第４回世田谷区子ども・子育て会議議事録 日時 令和３年１月12日（火曜日）10時から 場 所 世田谷区役所第２庁舎４階 区議会大会議室 出席委員 森田会長、相馬副会長、天野委員、池本委員、猪熊委員、普光院委員、飯田委員、松田委員、布川委員、上田委員、佐方委員、杉本委員、吉原委員、小泉委員、辻委員、萩原委員 欠席委員 加藤委員、廣田委員、林委員 事務局 知久子ども・若者部長、山本子ども育成推進課長、増井子ども家庭課長、長谷川児童相談支援課長、望月若者支援担当課長、大澤保育課長、伊藤保育認定・調整課長、中西保育計画・整備支援担当課長、相馬健康推進課長、本田幼児教育・保育推進担当課長、土橋児童相談所長、宮川障害保健福祉課長 資料 資料１ 新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について 資料２ 乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について 資料３ 母子保健事業等におけるオンラインを活用した切れ目ない支援の取り組みについて 赤ちゃんを連れて学校へ行こう！（リーフレット） 資料４ 上半期の児童相談所の運営状況の報告について 資料４（別紙）世田谷区児童相談所運営状況等報告 資料５ 「世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金」の創設について 国による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置を踏まえた区の対応について 議事 山本課長 それでは、お待たせいたしました。定刻になりましたので、第４回子ども・子育て会議を開会いたします。 本日はお忙しい中、御出席、また、ズームの方も参加をありがとうございます。 議事に入るまでの間、進行を務めさせていただきます子ども育成推進課長の山本でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 委員の皆様には、令和元年５月の第１回子ども・子育て会議より８回の会議に御出席いただくとともに、部会委員としても御議論を重ねていただきまして、昨年度には世田谷区子ども計画（第２期）後期計画を無事策定することができました。本任期中の会議は本日が最後ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としまして、マスクの着用とマイク使用時の消毒に御協力をお願いいたします。本日、換気もしておりまして、会場、ちょっと寒いかと思うのですが、適宜コートなどもお召しになって、暖かくして参加していただいて構いませんので、よろしくお願いします。 また、前回同様ズームを利用しての会議とさせていただきますので、御協力をいただければと存じます。ズームで御参加いただく委員は、天野委員、池本委員、普光院委員、相馬委員、松田委員、辻委員の６名の方になります。御発言の際には挙手でお願いいたします。 会場参加の委員におかれましては、こちらのスクリーンで御確認いた だけますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日、所用のため加藤委員、廣田委員、林委員より御欠席の連絡をいただいております。 それでは、開会に当たりまして、今年度11月より保育部長及び子ども・若者部長を兼任することになりました知久より御挨拶申し上げます。 では、よろしくお願いいたします。 知久部長 改めまして、おはようございます。本日は、緊急事態宣言下、また、非常に寒い中、子ども・子育て会議に御参集、またリモートに御参加いただきましてありがとうございます。 11月１日付で保育部と子ども・若者部、こちら兼務となって初めての子ども・子育て会議ということになります。本日も引き続きよろしくお願いいたします。 さて、感染者の区内の数ですが、累計約6,000人近くに達しておりまして、特に直近２週間、急速に増加しています。医療供給体制等の逼迫が懸念されるということで、先週、発表させていただいたところです。 １月７日、国から緊急事態宣言が発出されまして、区としては、これまでの区の施設やイベント等における感染症防止対策及び感染状況を踏まえ、一律に休止などの対応は取らずに、引き続き徹底した感染症対策を講じた上で、施設運営及びイベント開催を行うことを基本とすることを決定しております。 一方で、保育園に関しては、12月から感染者が各園急増しておりまして、園児との密接等が避けられない状況も踏まえて、本日より登園の自粛を利用者の方々にお願いするということを行っております。 引き続き、区内感染状況を注視して臨機応変な対応を行ってまいりたいと考えております。 さて、本日の会議ですが、約２時間程度と予定しておりまして、議事５件を予定しております。活発な御議論をお願いして冒頭の挨拶といたします。本日は、よろしくお願いいたします。 山本課長 ありがとうございました。 部長の挨拶にもありましたとおり、７日の緊急事態宣言を受けて、区としての対応を整理した資料を、本日、資料一式の最後におつけしております。議事の最後に情報提供させていただきたいと思っております。 それでは、今後の議事につきまして、森田会長、よろしくお願いいたします。 森田会長 皆さん、おはようございます。それぞれの職場で本当に急変する事態に対して、私たちが今、最も選択しなければいけないことは何なのかということで、大変な時期に、世田谷区のこの子ども・子育て会議にお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、リモートでの参加ありがとうございます。 今回、やはり年度末ということで、いろいろ議論したいことがあります。と同時に、今日がこの期の最後の会議となっております。 そんな関係もありまして、任期が満了される方たちもいらっしゃいますので、そういう意味では、この子ども・子育て会議の中で皆さんが御発言になりたかった内容、あるいはここで今後検討してもらいたいと思っていらっしゃること、感じていらっしゃること、多々あると思いますので、十分な時間を取るということは、今回できませんが、この会議の中で発言されること、あるいは、その後、書面で提出されること、様々な方法を取って、この会議体の中で議論しなければならないことをしっかりみんなで共有して、この会議を動かしてまいりたいと思っております。ぜひ皆さんの御協力をお願いしたいと思います。 まず、議事の(1)ですが、新規開園（認可）施設の確認にかかる利用定員の設定についてです。これは、市民の意見を聞かなければならないというふうな立ち位置にありますので、そういう意味で、この会議体で最終決定するということになります。資料等の御提示を求めまして、皆さんがどうお考えになるか、いろいろな立場の方がいらっしゃいますので、ぜひ適切な御発言をお願いしたいと思います。それでは、説明をお願いいたします。 (1)新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について 事務局 皆様、おはようございます。それでは資料１、新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について、資料に基づき御説明いたします。 本件は、先ほどの会長からお話がありましたとおり、皆様の意見を伺わせていただくもので、子ども・子育て支援法に基づいて、新規開園する施設等について、利用定員の設定に当たり御意見をお伺いするものでございます。今回は、これまでも意見聴取させていただいております２号、３号認定に加えて、１号認定についても利用定員の設定がありますので、別紙を２枚おつけしてございます。 私からは保育の必要性の認定に係る２号、３号認定の部分について御説明いたします。別紙の１枚目を御覧ください。 令和３年度中の開園の施設について、認可外保育施設から認可保育施設への移行が２件ございます。詳細については、記載のとおりとなっておりますので御確認をお願いいたします。 事務局 続いて、１号認定の利用定員の設定について御説明いたします。 令和３年４月に定員変更する私立幼稚園が１件、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設に移行する私立幼稚園が２件ございます。お手元の資料では資料１別紙とあります２枚目の資料になります。 詳細については記載のとおりでして、定員変更は、玉川地域の尾山台ナザレン幼稚園でございます。また、移行する幼稚園２園は、北沢地域の代田幼稚園と玉川地域のこひつじ幼稚園となっております。 会長 これについて、何か御質問や御意見は、ありませんでしょうか。 認可外の施設から認可園にということと、幼稚園が新制度への移行ということになっていますが、よろしいでしょうか。 それでは、これは承認ということで進めたいと思います。ありがとうございました。 それでは議事の(2)、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について、事務局より御説明をお願いします。 (2)乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について 事務局 おはようございます。私からは乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について御説明を申し上げます。 資料２を御覧ください。まず１の主旨でございます。 新たな幼稚園教育要領等の施行や、幼児教育・保育の無償化などにより、乳幼児期の教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しています。 また、区においても、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを策定するとともに、令和３年12月に開設する教育総合センターに乳幼児教育支援センター機能を整備することを予定しております。 こうした状況を踏まえて、公私立、幼稚園・保育所・認定こども園の枠を超えて、質の高い乳幼児教育・保育の実践に向けた検討を行うため、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会を設置するものでございます。 ２の検討委員会の構成及び運営でございます。 まず(1)の検討委員会の構成ですが、現在、公私立の幼稚園・保育所等の代表で構成し、情報共有などを行っている世田谷区幼児教育・保育情報連絡会を拡大し、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会を設置して検討を進めるものでございます。 また、必要に応じて作業部会を設置して検討を進めていきます。 委員構成の拡大イメージについては、図を御参照ください。幼児教育・保育情報連絡会、今まである学識経験者の方、また、私立幼稚園や民間保育園、区立の幼稚園、保育園、小学校長会の代表に加えて、区の職員７名で構成していたものを、学識経験者の方４名に御参加いただき、また、子ども・若者部、保育部、教育委員会の連携ということで、少し区の職員の参加人数も増やしているところでございます。 (2)検討委員会の運営でございます。恐れ入りますが、裏面を御覧ください。 検討委員会の運営ですが、事務局は教育委員会事務局と保育部、子ども・若者部が共同して担わせていただきます。 (3)の検討期間・開催回数でございます。 