は、0〜5歳すべてで「区立、私立保育所＜認可保育施設＞」が最も多くなっている。 前回調査と比較すると、0〜5歳すべてで「区立、私立保育所＜認可保育施設＞」の割合が高くなっている。 （10）一時預かり事業の利用希望及び利用希望日数（就学前問22、22-1） 一時預かり事業の利用希望は、「はい」の割合が6割程度となっている。 前回調査と比較すると、大きな変化はみられない。 利用希望がある人に一時預かりで最も利用したい事業をたずねたところ、「保育園の一時保育」が最も多く、「ほっとステイ」、「幼稚園の預かり保育」が続いている。 前回調査と比較すると、平成30年調査は、「保育園の一時保育」が最も多く、「幼稚園の預かり保育」、「ほっとステイ」、が続いている。 利用希望がある人に、一時預かり事業の利用目的をたずねたところ、「私用（買い物、子ども（きょうだいを含む）や保護者の習い事等）」と「リフレッシュ目的（自分の時間の確保、子どもから少し離れたい等）」が6割を超えている。 前回調査と比較すると、上位の項目は同様であるが、割合は全項目で高くなっている。 利用目的別の利用希望日数は、私用では、令和4年調査で平均14.3日、平成30年調査で16.5日、リフレッシュ目的では、令和4年調査で平均12.8日、平成30年調査で13.7日であり、希望する日数は少なくなっている。 （11）ひろば事業の利用意向（就学前問24、問24-2） 1利用状況（0歳、1〜2歳、3〜5歳、全体） ひろば事業利用状況は、「現在利用している」が1割程度となっている。 また、年齢別にみると、「現在利用している」の割合は年齢が若くなるほど高くなっており、0歳で2割程度である。 前回調査と比較すると、全体比較、年齢別比較ともに、「現在利用している」の割合が低くなっている。 2現在利用がない人の利用意向 現在ひろば事業を利用していない人のひろば事業利用意向は、「はい」が4割台となっている。 前回調査と比較すると、「はい」の割合が高くなっている。 （12）放課後の過ごし方の現状と希望（就学問15、問16-1、問17-1） 放課後の過ごし方の現状は、「自宅で家族といる」が最も多く、「習い事（クラブ活動、音楽教室など）」、「学習塾（英語教室も含む）」が続いている。希望は、1〜3年生と4〜6年生ともに「習い事（クラブ活動、音楽教室など）」が最も多く「自宅で家族といる」が続いている。 第3位に、1〜3年生は「公園・広場」、4〜6年生は「学習塾（英語教室も含む）」が続いている。 平成30年調査では、6〜9歳に放課後の過ごし方の現状と希望を聞いており、現状は「習い事（クラブ活動、音楽教室など）」が最も多く、「自宅で家族といる」、「学習塾（英語教室も含む）」が続いている。 希望は「習い事（クラブ活動、音楽教室など）」が最も多く、「自宅で家族といる」、「公園・広場」が続いている。 （13）小学校1〜3年生で学童クラブ利用を希望する人の平日の希望終了時間 （就学問16-2） 小学校1〜3年生で学童クラブ利用を希望する人の平日の希望終了時間は、「16：01〜17： 00」、「17：01〜18：00」、「18：16〜19：15」がいずれも２割を超えており、18：16 以降の割合は23.8％となっている。 平成30年調査は、6〜9歳を対象に、学童クラブ利用を希望する人に平日の希望終了時間をたずねており、18：16 以降の割合は32.5％となっている。 （14）学童クラブ、民間の事業者が行っている放課後等の預かりサービスを希望する理由 （就学問16-3、問16-4、問17-1、問17-2） 学童クラブを希望する理由は、1〜3年生、4〜6年生ともに、「保護者の帰宅まで子どもが居られるため（留守番させずにすむため）」が最も多く、「学校から通うのが安全なため」が続いている。 第3位は、1〜3年生は「親しい友だちと遊べるため」、4〜6年生は「身体を動かす遊びをたくさんできるため」が続いている。 民間の事業者が行っている放課後等の預かりサービスを希望する理由は、1〜3年生、 4〜6年生ともに、「保護者の帰宅まで子どもが居られるため（留守番させずにすむため）」が最も多く、「送迎があるため」が続いている。 第3位は、1〜3年生は「習い事のようなメニューがあるため」、4〜6年生は「スタッフや指導員の目が届いているため」が続いている。 （15）災害時などに同居の家族以外に手助けしてくれる祖父母等の親族、友人・知人は近所にいるか（就学前問25、就学問20） 災害時などに同居の家族以外に手助けしてくれる祖父母等の親族、友人・知人は近所にいるかは、就学前児童調査で「はい」が6割程度、就学児童調査で7割程度となっている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査は「はい」の割合が高くなっているが、就学児童調査は変化がない。 （16）妊娠中・出産直後に精神的に安定していたか（就学前問26） 妊娠中・出産直後に精神的に安定していたかは、「とても安定した」と「まあ安定していた」を合計すると、《安定していた》の割合が、妊娠前期、妊娠中期、妊娠後期において7割を超えているが、出産直後は5割程度となっている。 