情報提供 国による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置を踏まえた区の対応について １　主旨 １月７日（木曜日）に国から緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、同日に東京都は緊急事態措置による施設の使用制限やイベントの開催制限の要請について公表した。 区としては、国や都の動向や、この間の区の感染防止対策及び区内での感染状況などを踏まえ、今後の区主催イベントや区施設の対応について、以下のとおり定める。 ２　東京都による緊急事態措置の概要 １月８日（金曜日）から２月７日（日曜日）までの期間、以下のとおり要請が出された。 （１）不要不急の外出自粛、特に２０時以降の徹底した不要不急の外出自粛 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請 特に、２０時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請 （２）営業時間の短縮、催物（イベント等）の開催制限 施設管理者に対して営業時間の短縮を要請 イベント主催者等に対して規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）に沿ったイベントの開催等を要請 （具体的な施設やイベントの制限は参考資料参照） ３　区の対応（詳細は表１参照） （１）基本的な考え方 これまでの区施設やイベント等における感染防止対策及び感染状況を踏まえ、一律の休止などの対応はとらず、引き続き、徹底した感染防止対策を講じたうえで、施設運営及びイベント開催を行うことを基本とする。 なお、今後、区内の感染状況や、施設等での発生状況により、対応の見直しや必要な対策を図る。 区民利用施設については、利用者向けガイドラインを作成し、感染防止対策を徹底し、また、区主催イベントは感染防止対策の徹底やオンライン化などの新たな手法への転換を図ることなどにより、複数の感染者が同時に確認される状況ではないことから、施設運営及び区主催イベントを継続する。 区立幼稚園及び小・中学校については、ガイドラインを作成し、感染防止対策を徹底しており、学校活動を通じた感染の拡大は確認されていないことから、学校運営を継続する。 社会福祉施設等については、社会生活を維持するうえで欠かせないことから、引き続き感染防止対策を徹底したうえで、施設運営等の継続を原則とし、施設の感染状況などに応じて、利用者への協力を求める。 （２）緊急事態措置を踏まえた対策 緊急事態措置や区内での感染状況を踏まえ、以下のとおり対策を講じる。 なお、区民への周知期間を考慮し、期間については、１月９日（土曜日）から２月７日（日曜日）までとする。 東京都の外出自粛要請及び営業時間短縮の協力依頼の趣旨に則り、区内においても２０時以降の外出を抑制するため、区民利用施設の開設時間を２０時までに短縮するとともに、２０時以降の区主催イベントは休止する。 区民利用施設の利用人数の制限及び区主催イベントの制限を収容率５０パーセント以下とする。（屋外の場合は十分な間隔（２メートル（最低１メートル））を確保） マスクなしでの会食による感染拡大の防止を図るため、区民利用施設の飲食を伴う利用は休止（レストランやカフェ除く）、飲食を伴う区主催イベントは休止とする。（必要な水分補給は除く） 表１ 区民利用施設（区民会館、区民センター、地区会館、スポーツ施設、図書館、文化施設、高齢者集会施設、児童館など） 対応（考え方） 区民利用施設については、施設ごとに利用者向けガイドラインを作成し、感染防止対策を徹底しており、複数の感染者が同時に確認される状況ではないことから、施設運営を継続する。 １月９日（土曜日）から２月７日（日曜日）までの期間、区民利用施設の開設時間を２０時までに短縮する。 また、１９時から２１時までなど２０時をまたぐ利用枠が設定されている場合は、その利用枠自体を停止する。 なお、２０時までの時間短縮による運用が可能な場合はこの限りではない。 １月９日（土曜日）から２月７日（日曜日）までの期間、区民利用施設の利用人数の制限について、利用定員の５０パーセント以下（屋外は十分な間隔（２メートル（最低１メートル））を確保）とする。 区民利用施設の飲食を伴う利用は休止する（必要な水分補給は除く）。 なお、レストランやカフェなど、食事を目的とする施設については、感染防止対策を徹底したうえで、施設運営を継続する。 施設使用予約キャンセル時の使用料等の還付またはキャンセル料の免除の取扱いについて、令和３年１月１１日までとしていたが、緊急事態宣言の期間に合わせ、２月７日（日曜日）まで現在の取扱いを継続する。 区主催イベント 対応（考え方） 区主催イベントについては、感染防止対策の徹底やオンライン化などの新たな手法への転換を図っており、複数の感染者が同時に確認される状況ではないことから、イベント開催を継続する。 収容率と人数上限について、１月９日（土曜日）から２月７日（日曜日）まで、以下のとおりとし、飲食を伴うイベントは中止とする。（必要な水分補給は除く） 終了予定時間が２０時以降のイベントについては、１月９日（土曜日）から２月７日（日曜日）までの期間、休止する。 区立幼稚園、小・中学校 対応（考え方） 区立幼稚園及び小・中学校については、ガイドラインを作成し、感染防止対策を徹底しており、授業や行事等についても感染状況を踏まえながら必要に応じて規模の縮小や実施方法の見直し、中止等の対応を講じている。 学校活動を通じた感染の拡大は確認されていないことから、学校運営を継続する。 