令和２年12月から令和３年12月までの間に６回程度開設する予定でございます。 ３の検討内容でございます。 (1)として、本検討会では、区が目指す教育・保育の実践に向けた指針として、乳幼児期から小学校教育との接続期までを見通した「（仮称）世田谷型『乳幼児教育・保育スタンダードカリキュラム』」を作成するとともに、公私立の枠を超えた幼稚園、保育所等での共有化などについて検討する予定です。 ２つ目として(2)に記載のとおり、乳幼児教育支援センターにおける公私立の幼稚園・保育所等の連携による取組の内容及び進め方や、スタンダードカリキュラムを踏まえた乳幼児期の教育・保育の質の向上に向けた取組について検討を進めます。 ３つ目として(3)その他に記載しておりますが、幼稚園・保育所等の枠を超えて教育・保育観などを検討委員会において整理した後に、今後の課題である認定こども園の新設など、認定こども園の在り方についても、令和３年度中に検討委員会の作業部会を設け、検討を開始する予定でございます。 ４の今後のスケジュールについてでございます。 令和２年12月に第１回検討委員会を既に開催しております。令和３年、教育総合センター開設後に、スタンダードカリキュラム作成と、一部の園での試行を開始し、令和４年１月から３月に公私立の幼稚園・保育所等への周知を経て、同年４月から仮称のスタンダードカリキュラムの試行を拡大していく予定でございます。 先ほど申し上げましたように、１回目は昨年12月10日に開催しております。その中では、１回目ということで、顔合わせも含めて乳幼児教育支援センター機能に関する概要や、仮称のスタンダードカリキュラムの概要について御説明をし、委員の方々から御意見をいただくというような形で開催をいたしました。 その中でいただいた意見を、簡単にですが、御紹介をさせていただきます。 まず、やはり令和３年12月に運営が開始される乳幼児教育支援センターに関する御意見をかなりいただきました。その中でも、今、小中学校の教育でも非常に重視されているＩＣＴの推進に関する御意見、幼児教育でどこまでそれが必要なのかとか、どこまでこれからやっていく必要があるのかというような御意見をいただいたり、文化芸術体験による非認知的能力の育成といった部分もいろいろ御意見をいただいております。 また、今後、幼稚園教諭や保育士の研修の在り方といったことについても活発な御意見をいただきました。 また、先ほど仮称ということでスタンダードカリキュラムという名称を述べていますが、この名称についても、今後検討を進めていくに当たって、科目の周知のような印象を受けるので、この名称についても、今後どういった名称が、この教育・保育の指針について適当なのかについて議論を進めていくべきではないかといった御意見もいただいております。 今後、また議論が進んだら、子ども・子育て会議でも、私から随時御説明、御報告したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 簡単ですが、私からの説明は以上でございます。 会長 このことについては、これまでも福祉部局と教育部局の組織の問題もからみながら、議論になってきました。この間、子ども・子育て会議でもずっと議論し続けてきたいわゆる「保育の量と質」の問題についての議論とかなり重なる部分のあるご提案であると思います。おそらく、長く委員をやってくださっている方は、乳幼児教育支援センターや乳幼児期からの教育・保育、など「幼児」でなく「乳幼児」という言葉が使われることになったことについても、子ども・子育て会議からの意見・提案があったことに対する対応であったことなどの記憶がおありになるのではないかと思います。 私から１つ、追加で御説明ください。これまで保育の質ガイドラインとか、認定こども園の在り方に関する保育の内容だとか、あるいはその質の評価だとかというようなことについて、子ども・子育て会議でも今まで議論してきています。 こういったものの扱いは、このスタンダードカリキュラムというものとどのような形でつながっていくのか、あるいは、それは個別にやっていくことなのか、この辺の関係性はどうなっているのかということについて御説明いただけますでしょうか。 事務局 ありがとうございます。現状、お話がありましたように、保育の質ガイドラインですとか、あと、幼児教育・保育推進ビジョンも平成29年７月に策定しております。そういったものを、もちろんこれからも進めていただく中で、この仮称スタンダードカリキュラムというものは、乳幼児期について、今まで教育はこういった形で、幼稚園ではこういう教育・保育を進めていくべきで、あるいは保育では、まさに保育の質ガイドラインの中で、こういう形で保育の質を担保していこうというようなやり方をしていたところを、もう少し幼稚園、保育園、あるいは公立、私立の枠を超えて、全体として、こういった教育・保育を進めていけば、子どもたちのいろいろな能力、これから社会を生き抜いていく中で、養っていく能力が培われるのではないかということが、乳幼児教育・保育推進ビジョンで１つ大きな、抽象的なという言い方が正しいかは分かりませんが、１つ示されているのですが、それを一歩進めた、それぞれの幼稚園、保育園で取組を進めていく中で、一歩進んだガイドライン、指針になるようなものを作成しようというところになります。 保育の質ガイドラインについても、今、機能している部分ともリンクさせながら、場合によっては、将来的にはそこら辺も取り込んで、全体として大きな指針になる可能性はあるかなと私のほうでは今のところ考えております。 会長 現場で保育に携わる方がここにたくさんいらっしゃるわけで、例えば保育園、保育室だとか、子育てのひろばなど、いろいろな方たちがここにお集まりいただいています。今回ここには認定こども園からの御参加はありませんが、しかし、幼稚園、保育園、そしてひろばですよね、あるいは保育機関という人たちがたくさんいらっしゃっていて、その方たちにとって、日々保育の中で、何を大事にしていくかというとき、保育の質ガイドラインですとか、国が示している保育所保育指針ですとか、あるいはこの認定こども園に対する保育の基準だとか、いろいろなものがあるわけです。 そういったものと、一体今回のスタンダードカリキュラムがどういう位置になるのか、そして、このことが具体的には、理念として皆さんに意識しておいてもらう程度のものなのか、守らなければいけないものなのか。この辺のところが明確にならないと、恐らく各現場で、混乱というものが、予期されるわけで、このあたりをどのようにお考えになっているのかについて、もう少し具体的なところを御説明いただけないかと。 例えば本当にＡ４判１枚ぐらいのもので、理念だけを示されるのか、あるいは、例えば保育所保育指針や幼稚園教育要領みたいな形での、かなり厚いものになってくるのか、それによっても多分、かなり違うとは思いますが、そういうイメージも示されていないので、一体スタンダードカリキュラムというものが、どのレベルのものを想定されているのかというあたりを説明していただければ、もうちょっと現場の方たちの混乱というものがなくて済むかなと思うのですが、いかがでしょうか。 事務局 説明が不十分で、すみません。まずお話しいただいたボリューム的なものですが、何か抽象的なものを１枚の用紙でとは思っておりません。ある程度冊子状のもの、分厚くならない程度のもの、皆さんが使いやすいものを想定しています。 幼稚園や保育所の保育指針、教育指針をあくまでも踏まえた上で、ただ、世田谷として乳幼児教育・保育を進めていくに当たって、こういったところを大事にしていくべきではないかというところを示したいということが１つでございます。 では、絶対に守らなければいけないものかというと、そこまでの強制力は、持たせることはできないと思っています。ただ、それぞれの幼稚園、保育所、また認定こども園が教育・保育を進めていく中で、１つ指針として、ぜひ心がけてほしいこと、そういった、少しソフトなものをお示しできればと思っております。幼児教育・保育推進ビジョンの中でも、理念的なものをお示ししているのですが、それをもう一歩踏み込んで、教育・保育を進めていくに当たって、こういった部分を世田谷としては重視していく必要があるのではないか、重視していくべきではないかというところをお示しできればと思っております。 会長 いかがでしょうか。オンラインでの参加の方々も、あるいはここで御参加の各園を束ねていらっしゃる方々も、どうぞ。 委員 今の会長の御意見が本当に、まさにそのとおりだなというか、読み物がたくさん増えても、現場の人間は、本を読むような時間もなかなか取れないで、４月の緊急事態宣言の間に、やっと本が読めて、少しはよかったかなみたいな話をするぐらいですので、できれば分かりやすい形でお願いしたいということが１つ思いました。 それと、スケジュール、12月10日に第１回検討委員会をされたと聞いているのですが、12月５日の時点で、公立保育園の不適切保育というのが出まして、私たちの中でも大変衝撃というか、人ごととは思えませんし、では、私たちは何をしていったらよいのだろうということで、仲間内でも話をしたところです。 そのあたりのことが、今回の議題で特に出ていないようなので、ここで確認させていただきたくて、この10日の時点で何かお話があったのかということと、あとは、やはり公立だからとか、そういうことではなくて、私立でもどこでもこういうことは起こり得ることであって、やはりみんなが自分事と思って取り組めるようにというような、空気感というか、みんなこういうことはあり得るのだということを共有していけたらいいかなと個人的には思っていますので、そのあたりをどのようにお考えか聞かせてください。 事務局 まず最初の、分かりやすい形でというところは、私も本当にそう思いますし、委員の共通の認識だと思いますので、分厚いだけで、なかなか読む気にもならないようなものではなく、分かりやすいスタンダードカリキュラム的なものを作成していきたいと思っております。 先ほどの不適切保育のお話ですが、12月10日の検討委員会の中では、特にその点については、意見や議論はなされませんでした。 保育の実際の事例については、保育課のほうからご説明いたします。 事務局 今回は本当に、大変申し訳ないことに、区立保育園で不適切な保育が発覚いたしました。概要は、12月５日でしょうか、朝日新聞で出た項目以外にも幾つか出てきております。 この件については、当該保育士だけではなくて、その当該園、あるいは区立保育園全体、あるいは世田谷の保育全体の問題として、保育課としては捉えているところです。そういうことも含めまして、今、現状、森田会長をはじめ、４人の有識者によります、あり方検討委員会を設けまして、まず徹底的な検証と今後の改善策を、取りまとめようとしているところでございます。 今お話がありましたように、問題の捉え方としては、区立保育園だけの問題ではないと思っておりますので、例えば今年の１月ですが、私立保育園の役員会にもこの情報を提供し、また、２月に保育室の施設長会も予定されておりますので、そういった機会にこの情報については提供させていただきたいと思っています。 また、検討会についても、できる限り公表していきたいと思っておりますので、そのやり取りについても今後は、区のホームページ等々で公表をしていきたいと、これは本当に広く透明化をして、お話をしていきたいと思っております。 また一方、保育の質の部分にも、やはりどうしてもつながってくる部分でございますので、今後そういった検証の内容等々も含めて、保育の質をいかに担保していくかといった部分は多分大きな課題の１つになってくるだろうと思っております。