前回調査と比較すると、妊娠前期、妊娠中期、妊娠後期において大きく変化はないが、出産直後では、《安定していた》の割合が高くなっている。 （17）妊娠中、身近に気にかけてくれた、助けてくれたと感じる人がいたか（就学前問27） 妊娠中、身近に気にかけてくれた、助けてくれたと感じる人がいたかは、「配偶者・パートナー」が最も多く、「友人・知人」、「遠居の父母」が続いている。 前回調査と比較すると、上位3項目は同じであるが、「里帰り出産をした際の父母」や「近所の人」の割合が低くなっている。 （18）出産直後に手伝ってくれた人がいたか（就学前問28） 出産直後に手伝ってくれた人がいたかは、「配偶者・パートナー」が最も多く、「遠居の父母」、「里帰り出産をした際の父母」が続いている。 前回調査と比較すると、順位の入れ替わりはあるものの上位3項目は同じである。 また、「配偶者・パートナー」の割合が高くなり、「里帰り出産をした際の父母」、「遠居の父母」、「友人・知人」、「近所の人」の割合が低くなっている。 （19）子育てについて楽しいと感じる保護者の割合（就学前問29、就学問23） 子育てについて楽しいと感じる保護者の割合は、「とても楽しいと感じることが多い」と「どちらかというと楽しいと感じることが多い」を合計すると、《楽しい》と感じる割合は、就学前児童調査は80.1％、就学児童調査は76.3％となっている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査、就学児童調査ともに《楽しい》と感じる割合に変化はないが、「とても楽しいと感じることがある」の割合が低くなっている。 1子育てを楽しく感じるか（妊娠中や出産直後の精神的安定感別） 就学前児童の子育てを楽しく感じるかについて、妊娠中や出産直後の精神的安定感別にみると、妊娠前期、妊娠中期、妊娠後期、出産直後ともに、安定している人ほど、子育てを《楽しい》と感じる割合（「とても楽しいと感じることが多い」と「どちらかというと楽しいと感じることが多い」の合計）が高く、《辛い》と感じる割合（「とても辛い」と「どちらかというと辛いと感じることが多い」の合計）が低いことがわかる。 2子育ての心配ごとや悩みごとの相談先数（子育てを楽しく感じるか別） （就学前問31、就学問25） 子育ての心配ごとや悩みごとの相談先について、いくつ相談先があるかまとめた。 就学前児童調査の全体では、「3・4個」が41.3％で最も多く、2個以下の人は29.6％となっている。 子育てが楽しいか別にみると、子育てがつらいと感じている人ほど、相談先が2個以下と少ない割合が高くなっており、特にとても辛い人は「相談先なし」が20％を超えている。 就学児童調査の全体では、「3・4個」が39.9％で最も多く、2個以下の人は34.2％となっている。 子育てが楽しいか別にみると、子育てがつらいと感じている人ほど、相談先が2個以下と少ない割合が高くなっている。 （20）子育ての心配ごとや悩みごと（就学前問30、就学問24） 子育ての心配ごとや悩みごとは、順位の入れ替わりはあるが、就学前児童調査、就学児童調査ともに「子どものしつけや接し方」、「養育費や教育費など経済的な負担」、「子どもにとって望ましい保育園や幼稚園、習い事等の選択」（就学児調査は「子どもにとって望ましい学校・習い事等の選択」）が上位3項目となっている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査は上位2項目は同じであり、第3位は「家事の負担」であった。 また、今回の調査で第3位だった「子どもにとって望ましい保育園や幼稚園、習い事等の選択」の割合が高くなっている。 就学児童調査は、平成30年調査は、「子どものしつけや接し方」が最も多く、「養育費や教育費など経済的な負担」、「子どもの友人関係」が続いている。 （21）子育ての心配ごとや悩みごとの相談先（就学前問31、就学問25） 子育ての心配ごとや悩みごとの相談先は、就学前児童調査、就学児童調査ともに「配偶者・パートナー」が最も多く、「その他の家族・親族」が続いており、第3位が就学前児童調査は「学生時代の友人・知人」、就学児童調査は「子どもを介して知り合った友人」となっている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査は、上位2項目は同じである。 平成30年調査で第3位だった「子どもを介して知り合った友人」や「近所の友人・知人」の割合がともに低くなっている。 就学児童調査は上位3項目は同じである。 また、「子どもを介して知り合った友人」、「近所の友人・知人」、「学校や担任教諭」の割合が低くなっている。 （22）子育て支援サービス・制度に関する情報の入手先（就学前問33） 子育て支援サービス・制度に関する情報の入手先は、「近所の人、友人・知人」が最も多く、「区役所・出張所・まちづくりセンター」、「SNS以外のインターネット」が続いている。 前回調査と比較すると、上位1位は「近所の人、友人・知人」で同じであるが、平成30年調査は「区のおしらせ「せたがや」（広報誌）」、「児童館」が続いている。 