社会福祉施設等（保育園、新ボップ、通所介護施設、障害者（児）通所施設、各種検診など） 社会生活を維持するうえで欠かせないことから、引き続き感染防止対策を徹底したうえで、施設運営等の継続を原則とし、施設の感染状況などに応じて、利用者への協力を求める。 ４　その他 区ホームページにおいて、上記の考え方について周知を図る。 子ども・若者部 新ボップ（学童クラブ・ボップ） 現状の対応 学童クラブの運営にあたっては、３密を避けるため、学校に協力を求めて居場所を確保し、可能な限り児童が分散して活動できるよう取り組む。 また、マスク着用、手洗い、検温、換気、消毒など、感染防止の徹底を図る。 ボップについては、当面の間、休止を継続する。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 児童館（北沢子どもの居場所、奥沢子育て児童ひろばを含む） 現状の対応 適切な感染防止対策を講じたうえで、利用時間を区切った運営から、より通常に近づけた運営を行っている。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 館内の利用人数や活動内容の一部制限 行事の精査 正午から午後２時までを閉館（館内消毒や遊具の入替等を行う） プレイパーク及び砧多摩川あそび村 現状の対応 子どもが密集しやすい遊びの指導を避けるなど、感染拡大防止に配慮した運営を行う。 プレーワーカーによる、利用者への感染拡大防止対応や啓発を実施する。 今後の区の対応 現状の対応を継続するとともに、一部活動内容の縮小を行う。 おでかけひろば 現状の対応 各施設等の状況に応じて、通常実施に向け段階的に再開している。 職員、利用者等のマスク着用（２歳未満は除く。幼児は可能な限り。）や手洗いなどの感染予防や定員等利用人数の制限など配慮して実施するほか、食事については制限している。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 ほっとステイ 現状の対応 緊急事態宣言解除後、利用人数を制限し再開したが、その後利用人数の制限は緩和し、職員、利用者等のマスク着用（２歳未満は除く。幼児は可能な限り。）や手洗いなどの感染予防、感染対策を徹底し、必要に応じ利用人数の制限など配慮して実施している。 今後の区の対応 施設の状況により、利用人数を制限するなど、利用自粛の協力を要請しつつ事業を継続していく。 産後ケアセンター・ママズルーム 現状の対応 産後ケアセンター 利用前日に健康状況等を確認、乳児の父ときょうだい以外の面会制限、部屋食の実施、乳児室等の利用を２組程度に制限、などの感染予防対策を実施のうえ、通常通りの利用を再開している。 ママズルーム 利用前日に健康状況等を確認し、個室対応がとれるように、１日の利用枠を制限する（３枠から２枠に）などの感染予防対策を実施のうえで、通常通りの利用を再開している。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 ただし、産後ケアセンターについては、乳児の父ときょうだいについても面会を制限する。 子どものショートステイ（児童養護施設福音寮） 現状の対応 利用前日の児童及び同居家族の体調確認実施や、利用時の感染予防対策を徹底したうえで、通常通りの利用を再開している。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 トワイライトステイ（児童養護施設福音寮） 現状の対応 利用前日の児童及び同居家族の体調確認実施や、利用時の感染予防対策を徹底したうえで、通常通りの利用を再開している。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 赤ちゃんショートステイ（日赤医療センター附属乳児院） 現状の対応 諸条件等を踏まえたうえでの事業者の判断により対応する。 ６月以降も休止中であったが、７月より一部受入れを再開している。 （受け入れ枠を６区で２枠に制限している。） 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 青少年交流センター（３か所） 現状の対応 利用者の検温、消毒やこまめな換気、使用した物品の消毒、パーテーションの設置、座席間隔の確保等感染防止策を講じた上で再開している。 今後の区の対応 開所時間を２０時までとするとともに、施設内での食事を禁止とする。 但し、水分補給は可能。 メルクマールせたがや 現状の対応 感染予防対策を徹底し、対面による相談（来所、訪問）を実施している。 居場所事業については、検温、消毒、３密対策を徹底し、グループ登録制以外のプログラム参加にあたっては事前予約を求め人数制限を行っている。 また施設内での飲食（水分補給を除く）を禁止としている。 今後の区の対応 現状の対応を継続する。 あいりすたからばこ 現状の対応 利用者の検温、消毒やパーテーションの設置、利用人数の制限等感染防止策を講じた上で、６月より運営を再開している。 今後の区の対応 施設内での食事を禁止とする。 但し、水分補給は可能。 保育部 認可保育園、地域型保育事業、私立認定こども園、認証保育所、保育室、保育ママ 現状の対応 新しい日常における保育のガイドラインを定め、感染予防を施しながら、通常保育を行っている。 今後の区の対応 感染防止を徹底して保育を実施してきたが、区内保育施設において感染者が急増し、休園も発生していることから、感染拡大防止と安全な保育を継続することが難しいと判断し、利用者に対し登園自粛をお願いいし、保育施設等での感染拡大防止対応を徹底した上で、園運営を継続していくこととする。 別に「国の緊急事態宣言を受けての保育施設の運営について」をホームページに掲載するので合わせてご覧ください。