その部分も含めて、またこの子ども・子育て会議の中でも御報告をしたいと考えているところです。 会長 今の問題については、私もお話をしたいと思っておりましたが、今、御質問として出されましたので、これにつなげて少しお話をしたいと思います。 例えば今、あり方検討会というものが出ました。そのあり方検討会とか、こういう会議が、具体的な何かものをつくるということは、例えばチェックシートだとか、システムだとか、プログラムだとかをつくることはできるわけで、そのつくったものがどう実施されるかということ、特に子ども・子育ての場面は、それがどのような形で実施されていくのかということがまさに一番大事なところで、恐らく今、委員がおっしゃったこと、あるいは各現場で先生方がとても苦慮されていること、あるいはその保護者の方々が一番心配されることは、まさにそこだろうと思うわけです。 そういう意味で、もちろんその目標がなければ、みんながばらばらな実践になってしまう、それももちろん大事なことであって、ただ、やはり全体としてきちんと、特に私たちが大事にしなければいけないものは、なかなか発言する機会や力を持たない子どもたちを相手にするわけですので、そこのところを適切な形で専門家や大人たちが、きちんと評価し、そして、そのことに対しての修正を迫るときには修正を迫らなければならないと思うわけです。 そのことが、具体的に世田谷区の中でどのように行われてきたか、あるいは今、行われているかということがまさに問われるだろうと思っております。 そういう意味で、今回、１つ不適切保育が出てしまったということですが、その背後に一体どういう問題が潜んでいるかということについては、これは私たちが本当に直視しなければいけない問題だと思っております。 私がよく現場の方たちと一緒に共有する言葉で、やはり、できれば全ての問題を予防したい、そして、できれば早期発見したい、そして、できる限りその保護という段階に行くまでに未然に防ぎたい。これが、ひょっとしたら本当に未然に防げたのか、あるいは早期発見の段階だったのか、あるいは、もうかなり重症の段階だったのか、このあたりもしっかり見極めなければならないし、それがどこまで蔓延していたのかということについても、これはしっかり評価し、検証しなければいけないと思っております。 そういう意味でシステムだとか、プログラムだとかいうものも、とても大事なものでありますし、検証するときに、何を基準にするかということも、私はとても大事なことだと思っています。 それは個人のレベルの問題ではなく、やはり世田谷区として、どのレベルの保育というものをスタンダードにするのかということはとても大事なことだと思いますし、各園が、今回起きたものが公立保育園であるということも、とても大事なキーワードであると思っていますが、当然ですが、それが民間保育園だったら、私立保育園だったら、あるいは市民の人たちの実践だったら許されるのかというと、そういうものではない。 やはりこれは世田谷区の子どもたちに対しての全ての責任を、私たちは負わなければならないという意味で、ここの議論を展開しなければいけないなとは思っているところです。 そういう意味で、今回出た問題については、私自身も、とても重要な問題、私がここ数年来ですが、ここでやってきた仕事がどこまで浸透していたのか、あるいはしていなかったのかということも含めて、しっかり検証しなければいけないと思っているところですので、皆さんには少し時間をいただいて、しっかりこの問題について、背景と、そのときの実態を把握させていただいて、報告をできるようにしたいと思っているところです。 そんなこともありまして、具体的には、このスタンダードカリキュラムというものをつくるということについて、やはりこれは、つくればよいというものではないので、つくるということがどういう意味を持つのか、あるいはそのときにはどういうことをきちんと踏まえなければならないのかというあたりは、ぜひ皆さんに御発言をいただいた上で、進めていただきたいと思っております。 ほかに何か御要望とか感想とかはありますか。 委員 先ほどの提案については、理念的にも、私たちも賛成していますし、すばらしいことだと思うのですが、先ほど、森田先生も何度も繰り返されていますが、これが私たちのところの実践まで行くのに、何年もかかるわけですよね。 質のガイドラインもそうです。これを実践するまでに３年、４年かかるわけです、すごくきちんとやって。 それと、保育所保育指針が改定されて、これも今、いかに実践するかというところで、ようやく現場に浸透して、定着されるかなという、そういうときなんですよね。 東京都の指導監査が世田谷区に今度移管されていますが、その中でも、細かいことが指導されたり、指摘されて、私たちは現場に下ろされたものはすぐ実践するものですから、今、現場的にはすごく細かく、点検等、いろいろやっているわけなのですね。 そうやって、その現場がいかに子ども１人に対して、どう心を込めて実践でやっていくかというところに行くまでには、やはり相当の議論と、それから時間と、それから指導的な立場の人たちの質の問題も含めて、あるのではないかなと思うのです。 ですから、本当に世田谷区の指針を一つにしてほしいなというか、一つでないと、あれはどうしました、あっちの方針はどうしましたと、いろいろなところから出されたものに対して、指導監査で実践の点検をされても、それはできないというのが現実なのですね。 ですから、世田谷区はいろいろなところでいろいろな論議がされているのが、現場におりてくるときは、整理された一つのものにしてほしいということが、これは現場的な意見です。 それと、さっきの不適切保育については討議しませんでしたとおっしゃられたのですが、やはり今、どういう会議でも、保育、子どもに関わる問題であれば、旬の子どもの状況、旬の情勢、それから旬の制度というのですか、それを取り上げずに、いろいろなことを進めていくということは、現場としては変だなと思うのですね。 だから、やはり今話題になっていることは、全ての子どもに関わるところで論議していただかないと、私たち現場的には、大変困るなということがありますので、ぜひその辺はうまく整理していただけるようにお願いしたいと思います。 会長 ほかにはいかがでしょうか。 委員 今、先生のお話で、この取組が、ひろばの乳児、幼児を抱えるお母様の共同養育の場にもつながっているということを初めてお聞きして、本当に今日は出てよかったなと思っているところです。 私たちは本当に子どもをどう捉えるか、お母様が、お父様がどう捉えるかという、その理念というか、子どもの権利、生まれてきた小さな人たちの権利、それから親の権利、例えばですが、子どもたちには養育される権利がありますが、例えば親と離れる権利も保障されている必要が時にはあると思うのですね。 そういうことも含めて、何か理念をきちんと発信していただけると、私たちもつながっている中で、ひろばを運営していけるなと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 委員 この乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会についても一言お願いがあるとすれば、今ほどから出ている、やはり子どもの権利ということを大前提として考えていただきたいと思っております。 今ちょうど子どもの人権、子どもを１人の人間として、その人格を尊重するという理念的なものと、それから、教育の面から、子どもの主体性を尊重することによって、対話的で深い学びが得られるという、学校教育においてもそういう視点が取り入れられていると思うのですね。 その両面から、子ども中心ということが非常にクローズアップされているのではないかと私は思っているわけですが、そういった子どもの主体性の尊重による非認知能力の育ちということもあると思いますので、そういった視点からも、ぜひ議論を進めていただけるとうれしいなと思っております。 それから、どうしても私も不適切保育のことに意見を述べさせていただこうと思っておりました。今、皆さんのおっしゃったとおりだと思います。親の会には、いろいろな保育園の不適切保育の訴えが届いております。世田谷区からは今までありませんでしたが、公立においてそのようなことが起こったということは大変な衝撃でした。 実際にはどのようなことなのかは、これからもっと解明されていくと思うのですが、私が一番気になりましたことは、その保育を見ていた周囲の方々、周囲の職員はどのように感じていたのかということです。 そういう子どもに対して失礼な、子どもを１人の大人と同じように見る目線というものが欠けていたからこそ、そういう風景を見逃してしまったのではないかということを感じております。 そういうことがあった場合に、「さっきのあれ、子どもに失礼じゃない？」という言葉が出るような保育現場にしていただきたいのですね。 そういう意味では、公立保育園においても、もちろん民間保育園においても、すべての保育施設において、もう一度、子どもに対する自分の感覚というものを問い直すような機会をつくっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。 委員 世田谷区には認可外も多いですし、企業主導型とか認証とかもたくさんあって、そのあたりの実態とか、あと、先ほど旬の保育の話とありましたが、むしろ先進的なものがあったり、既存の保育で満足できない保護者が利用しているというような実態もあるかと思うので、そのあたりも広くこの中に反映していただきたいなと、既にお考えなのかと思うのですが、ただ、メンバーを見る限りでは、そのあたりが見えなかったので、ぜひ検討いただきたいなということです。 会長 例えばひろば事業ですとか、プレーパークだとか、いろいろなところで新しい保育ということを、乳幼児期の子どもたちのところに提供したいと考えていらっしゃるような、そういった取組について、意見聴取なり、あるいは状況聴取ということについておやりになっていらっしゃるのかということの質問と、それから要望だったと思いますが、いかがでしょうか。 事務局 ありがとうございます。これまでも議論にあった乳幼児教育支援センターの機能の中で、例えば外遊び事業との連携とか、そういったものも検討しているところでございます。 もちろん、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の中でも、そういった認可外の保育園あるいは私立の幼稚園などの状況もお聞きしながら、メンバーの中で、そこが明確に見えないというお話をいただきましたが、経験豊富な学識経験者の方にも４人も入っていただいていますので、十分いろいろな事情を聞きながら検討を進めていきたいと思います。どうもありがとうございます。 会長 公立保育園のその問題については、私も同感ですので、当然そこで、当該保育士と、そしてその園全体、そしてまた、この世田谷区全体で、先ほど言った予防的、早期発見、こういったシステムが本当に機能していたのかどうか、あるいは機能させるにはどうしたらよいのかというところまで含めた、検証をきちんとしていきたいと思っておりますので、そのことについてはもう少しお時間をいただきたいと思っております。 それでは、この議題についてはよろしいでしょうか。また途中で御報告いただきながら、きちんと子どもたちや保育士、現場に届くような形に生かすということについては、私たちも共有しながら、この検討会の在り方を見守らせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 それでは次の、３つ目の議題に行きたいと思います。