また、「SNS以外のインターネット」と「フェイスブック・インスタグラム・ツイッター等のSNS」の割合は高くなっているが、「区のおしらせ「せたがや」（広報誌）」や「児童館」の割合は低くなっている。 （23）子どもが成長する上で大切だと思うこと（就学前問34、就学問27） 子どもが成長するうえで大切なことは、就学前児童調査、就学児童調査ともに「家族とのふれあい」、「たくさんの友達との関わり」、「いろいろとチャレンジする機会」、「好きなことを思い切りやる時間」が上位4項目となっている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査、就学児童調査ともに上位4項目に変化はないが、「地域の見守り」の割合が低くなっている。 （24）子育てするうえで足りないと感じること（就学前問35、就学問28） 子育てをするうえで足りていないと感じることは、就学前児童調査、就学児童調査ともに「子どもが思いきり体を動かして遊ぶ環境」が最も多く、就学前児童調査は「保護者が自由に過ごせる時間」、「親子で過ごせる場所やイベント」が続いている。 就学児童調査は、「子どもたちが自分たちのことを自分たちで決める機会」、「子どもの自立を促す取組」が続いている。 前回調査と比較すると、就学前児童調査、就学児童調査ともに、上位2項目は同じであるが、就学前児童調査は令和4年調査で第3位となった「親子で過ごせる場所やイベント」の割合が、就学児童調査は令和4年調査で第3位となった「子どもの自立を促す取組」の割合が高くなっている。 （25）普段の親子のかかわり方（就学問29） 普段の親子のかかわり方について、「とても当てはまる」と「まあ当てはまる」を合計した《当てはまる》の割合は、全体では『子どものやりたいことをできるだけ尊重している』で9割台、『子ども自身でできることは自分でさせている』で8割台、『子どもが問題に直面しても、できるだけ本人に解決させている』で7割台と高くなっている。 年齢別にみると、10・11歳では、『短い時間なら一人で留守番ができるように教えている』で《当てはまる》が9割台となっている。 前回調査と比較すると、全項目で大きな変化はみられない。 （26）将来の子ども・子育て支援への携わり意向（就学前問37、就学問31） 将来の子ども・子育て支援への携わり意向は、就学前児童調査、就学児童調査ともに「すでに携わっている」は1.5％未満である。 その割合に「ぜひ携わりたい」と「携わってもよい」を合計すると、携わる意向があるのは就学前児童調査、就学児童調査ともに6割台である。 前回調査と比較すると、就学前児童調査、就学児童調査ともに「すでに携わっている」の割合は低くなっており、携わる意向の割合については、就学前児童調査は低くなっており、就学児童調査は大きく変化はない。 （27）回答者の年代（就学前問39、就学問33） 回答者の年代は、就学前児童調査では「35〜39 歳」が3割台後半で最も多くなっている。 前回調査と比較すると、「29歳以下」の回答の割合が高くなっている。 就学児童調査では、全体では「40〜44歳」が3割台後半で最も多くなっている。 年代別では、6〜9歳では「40〜44歳」が3割台後半で最も多く、10・11歳では「40〜44歳」、「45〜49歳」がいずれも3割台で多くなっている。 6〜9歳について、前回調査と比較すると、「45歳以上」の回答の割合が高くなっている。 （28）居住年数（就学前問40、就学問34） 居住年数は、就学前児童調査では「5年以上10年未満」が2割台後半で最も多くなっている。 前回調査と比較すると、「10年以上」の回答の割合が低くなっている。 就学児童調査では、全体では「5年以上10年未満」が3割台で最も多くなっている。 年代別では、6〜9歳では「5年以上10年未満」が3割台で最も多く、10・11歳では「5年以上10年未満」が3割、「10年以上15年未満」が2割台後半で多くなっている。 6〜9歳について、前回調査と比較すると、「3年未満」の回答の割合が高くなっている。 （29）世帯年収（就学前問42、就学問36） 世帯年収は、就学前児童調査では「1,000〜1,500万円未満」、「700〜1,000万円未満」が2割台で多くなっている。 前回調査と比較すると、「1,000万円以上」の回答の割合が37.4％ から44.8％と高くなっている。 就学児童調査では、全体では「1,000〜1,500万円未満」が約3割で最も多くなっており、年代別にみても大きな変化はない。 6〜9歳について、前回調査と比較すると、「1,000万円以上」の回答の割合が46.5％から51.6％と高くなっている。 （30）世田谷区を子育てしやすい環境だと感じる程度（就学前問43、就学問37） 世田谷区を子育てしやすい環境だと感じる程度は、「とても子育てしやすい」と「子育てしやすい」を合計すると、《子育てしやすい》と感じる割合が就学前児童調査、就学児童調査ともに8割台となっている。 前回調査と比較すると、《子育てしやすい》と感じる割合は、就学前児童調査、就学児童調査ともに高くなっている。