資料１(別紙２） 
世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例 
（目的） 
第１条 この条例は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）附則第４条第２項の規定に基づき、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３０条の１１第１項の規定による施設等利用費（以下「施設等利用費」という。）の支給の対象とする認可外保育施設（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５９条の２第１項に規定する施設をいう。以下同じ。）に関する基準を子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号。以下「府令」という。）で規定するものと同等の水準で定めることにより、認可外保育施設における子どもの安全及び安心の保障並びに子どもを中心とした保育の実践に寄与し、もって世田谷区の保育の質の向上を図ることを目的とする。 

（用語の意義） 
第２条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。 

（小学校就学前子どもの数が６人以上である施設の基準） 
第３条 法第７条第１０項第４号に掲げる施設のうち、１日に保育する小学校就学前子どもの数が６人以上であるものに係る基準は、府令第１条第１号に定めるとおりとする。 

（小学校就学前子どもの数が５人以下である施設の基準） 
第４条 法第７条第１０項第４号に掲げる施設のうち、１日に保育する小学校就学前子どもの数が５人以下であり、かつ、児童福祉法第６条の３第９項に規定する業務又は同条第１２項に規定する業務を目的とするものに係る基準は、府令第１条第２号に定めるとおりとする。 

（居宅訪問型保育事業の基準） 
第５条 法第７条第１０項第４号に掲げる施設のうち、児童福祉法第６条の３第１１項に規定する業務を目的とするものであって、複数の保育に従事する者を雇用しているものに係る基準は、府令第１条第３号に定めるとおりとする。 

第６条 法第７条第１０項第４号に掲げる施設のうち、児童福祉法第６条の３第１１項に規定する業務を目的とするもの（前条に規定するものを除く。）に係る基準は、府令第１条第４号に定めるとおりとする。 

附則 
この条例は、令和４年４月１日から施行する。