次は母子保健事業等におけるオンラインを活用した切れ目ない支援の取り組みについて事務局から御説明をお願いします。 (3)母子保健事業等におけるオンラインを活用した切れ目のない支援の取り組みについて 事務局 議題が２点ございます。１つは、せたがや子育て利用券のサービス提供事業者の情報提供についてオンラインを活用したいということでございます。１でございます。 平成28年７月から「世田谷版ネウボラ」の取組の一環として開始した「せたがや子育て利用券」、これは妊娠中から２歳まで、地域の子育て支援のサービス等につなぐ利用券でございます。 これは面接した方にお渡しする券なのですが、こちらについて、当初は提供事業者が少なかったのですが、区民への認知とともに、サービスの提供種類や提供事業者も増えて、令和２年４月の時点でサービス提供事業者が230事業所で391のサービスとなっております。 現在はこれらの情報を「せたがや子育て利用券の手引き」という形でＡ５判の冊子で提供しております。ただ、事業者が増えて、分類がかなり複雑になってしまって、自分の求める事業がどこの地域にあってというところを探すことが非常に難しくなってきています。またページ数も200ページに及んでしまっていまして、かなり重たくなってしまっているところでございます。また、今般のように頻繁に停止・開始など事業者の情報に変更がありますと、その更新が非常に難しい状況になっております。 こういった課題が生じておりますので、令和３年度からこの冊子を、検索可能なインターネット上のデータベースを作成して、今お母さんは皆さんスマホとかを持っておりますので、こちらによって常に最新の情報を提供することで、区民への利便性を高めようと考えております。 また、これまでの冊子は、廃止いたしますが、紙での情報を希望する方については、リストを印刷して提供するなどして配慮いたします。 周知方法としては、令和３年の４月以降に子育て利用券の封筒にＱＲコードを印刷して、面接の際に丁寧に御案内することを考えております。 また、区のホームページにリンクを添付して閲覧や検索のページに御案内します。これらによって区民の利便性を高めていきたいと考えております。 それから２点目は、今回もズームで会議をしておりますが、このような機能を子育て支援にもつなげていきたいということでございます。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、今回、緊急事態宣言も出ましたが、集団の場に出かけることや直接訪問を受けることに不安を感じる保護者もいらっしゃいます。 しかし、一方で、やはり直接対面ができないということについても不安を感じております。このような場合に、相談をはじめ学習、交流の機会を確保するために、今回のようなウェブ会議システムを活用して、ネウボラ面接等の個別相談や子育て講座等を実施していきたいと考えております。 とは言いましても、例えば哺乳瓶の温度や、その場の雰囲気など、当然ズームでは見られないところもあります。対面による訪問や相談については20時以降でもないですし、飲食を伴うものでもないので、引き続き感染予防に配慮した上で継続して、ズームについては妊産婦の状況など、必要に応じて御案内していきたいと考えております。このようなズームも一つの手段として活用して、不安のないように切れ目ない支援を続けていきたいと考えております。 対象事業は、こちらにあるとおり、ネウボラの面接とか、その他個別相談、それから離乳食講習会等で活用していきたいと考えております。 周知方法は、ネウボラ面接の予約システムによる個別の通知とか、あるいは個別の事業を御案内する際にチラシ等に記載していきたいと考えております。また、ホームページ、ツイッター、子育てアプリ等での周知拡大方法についても関係所管と調整しながら検討を進めていきたいと考えております。 事務局 引き続いて、一緒に添付しております「赤ちゃんを連れて学校へ行こう！」というリーフレットについて御説明をさせていただきます。 先ほど御説明した切れ目ない支援というところですが、世田谷版ネウボラを平成28年から取り組んでございまして、地域の医療や地域の子育て支援と一体となって様々な取組を、妊娠期から切れ目なく取り組んでいくということで進めているところです。 昨年度までは、別に会議体を持って、そこで議論してきておりましたが、今年度から子育て支援というところで、こちらの子ども・子育て会議のほうで御議論いただくということで進めさせていただいております。 妊娠期からということではあるのですが、実はこの「赤ちゃんを連れて学校へ行こう！」は、妊娠前と言うのでしょうか、中学校の段階から子育てというものに関わっていただくというような視点のものになっています。 そのリーフレットの一番下のほうに［参考］ということで小さく書いてありますが、平成30年度に子どもの生活実態調査を行いました。小学校５年生、中学校２年生を対象に行った調査ですが、子どもたちの約40％は、まだ赤ちゃんをだっこしたことがないと。 実際に自分が赤ちゃんを抱かないまま実際の子どもを育てるというような経験に入っていくという中で、もっと妊娠とか子どもを持つということが中学校の段階から意識できる体験ができたらよいのではないかと。 これは、取組としては既に以前から取り組んでおりまして、地域の子育て活動団体の方が実際に学校に行って、教育委員会とも連携して行ってきておりました。 これをさらに推進していくために、今年度から様々な活動団体がこの事業に取り組めるように、助成事業として行うことになりましたので、それに伴っていろいろな子育て中のお母さんたちも積極的に御参加いただきたいということと、学校にも、こういう事業を実施していただきたいということでつくったリーフレットになっています。 具体的な事業内容は、子育て支援を行っている団体のスタッフが講師になって、おおむね１歳半ぐらいまでの乳幼児とその保護者の方と一緒に学校に行って触れ合っていただくということで、学校の子どもたちからすると、赤ちゃんを実際にだっこしたり、お母さんの話を聞いたりといったことができる事業になっています。 基本的には、中学校３年生は、カリキュラム上、家庭科の授業でそういったことが少しあったりするので、主にそこを対象として、これまでも行ってきたものになっています。 中身としては、リーフレットをめくっていただくと、当日どんなことをしているのかが書かれています。令和元年度は10校の中学校が行っています。 今年度ですが、実施していただく活動団体を増やして、実施数を増やす予定をしておりまして、昨年度末の区立の中学校への意向調査では、10校以上の学校から手は挙がっていました。コロナの影響もありまして、実際には１月末現在で４校程度の実施という状況にはなっているのですが、このような中でも、やはりこうした経験をさせたいという学校があって、事業としては進んでいるものになっています。 今回こういうリーフレットをつくるなど、ＰＲ活動を行いましたので、実は定時制の高校からも声が上がって、ぜひやりたいということで、先日、ＮＰＯ団体に御協力いただいて実施できたところでございます。 こういう形で、妊娠期からの取組ということであったのですが、さらにいろいろな子育ての体験ということも含めて、世田谷版ネウボラの取組を進めたいと思っております。また、世田谷版ネウボラの取組については、子ども・若者部、母子保健が連携して進めておりますので、今後も子ども・子育て会議で御報告したいと思っております。 会長 それでは、感想とか、あるいは御質問とかがありましたら、どうぞ、いかがでしょうか。 委員 ２点御質問というか感想も含めて申し上げます。 １点目が、御説明の中にお母さんの話をというような御説明があったように聞こえたのですが、例年お父さんの参加もありましたよね。お母さんだけでなく、多様な家庭の形や多様な子育ての形があるので、男女共同参画の視点も含めて、その事業でお父さんの話を聞く機会もあったのかなということを改めて伺いたいのが１点です。 ２点目が、ネウボラの資料の中で、いろいろな資料が電子化されたり、子育て家庭にとって、子育てしながらいろいろ世田谷の公共サービスが使いやすくなるということはすごくよいことだと思いました。 それに付随して１点、このコロナをきっかけに、世田谷区の子育て支援行政の中で、より電子化というか、このネウボラの妊娠期から切れ目ない支援という施策や行政の中で、より電子化が必要であったり、より大きな課題があるのではないかというような御議論がもしあるのであれば、少しそのあたりを、このネウボラの関連の中で伺えればと思います、２点目は大きな質問で恐縮ですが、可能な範囲でよろしくお願いします。 委員 私のほうは、この本当にすばらしい、赤ちゃんを連れて行こうの取組が、本当に広がってほしいなと思っています。ただ、学校という場は、何か硬さもあって、ここは、来てくださいと言えるのは区内の学校の先生とパンフレットにあるのですが、例えば学童のほうで呼んだり、あと、親の方たちが集まって呼ぶとか、そういう申し込みを拡大するということができる制度なのかを、お伺いしたいです。 会長 それでは、今の質問に対して、どうぞ。 事務局 すみません、私の説明が不十分でした。 まず１つ目として、お父さんの参加もあったのかというところですが、実際にお父さんも参加していただいていますので、お母さんだけの声を聞くということではなく、子育てしている御両親の声を聞く機会ということで、先ほど御説明した高校の際にも、お父さんが参加されていたかなと思います。 次に、電子化がさらに進んでいる部分とか課題というご質問がありました。子育て支援に関しては、やはりまず、子育て支援の拠点のところも、なかなか参加しにくいというような状況の中で、それぞれのひろばのほうがオンラインを活用して、いろいろな講座のようなことをやったり相談も少し取組が始まってきたように思っています。 また、利用者支援事業においても、オンラインによる対応をできるようにと今年度から課題として認識しており、少しずつ進めているところもあります。 あと、区では例えば子育てメッセというイベントを毎年開催しています。こちらも、例年では子育てをしている御家庭、それからいろいろな活動をしている支援団体、両者を１つの場所に集めて交流する機会をつくっているのですが、そういう形での実施は今年度は困難だろうということで、それぞれ子育て支援を行っている団体は皆さん、拠点を持っていたり活動の場を持っていらっしゃるので、それぞれの場所に、子育て中の親御さんのほうが訪ねていくようなリレー的なイベントという形で、今年度実施いたしました。 そのときに、そうは言っても活動の場所を持っていないという団体もあったので、当初予定していた会場をその場として利用するといった形で、少しオンラインの事業も、その子育てメッセの中では取り組んでいるというようなところもありました。コロナをきっかけに、新たな工夫で取り組むことができた子育て支援の事業もあったかと思います。 また、おでかけひろばでは、受付時に、例えば鉛筆を持って、名前を書くとかいったことがあるのですが、そういうところも非接触でできるような方法も検討するなど、地域の団体からのいろいろな課題や御意見をいただきながら進めているところでございます。 最後に、ふれあい体験の件ですが、実際に学校に対しては、主に区立の中学校に対しては、教育委員会を通して声をかけていっているところですが、今回このリーフレットをつくった目的は、さらにこれを私立の学校にも広げていくということが大きな目的でございました。そういう中で、都立の高校のほうから声が上がったところですが、そういう意味では小中高とそれぞれに広げていくということを考えています。 補助事業という形で今年度から取り組んでいるのは、これを担っていただける方々を増やしていきたいというところがありまして、今年度、あまり積極的にＰＲするには、実際に受けてくれる学校が少ないのではないかというような課題もあったのですが、既に複数の団体、ＮＰＯから、この事業を担っていきたいという声を聞いています。 ですので、１つは助成事業として、これを担っていただく団体を増やすということと、そこにお母さん、お父さんから参加したいという声が出るように、リーフレットとしてはつくったというところで、学校だけではなく、いろいろな活動をしている、特におでかけひろばとかを担っていただいているＮＰＯなどに声をかけながら、個別の親御さんたちも声をかけてというような形で取り組んでいるところでございます。 事務局 子ども・子育てのいろいろな場面で電子化が進んでいることについて、全体を触れる形で御説明します。 第２回と第３回の子ども・子育て会議の中でも、新型コロナによってどのような支援、変化があったかということ、あるいは課題についてはお示ししてきたとおりでございます。 その中でも、やはりオンラインを活用した取組が、全体としては幾つか見られておりまして、先ほどの御説明にあったように、おでかけひろばや、妊娠期面接、母親学級等々の講座でも検討し、一部は実施しているという状況でございます。 また、区立の障害児通所施設や発達障害相談・療育センターの発達相談室などにおきましても、オンラインでの保護者の懇話会を実施するなどの事例がございます。 また、小中学校においてはＩＣＴの機器、タブレットを配布しての授業のライブ配信等を行ってございます。 あとは青少年交流センターについても対面方式とオンライン方式を併用するようなことで実施をした会議等もございました。 全体を通して、区の手続関係についても、郵送で行えるものは郵送で行えるようにしたほか、子ども手当の現況届を電子化するという動きもございます。そういう様々な手続の場面でも、今後、電子化が進んでいくものと考えております。 会長 あともう１つ、学童保育とか、保護者のいろいろな集まりとかのところへふれあい体験活動を広げることは可能ですかという御質問があったと思うのですが、いかがでしょうか。 事務局 失礼しました。保護者の方への協力というところでは、いただいた御意見を参考にしながら進めていきたいと思います。実施いただく担い手としての団体については今、多くの団体から関心を持っていただいているというところですので、その活動団体のほうから、またいろいろな保護者の方に声をかけて参加いただくなど、いろいろな工夫をしながら進めていきたいと思います。 会長 ほかにはいかがですか。 委員 １人の親としての感想なんですが、中学生ぐらいになると職場体験などで赤ちゃんに触れる体験はこれ以外にもあると思うのですが、子育て中の母として、やはり自分の子ども以外の世代の人と触れ合うことは減ってくると思うので、こういう体験で自分の話を聞いてもらって一休憩するとか、そういう意味ではすごくすてきなことだなと思っていました。ぜひもっと広げていただけたらいいなということを感じました。 会長 ほかにはいかがでしょうか。 委員 補足で、先ほどもありましたが、お父さんも、たくさんではないのですが、参加があって、最近では育休中というだけではなくて、仕事を休んで参加されるということも見られているので、積極的にそういった方が増えてくださるといいなと思っています。 あと、話がずれてしまうのですが、子育て利用券の件です。もう発表いただいていたのかもしれないのですが、今年度、４月から子育て利用券の対象者が拡大して、妊娠期面接を受けていなくても、転入した家庭でもチケットがもらえるようになったということがあります。それはすばらしいことで、やはり転居してきたときこそ、こういうチケットを使って地域とつながってほしいということが私たちの願いだったので、その御対応に大変感謝しています。 個別にも郵送などでお知らせは行っていると思うのですが、漏れのないように、ぜひ今後もそういった対象の方にも、ぜひ利用券が届くように周知していただけたらと思います。 会長 ほかにはよろしいでしょうか。 実は私も、大学で、学生たちの一番最後の授業で、赤ちゃんと会おうということで、子どもにやさしいまちというものを児童福祉法の中でお話をする機会があるのですが、そのときに、私の大学は文京区なのですが、文京区の近くのひろばの方々にお願いして、赤ちゃんを連れて学校に来てもらうということをしています。私の授業は学生が300人ぐらいいて、大きな教室で――今年はやれなかったのですが、去年までやってきたんです。 赤ちゃんとお母さんやお父さんも結構いらっしゃいますね。そして、文京区は結構外国人の方がたくさんいらっしゃるので、そういう多様な人たちが、赤ちゃんを育てるというときの姿を見るということは、やはり大人になりかけている学生にとっても、すごくよいチャンスだといつも感じています。 それと同時に、やはりお母さんやお父さんたちの話を聞くと、大学に、別に手当もなく来るということは、先ほど委員がおっしゃっていましたが、すごいことだなと私は思って、今まで、自分たちだけで子どもを育てていた親たちが、社会の中に一歩出ていく、社会の人としてスタートするということが、子育て期のとても大事な価値であって、そういう気持ちになれるようなチャンスを、私たちが社会としてもいろいろ用意していくということは、とても大事なことなのだろうと。 やはりどうしても今の子育て中の親は、もう忙しくて、非常にいろいろなストレスの中で、家族で籠もってしまうみたいなところもとても強くて、それが多分ひろば事業などでは、いろいろな形で仕掛けを考えていらっしゃるのだろうと思うのですが、世田谷区の中でも、たくさんのひろば事業を、地域の方々に担っていただいて、それで広がってきたという経過があります。そういった子育て中の親たちが社会に広がっていくというチャンスとして、またこういったものがいろいろな形で展開していくと、多分、保育園にいる人も、いない人も、そして在宅の親のケアというものが、本当に支援がまだまだ少ないのですよね。 これは、世田谷区の場合、多分、乳幼児の中で、まだ30％前後は在宅なんですよね。結構多いので、この人たちに対して、一体どのようなサービスを、社会として、区として提供できるかは、しっかり考えなければいけないことだと思います。これが１つのきっかけになって、起爆剤になって、あっ、こんなものがあったらいいのにね、こんな形だったらどうかねというようなことがもっともっと出されていくということが、この在宅の親支援というところに広がっていくと思います。 また、在宅の親支援というものは、多分それだけでとどまらないで、次の、やはり世代の親を育てるとか、その地域が子どもにとって本当に安心安全で暮らせるような地域になっていくためには、こういった親の人たちの努力というものもとても大事だと思いますので、ぜひともそんな意識を持って展開をしていただきたいと思います。 多分たくさんのボランティアの方たちが必要になってきますので、よろしくお願いします。 それからもう１つは電子化の問題で、これは子ども・青少年協議会のほうでも、少し話題になっておりましたが、やはりセキュリティの問題、そして、それはシステムの問題と、子どもたち自身のスキルの問題です。 開放されていくということ、つながっていくと同時に、自分自身をどう守るかという、やはり両方の視点がとても大事で、システムとしてセキュリティをかけると同時に、もう１つ、子どもたち自身に、このＩＣＴに対するスキルをきちんと学ぶ機会、あるいは体験するというような機会を提供できるか、これはぜひ御検討いただきたいと思います。 また、先ほども保護者の方々のＩＣＴ化はすごく進んできているという話があったのですが、子どもは「アイパッドを渡して終わり」みたいな話にならないように、ぜひそこは、特に小中学校の子どもたちに渡すと同時に、そのシステムの中できちんとプログラムを用意していただくとか、体験の機会を用意していただくとかお願いしたいと思います。子どもたちのほうが、これを使い込む力はありますので、それを子どもたちが力にして、新しい自分自身の居場所をつくり出したり、あるいはその中で自分たちの力を発揮できるというようなところをつくり出してほしいなと思いますので、そのサポートをぜひお願いをしたいと思います。 それでは続いて、上半期の児童相談所の運営状況の報告について、お願いいたします。 (4)上半期の児童相談所の運営状況の報告について 事務局 上半期の児童相談所の運営状況の報告について御説明をさせていただきます。資料４をお開きください。 まず、１の主旨でございます。区は、令和２年４月に児童相談所を開設するとともに、児童福祉法の規定に基づく、いわゆる児童相談所設置市として、社会的養育の推進に向けた取組等を開始しております。 今般、令和２年度上半期における運営状況を取りまとめましたので御報告するものでございます。 ２、児童相談所の運営状況等でございます。(1)概況でございます。令和２年４月以降、児童相談所の運営をはじめ社会的養育の推進に向けた取組などを順調に進めているところでございます。 今後ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化等が子どもと家庭に与える影響などに留意しながら、より一層きめ細やかな相談援助活動等に努めてまいります。 (2)詳細でございます。詳細については別紙のホチキスどめの資料、世田谷区児童相談所運営状況等報告にまとめてございます。 主な報告事項については、参考としてかがみ文の枠囲みに抜粋しておりますが、補足を交えて、別紙の報告書により主な報告事項の御説明をします。別紙の報告書を御覧ください。 報告書をお開きいただいて３ページ、児童相談所の概況として、１、所在地等、２、設置の目的・理念、次の４ページから６ページにわたって児童相談所等の沿革を記載しております。児童相談所開設前の区の動きや法改正の経緯をまとめてございます。 ７ページには、庁内における児童相談所関連の組織について記載しております。子ども・若者部の児童相談支援課、また児童相談所、各総合支所の子ども家庭支援課の組織体制を記載しております。 ８ページには、児童相談所内の組織を、次の９ページには、10月現在の職員配置状況を記載しております。 次の10ページ以降、運営状況のあらましについて記載してございます。10ページ、１、児童虐待相談の対応状況等でございます。令和２年４月から９月までの区の児童相談所における虐待相談対応件数は578件となっております。 また、同じく子ども家庭支援センターにおける虐待相談対応件数は718件となっており、合わせて1,296件となっております。 口頭で恐れ入りますが、これらの相談件数の動向について補足させていただきます。表にある各月の件数ですが、６月から小中学校等への登校が再開されたことにより、学校からの児童虐待通告が増加し、対応件数が増加いたしました。 その後、８月は夏休みに入り、一度減少したものの、９月に入り、再度増加傾向となっております。 このような状況ですが、この間の実績から年間の件数を予測すると、約2,600件程度と見込まれております。近年、虐待対応件数の増加が続いており、その傾向は一定程度続くものと思われますが、現時点においては新型コロナウイルスの感染症によりさらに件数が増加するなどの影響は現れていません。しかしながら、社会情勢の変化等が子どもと家庭に与える影響などに留意しながら、より一層きめ細かな相談援助活動等に努めていく必要があると考えているところでございます。 続いて13ページをお開きください。区の一時保護の状況でございます。一番上の表にございますとおり、区の児童の一時保護の件数（人数）は72人となっております。 その左下の表に保護した区の児童の一時保護の方法を記載してございます。72人のうち56人は、区の一時保護所で保護を行っており、その他16人は、区外の乳児院や里親などで保護を行ったところでございます。 区の一時保護の理由ですが、虐待が一番多く41人となっております。15ページを御覧ください。社会的養護の下で育つ児童数でございます。表を御覧ください。上から下へ御覧いただく中で、太枠で囲んでいる入所措置中の区の児童の行がございます。太枠でお示しする区の児童の行、一番右に令和２年10月１日現在の人数を記載しております。 養育家庭や施設で生活する区の児童は合計で117人となっております。そのうち区内の里親・施設等で生活する児童は20人、区外の里親・施設等で生活する児童は97人となっております。 続いて、16ページに養育家庭の登録数及び委託児童数を記載してございます。令和２年10月１日現在、区内の養育家庭の登録数は44家庭、委託児童数は18名でございます。委託児童数のうち、区の児童は６人となっております。 次に、18ページを御覧ください。里親等委託率の現状でございます。令和２年10月１日現在、24人の児童が里親家庭・ファミリーホームに委託されており、区における里親委託率は20.5％となっております。 口頭で補足しますと、令和２年３月末時点、東京都から引き継いだ時点の里親委託率は15.4％でございます。 次に20ページ、養子縁組里親の登録と特別養子縁組の現状でございます。 令和２年10月１日現在、区児童相談所に養子縁組里親として登録された家庭は37家庭となっており、令和２年４月から９月までの区児童相談所が仲介した特別養子縁組の成立件数は２件となっております。 次に、21ページから25ページには、区内にある児童養護施設の状況等を記載してございます。また、26ページから28ページには、社会的養護の下で育つ児童の進路等を記載してございます。 29ページから32ページには、統計資料等を記載しております。区の児童相談所で令和２年４月から９月までに受けた全ての相談の受付状況やその対応状況についてまとめております。 恐れ入りますが、30ページを御覧ください。表が２つございますが、下の表、３に記載のとおり、被虐待児童相談の内訳として、子どもに対してどなる、暴言を吐くなどの心理的虐待が６割以上を占めている状況でございます。 31ページを御覧ください。こちらは、児童相談所にどこから相談が入ったか、その経路の分類でございます。警察からの通告と近隣知人からの相談が多いことが見てとれるところでございます。 続いて、32ページ以降で主な虐待者の内訳についてお示ししております。虐待者の内訳として、実父母からの虐待が７割以上となっており、この傾向は東京都全体と同様の傾向を示しているところでございます。 33ページ以降については参考として、この間も報告してまいりました児童相談行政の再構築の取組状況を記載しております。 恐れ入りますが、35ページを御覧ください。35ページに参考事例を記載しておりますが、参考事例２のきめ細やかな支援の促進を御覧ください。この間、児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的運用の状況について、様々な視点から状況把握に努めておりますが、顕著な傾向が見えてまいりましたので、その点を記載しております。 きめ細かな支援の促進として、両機関の適切な役割分担が進むことにより、子ども家庭支援センターによる支援サービスの利用が大きく伸びております。顕著な例として、養育支援等ホームヘルパー訪問事業の利用が例年の２倍近くになっております。この事業は、何らかの事情により子どもの養育が困難であると認められる家庭にホームヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行うものでございます。 これまで都の児童相談所では、保護者への注意だけで終わらせていた相談ケースが、一元的運用の中で、子ども家庭支援センターにつながることで、子ども家庭支援センターによる丁寧なアセスメントと寄り添った支援が展開されている現れと考えております。 こうしたきめ細やかな支援がより促進されることで、サービスの受皿の確保と充実がより一層重要となってまいります。子ども・若者部や各支所と連携し、引き続き円滑な運営、支援の促進に努めてまいります。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。ただいまかがみ文の枠囲みの記載の主な報告事項について御説明したところでございます。 続いて３の今後のスケジュールでございます。令和２年12月に養育家庭推進・啓発動画、児童虐待防止啓発動画を配信いたしました。これについては世田谷区のユーチューブチャンネル、公式チャンネルに掲載されております。区政トピックスのナンバー４が里親制度の普及啓発動画、ナンバー５が児童虐待防止啓発動画になっておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。 令和３年２月には、世田谷区の社会的養育推進計画（案）を福祉保健常任委員会に報告いたし、３月には世田谷区社会的養育推進計画の策定を予定しているところでございます。また、５月には福祉保健常任委員会に令和２年度の児童相談所の運営状況の報告を予定しているところでございます。 会長 ありがとうございました。質問、感想、御意見などございますか。 委員 何点か教えていただきたいことがあります。実は私も世田谷区と一緒の時期に、今年度の４月から児童相談所を区に移譲した江戸川区の保育園と幼稚園の副園長を今年の４月からやっています。ですので、江戸川区の児童相談所のこととも比較しつつというか、幾つか質問したいと思いました。 実は私が今、副園長をしている幼稚園と保育園でも、多分、今までよりも、これまでに残されているいろいろな資料とかと比べると、やはり今年は児童相談所とのやり取りが非常に多くて、私が園に行っているときは、ほぼ毎日のように児童相談所とのやり取りが中心になっているというような、業務として物すごく大きなウエートを占めているという状況でした。そういう意味では、多分、区に児童相談所が移ったということで、よりきめ細かな対応ができるようになったのではないかなと思っています。 ですので、前年までの対応との違いみたいなところをもう少し知りたいなということが１つ。 それと、具体的に11ページの上で、虐待相談対応件数の推移というのがあるのですが、ここで新しい「東京ルール」ということで、世田谷区児童相談所が受理した警察からの心理的な虐待案件等は、子ども家庭支援センターが対応することになったというのですが、これは世田谷だけのルールでしょうか。江戸川では、この心理的虐待も全て児童相談所のほうから来ていて、子ども家庭支援センターから特に保育園とか幼稚園のほうに来ているというものが全然ないので、これはどういうことかなと、ちょっと教えていただきたいと思いました。 そしてもう１つ、これは31ページですが、これまでの今年度の児童相談所の被虐待児童相談対応状況というところで、例えば幼稚園、保育園、こども園というところでずっと見ていくと、保育園が９月に２件というのが今あるだけで、ほかのところはない、となっています。コロナの影響で、休園期間中の在宅勤務をしている親からの子どもへの暴力がちょっと多いものですから、幼稚園でゼロとか、保育所で２件というところが、本当はもっと多いのではないかという感覚をもっています。 このコロナの特に休園期間中に全然吸い上げられていなかったところなどが出てくると、非常に心配だなということを、これは感想かもしれませんが、ちょっと思いました。 そんなところですが、やはり区に移るということで、きっとすごくきめ細かい対応ができるはずなので、これから、もう休園とかということはないとは思うのですが、このコロナのことで、私の個人的には、すごく増えていると思っているので、そのあたりのことも伺えたらと思いました。 委員 今の御質問に関連するところもあるのですが、10ページの中頃の表で、令和２年の上半期のそれぞれ対応した件数で、子ども家庭支援センターはかなり多くなっているかと思うのですが、そのあたりで、子ども家庭支援センターで、対応がたくさんになってくることによる、何か課題のようなものがあれば教えていただきたいということが１点です。 ２点目が、13ページでの中頃で区の児童の一時保護の理由で、被虐待と養育困難と非行とに区分されています。なるべく家庭的な支援をということで一時保護所もつくられたかと思うのですが、いろいろ背景が違うお子さんがそこに入ることで、時期がずれていればまた別ですが、一緒に生活する中で、何か工夫されていたり、課題があれば教えてもらいたいと思いました。 あと、最後に、ちょっと大きな話になるのですが、22ページで、小規模化のところですが、この上の円グラフで、８人以下のユニットと書いてございます。これはたしか国のほうは、もう令和６年から、小規模ユニットは６人ということで切っていると思うのですが、そうすると、３年後にこの規模がかなり小さくなる、その受皿、議論はこれからかと思いますが、その辺は定員を全体に縮小するのか、それとも何かこの８名から６名に減らすことによって、もう少し何か今後お考えがあるのかということを教えていただきたいと思いました。 委員 昨年11月に、１つひろばでの事例で、児童相談所に通報することがありました。それがたまたま金曜日の夜７時とか８時、時間外で、受託事業者さんがお出になられ、そういうことでしたら警察に通報してくださいということになりまして、そのような流れになったのです。 そのときに、私たちは何度も研修を受けさせていただいたりして、児童相談所の対応とか連携について学んできたのですが、「ああ、そうか、時間外、週末は警察通報になってしまうんだ」というのが初めてのことで、実際に、ひろばのほうに警察官が４名来られる事態だったのですね。 そういうことは大変ハードルが高くて、気持ちの準備もできていなかったので、今から思うと、かなりうろたえて、いろいろなことが手間取ったということがあるのですが、研修の中とか事例の報告、利用者支援事業の中で、そういったことも含めて、十分な説明とか準備ができるようにお願いしたいなと思った次第です。 委員 １点御質問は、学習塾の先生とか、あるいは民間の幼児教室とか、そういうところから通報とかは、どのようにあるのかとか、あり得るのかとか、教育虐待と言うと、いろいろ身体的虐待、心理的な面と複合しますが、そのあたりで何か御議論や課題等がございましたらお願いします。 会長 ほかにはよろしいですか。 それでは、これで質問のほうは打ち切らせていただいて、事務局からどうぞ、お願いします。 事務局 それでは質問にお答えをしていきたいと思います。 通告窓口の件、前年度と違うのかと。東京都の場合には、子ども家庭支援センターが虐待の通告窓口として周知をしているところでございます。また１８９については児童相談所という形になっております。これを世田谷区の場合、児童相談所に通告窓口を一本化しております。ですので、１８９ないしは、専用ダイヤルを設けておりますので、そちらにお電話いただくと児童相談所につながる、夜間は委託事業者につながるという形を取っているところでございます。 先ほどお話が出た委託事業者の対応ということですが、基本的には、委託事業者で、判断できないものについては、当番のスタッフがおりますので、原則、委託事業者から当番スタッフに連絡を入れるという形を取っております。ただ、内容的に重いものについては警察等に御案内いただくということもやっているという状況でございます。 軽微なものについては翌朝対応という形を取らせていただいているところでございます。 11ページの新しい「東京ルール」については一昨年の10月から東京都全域でスタートをしたところでございます。これについては、世田谷区は、今年度から児童相談所を開設していますので、こういう対応を令和元年度の半年間は取っていたのですが、令和２年４月以降は先ほど御説明したように一本化した対応に切り替えているという状況です。 児童相談所を設置していない区については現在もこのような対応を取っているのだろうと考えているところでございます。 31ページ、御質問にありました統計の数字でございます。保育園が２件、幼稚園がゼロ件、認定こども園もゼロ件という形になっていますが、もっと多いのではというご質問をいただきました。こちらについては児童相談所に直接通告が入ったものをカウントしているという形になるので、先ほど言った、幼稚園から直接通告が児童相談所に来ていないという状況でございます。保育所についても２件となっています。 ただ、これは子ども家庭支援センターに確認したわけではないのですが、子ども家庭支援センターに通告というものもないわけではないのです。 児童相談所にしか通告をしてはいけないという形にはしておりませんので、これまで子ども家庭支援センターが通告窓口として周知をされてきたというところですので、保育園のほうからそちらへ通告しているという場合もございます。そのうえで、子ども家庭支援センターでは対応できないもの、また、リスクが高いものについては、児童相談所のほうへ引き継ぐという形をとっておりますので、そういう形で児童相談所につながっているケースもあるかと思います。こちらのものは直接受けた数と御理解いただければと思っています。 10ページ、虐待の対応件数でございます。こちらについては、児童相談所578件、子ども家庭支援センター718件という数字で、子ども家庭センターが多くなっているとのことですが、これはあくまで児童相談所の場合、対応した件数になります。対応とはどういうことかという御説明をさせていただければと思います。受理をして、調査が完了して、助言指導したとか、継続指導したとか、施設入所したというような、児童相談所として処理が決まったものを対応件数というような扱いをしております。 11ページの下を御覧いただければと思います。通告件数でいくと、上半期だけで1,073件、したがって、約６割のケースしか処理が決まっていないということになります。 ４割が調査中となるわけですが、もっと厳密にお話ししますと、29ページの統計資料をご覧ください。 その中の左から２つ目、総数の隣、被虐待相談の列ですが、児童相談所で相談を受け付けた件数1,216件の中で、975件が被虐待相談として受け付けた件数になります。そのうち対応件数578件が処理が決まった件数ということですので、残り４割ぐらいが調査中という扱い、まだ処理が決まらないという形で対応しているものになります。 さらに、通告件数が1,073件ということで、この通告件数と受理件数の違いがございます。これは、実際には特定できない通告であるとか、あとは、通告として受理をしないというケースもあります。通告はその専用ダイヤル等にいただいたのですが、調べていくと虐待内容ではないというものを除外したものになりますので、実際に受理した件数が975件で、処理が決まったケースが576件という扱いになります。 続いて、13ページの一時保護所でございます。一時保護所については、どんな課題があるかというご質問ですが、一時保護所の定員が26名ということで、前半、子どもさんが少なくて落ち着いていたのですが、やはり夏以降、子どもさんが増えてまいりまして、なおかつ重度の虐待のお子さんが非常に増えてきて、短期間で家庭引取り等ができないケースが増えてきたというような状況がございます。 女の子で言えば、リストカットを繰り返す、夜間、外のいろいろなところ、渋谷とか新宿等へ出向き、男性と交流をするようなお子さんもいらっしゃいます。かなり傷ついている子どもさんが多いということで、当然そのダメージも大きいお子さんたちですので、そういう子どもたちが増えてまいりますと、やはり集団生活ですので、息が詰まるというようなこともございます。もともとそんなに広い場所ではございませんので、子ども同士、集団生活を送りますので、少ないとはいえ、そこら辺で子ども自身の息苦しさみたいなことは出ております。 ただ、子ども自身がトラブルを起こすということではなくて、もっと職員に振り向いてほしいとか、こんなことをもっとしてほしいとかというような注文をする。なるべく子どもさんに自由に過ごしていただいているので、例えばこの行事には出たくないという子は、出さないし、一時保護して１週間ぐらい部屋から出てこない子もいます。そうすると、部屋へ職員が御飯を運ぶこともありますし、御飯を食べるときも、自由におしゃべりしてよいということで、例えば幼児などは、おしゃべりが過ぎて御飯が進まないというようなことがあったりします。 あくまで一時保護所というものは、生活の場でありながらも行動観察を第一にしておりますので、緊急保護であったり行動観察を行い、子どもさんはどういうお子さんなのかなと見極めていく必要がありますので、そういう意味で、ありのままを出せる環境づくりに努めています。 また、安心安全を確保する中で、子どもの思いだとか、子ども自身にも少し考えてもらいたいと思っています。これまでのお父さん、お母さんとの生活であるとか、今後のことを考えてもらうことや、親にどう変わってほしいかとか、将来、自分はどうしたらよいのだろうみたいなことも、よい機会なので、しっかり考えてもらいたいと思っています。それに職員たちが寄り添うような仕組みを考えておりますので、なるべく自由な形を取っております。 それでも、やはり25人ぐらいになりますと、子どもさんが、割と年齢的に高いお子さんが多いものですから、中学生、高校生が多いものですから、ちょっといろいろなことで、「嫌だな」みたいな気持ちも出ることは十分あるので、そこら辺は職員がサポートしていくように心がけているところでございます。 22ページの児童養護施設のユニットについては、児童相談支援課のほうからお答えします。 最後に、教育虐待の話ですが、学習塾とかスポーツクラブから通告等はありません。私立の学校からは、結構、児童相談所に通告がございまして、塾と学校の違いというものは大きいのかなとは思っております。 ただ、それでも通告について、学習塾でしか会えないようなお子さんに関して、子どもとの接触について協力してほしいとお願いしても、やはり学習塾ですと、親とのやり取りの中で、それは対応できませんというお返事が返ってくるというような状況が現実のところかなと思っていますが、私立の小中高校は、かなり協力をしていただけているなという印象を持っています。ですので、学習塾なども、本来であれば、そのようになってくれるとありがたいなと思っていますが、それは今後の課題かなと思っているところでございます。 事務局 今の説明に加えてですが、子ども家庭支援センターの対応件数が増えたことによる課題を委員からいただきましたが、状況としては、通告の流れが、通告窓口を統一したことによってかなり整理されておりまして、軽微なものについて、もしくはお子さんに寄り添った支援が必要なものは子ども家庭支援センターのほうでの対応としています。 そして、今まで、例えば長期のネグレクトとか、そういった本来であれば児童相談所が引き受けるべきことも、かなり子ども家庭支援センターに担っていただいていた部分が、今は児童相談所のほうの対応になっておりますので、件数自体は、子ども家庭支援センターは増えておりますが、やはり適切な役割分担の下で運営できているといった状況かなと考えております。 また、施設の小規模化に向けた方針についてのお尋ねがございましたが、こちらについては国もこの小規模化に向けた財政支援等の補助制度等を設けていますので、そういうものを活用しながら、なるべくお子さんにとってよい環境をつくっていきたいと考えているところでございます。具体的な整備方針等については、各施設と御相談しながらということになろうかと思います。 最後、児童相談所へ夜間もしくは金曜日に通告した際、警察にというお話があったということですが、先ほどの説明で少し触れましたが、状況によっての通告の内容、重篤度、警察がすぐに動いたほうがよいのかどうか、そういった場面での判断になってまいります。 こういう場合はこういう動きになるということは事前にお伝えしておいたほうが、例えばひろばさんを含め、お心構えは必要かと思いますので、そういうことの十分な説明について、今後努めていきたいと考えております。 会長 ほかにはよろしいですか。今回答がありましたが、これ以降については、個別にまた事務局のほうに御連絡いただくということでお願いしたいと思います。 世田谷区の中で児童相談所が設置されるということについて、この委員会の中では、ずっと支援型で、できれば児童相談所に行く前に、あるいは児童相談所に行っても、早く家庭や地域に戻れるような回復のプログラムを用意していただきたいと申し上げてきました。 そして、家庭か児童相談所かという話ではなく、そうした支援を使いこなしながら、できる限り家庭の中で子どもたちが育つことができるよう、支援型のシステムを世田谷区としては構築したいということで、児童相談所のみならず、子ども家庭支援センターの役割を、しっかりそこの中では位置づけて、支援型と保護というところを適切な形でやり取りできるようなシステムをつくり上げていただきたいということでお願いしてきたわけです。それが１つの上半期の取組の中で見えてきたかなという気が、私としてはしております。 私も、子ども家庭支援センターと毎月のように研究会をやっておりまして、その中で、保育園だとか、あるいは幼稚園だとか、ひろばだとか、いろいろなところの人たちが、協力し合いながら、支援を手厚くしていくという議論をしています。 そういうことが恐らく、特に乳幼児期の虐待ということに関しては、できれば避けたいことですし、その先、長い、やはり子どもたちの育ちがあるので、そこのところをしっかりと受け持ってもらいながら、地域型の支援ということを進めたいということは、切なる願いでもありますので、ぜひこの場でのいろいろな部署から出てくださっている方々の御協力をお願いして、この問題については、またずっと続きますので、ぜひお願いしたいと思っています。 子ども家庭支援センターは今、ＤＶの案件も一緒に対応されているということで、とても大変な役割を担っていらっしゃるとは思いますが、やはりこの支援型が厚くなることは、本当に子どもたちにとっても、それから子育て中の親たちにとっても安心な場になっていきますので、ぜひそれを進めていただければと思っております。 それでは、５番目の世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金の創設について、御報告をお願いいたします。 (5)「世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金」の創設について 事務局 世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金の創設について御報告いたします。資料５を御覧ください。 １の主旨でございます。厚生労働省が平成30年度に調査を行っておりまして、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児、これを医療的ケア児と言いますが、こういったお子さんが、厚労省調査では全国に約２万人いまして、10年前の２倍になっているということが分かってきています。 この人工呼吸器の管理が必要なお子さんは、大体新生児期に病院で過ごすわけですが、３分の２が呼吸管理を続けたままで在宅に移行しています。ほかのサービスと比較して支援制度が脆弱で、かなり家族の献身的な努力により生活が成り立っている状況にあります。 区としては、こういった医療的ケア児に対する支援の充実に向けて、国や都への要望のほか、事業者支援や担い手育成などの取組も進めてきている一方で、区民の医療的ケア児への理解を促進し、民間事業者や団体による取組を地域で支える仕組みを構築していくことも求められておりまして、昨年度からふるさと納税を活用した支援にも取り組んでおります。 今後、地域が主体となった医療的ケア児と、その家族に対する支援に向けて財源を確保し、安定的・継続的な取組を図っていくために、この世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を創設してまいります。 ２の基金創設の背景については、重なりますので、省略させていただきます。 裏面を御覧ください。３の基金の使途、使い道でございます。 医療的ケア児、その保護者等を対象として、民間事業者や活動団体が行う福祉事業や公益を目的とした事業等であって、区が適当と認めたものを基金活用事業として助成を行ってまいります。助成対象事業については、年１回程度の審査によって選定をしていきます。 １、２、３と並べておりますが、こういうことを想定しているものになります。 １は医療的ケア児ときょうだいの支援、２は医療的ケア児の災害支援、３としては、もう少し広く、支援する事業の開設等の支援という形で考えております。 ４の基金の財源ですが、これまでふるさと納税サイトなどで集まった寄附金や区に直接寄せられた寄附金を原資としてまいります。 ５の基金の周知です。インターネットなどを活用してＰＲを行っていきたいと考えております。 ６、条例制定等については、この後、令和３年第１回区議会のほうに条例案を提案してまいります。 ７のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 ３ページについては、その基金条例（素案）をおつけしております。 参考で御覧ください。 会長 この問題について何か御質問とか御意見とかはございますか。よろしいでしょうか。 たくさん皆さんからの御寄附が集まって、それを財源にして、区としては、具体的には、そのスタッフとか運営のマネジメントをするのは区の職員でやっていくということでしょうか。 事務局 マネジメントと言いますか、基本的には民間の団体さんにいろいろアイデアや御提案もいただき、そういった活動を支援していきたいという考えでして、そのための財源を、いわば区が一般財源として御用意するよりも、たくさんの方々の寄附、お気持ちを基にして団体を助成していこうといった仕組みをつくってまいります。 会長 分かりました。そうすると、要するに基金を集めて、それを審査をしたり、具体的には、評価をしたりするのは、区としてやっていくということですね。そして、それの原資を寄附でやっていくと。もし仮に寄附が集まらなかったらどうするのですか。 事務局 実は昨年10月から寄附を募集しておりまして、既に一定の額がありますので、それを原資としてまいります。 会長 つまり、もう10月から集まっているので、これを具体的に効果的に運営していくという形でこれを進めるということでよろしいですか。それでは、このような形で新たな事業というものに着手していくということになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の議題に移りたいと思います。本日入ってきましたが、緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置を踏まえた区の対応についてということで、お願いいたします。 国による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置を踏まえた区の対応について 事務局 こちらは情報提供ということで、資料番号はございませんが、皆様のお手元にございます一番後ろにおつけした資料となっております。 まず、１の主旨については御覧のとおりです。 ２の東京都による緊急事態措置の概要は、１月８日から２月７日までの期間、この(1)と(2)のとおり要請が出されたということでございます。 次の３の区の対応については、基本的な考え方と、それを踏まえた対策ということでお示ししております。 (1)基本的な考え方の２番目の丸にございますとおり、区立幼稚園、小中学校については感染防止対策を徹底しておりまして、学校活動を通じた感染の拡大は確認されていないことから、学校運営を継続いたします。 また、その下、社会福祉施設等については、引き続き感染防止対策を徹底した上で、施設運営等の継続を原則として、施設の感染状況などに応じて利用者への協力を求めることとしております。 詳細については、２ページおめくりいただいて３枚目の表にまとめてございます。こちら、抜粋で「現状の対応を継続する。」と書いているもの以外のものを、紹介させていただきます。 まず、３枚目の一番下にございます、ほっとステイについては、施設の状況により、利用人数を制限するなど、利用自粛の協力を要請しつつ事業を継続してまいります。 裏面ですが、産後ケアセンターについては、乳児の父ときょうだいについても面会を制限するという形で運用をしてまいります。 次の４ページ目の青少年交流センター（３か所）については、開所時間を20時までとするとともに、施設内での食事を禁止とし、水分補給は可能といたします。 また、あいりすたからばこについても、施設内での食事を禁止し、水分補給は可能といたします。 裏面、最後になりますが、保育施設については、区内保育施設において感染者が急増し、休園も発生していることから、感染拡大防止と安全な保育を継続することが難しいと判断しておりまして、利用者に対して登園自粛をお願いし、保育施設等での感染拡大防止対策を徹底した上で、園の運営を継続していくことといたします。 以上、簡単ではございますが、緊急事態宣言後の対応について、取り急ぎ報告させていただきました。今後の状況を踏まえまして、施設や事業の対応にも変化が出てくることが考えられます。 また、この間、12月の末にはひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を行うなどの取組もしてきております。これらの対応、取組については、改めて来年度の子ども・子育て会議で、報告をしたいと考えております。 会長 今のお話で、御質問だとか、あるいは感想だとか、何かございますか。よろしいですか。 それでは、私から１つだけお願いしたいと思います。 先ほど保育園のことがありましたが、この保育園の自粛要請について、非常に強い言葉で自粛要請するのと、弱い言葉で要請するのでは、これは全然届き方が違ってきます。第１次のとき自粛要請のときに、これは保護者の方たちからも相当に問題が発生したと報告をされております。 今回、どういう形で自粛要請していくのかについては、そういう第１次のときの問題をきちんと踏まえた形で、各園にきちんとお伝えいただきたいということで、このことについてが１つと。 もう１つ、これまで委員会の中で報告を受けていた中で、意見が出ていましたが、結局このようになると、子どもと保護者は、では、家にいるかと言ったら、子どもをずっと家の中に閉じ込めておくということは、大変な苦渋の日々ということになるわけなので、このあたりを、例えば公園だとか、要するにお散歩だとか、いろいろな形で多分外に出るしかないということになると思うのです。そういうところに、例えば職員の方たちが、地域に出ていって具体的な支援をするというようなアウトリーチ型の支援ということをしていくということはできないか。 つまり、都立公園だとか、区立の公園だとか、そういったいろいろなところで、もう少し子どもが、ある程度安全でいられるようなところに、これは密集されては困るわけなので、ここを少しコントロールしていくような形で、職員の方たちの協力ということはできないのかということですよね。このあたりのところについてちょっと御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 事務局 今回の件について、補足の説明になりますが、御説明いたします。 まず、今般の緊急事態宣言を受けて、国からは、保育施設等については、感染防止策を徹底しつつ、原則開所していただきたいという通知が来ております。ですから、今、多分大半の首都圏の自治体は、この開所というところで動いているかと思います。 一方、世田谷区のほうで目を向けていきますと、この間、区内の感染者は、冒頭、部長からもお話がありましたが、かなり増えてきているような状況です。 また、保育施設においても、特に、やはりこの第３波と言われる12月になりますが、そこから今、感染者がかなり急増してきております。実際、11月までは、月平均感染者数が10人以内でとどまっていたところですが、12月は、感染者数が38名になっております。 また、この１月も、実はこの３連休ですが、認可外を含めて、今集計中ですが、少なくとも６園で今、感染が発生しているような状況で、すでに10名を超えているような状況になっています。 感染者の内訳を見ますと、職員が多く、かなり感染の広がりを見せているというような状況もございます。 施設で陽性者が発生しますと、濃厚接触者等々で指定され、園運営もかなり厳しいような状況もございます。ただ、一方で今回のこの緊急事態宣言は、報道でも御案内のとおり、限定的な自粛、業態としては限定的に自粛を要請しているということもありますので、強い登園自粛ということはなかなか難しいだろうと思っております。 その中で、保護者の方で可能な範囲で、御自宅で御協力していただける方、あるいは今、国のほうで７割の在宅勤務というようなお話もありますので、在宅でお仕事するなかで、例えば可能な範囲で本当に御協力いただける方、そういった部分で、今そういった協力要請をしているところでございます。 ですから、緩やかに御協力いただける範囲で、ぜひともお願いしたいということで、各園に先週の金曜日お伝えをしているところでございます。 ２点目については、地域でのという部分でございます。ここは全体的な部分になりますので、なかなか難しい部分はありますが、ただ、保育施設でいきますと、特に区立保育園になりますが、この間、やはり地域に打って出ていけないかといった部分で、それぞれの園で今、工夫をしながら、園庭開放の中で、例えば子育て相談とか、そういう部分を始めてきている園もあります。 今回緊急事態宣言で、その辺の対応については、また慎重にならざるを得ないところはありますが、やはり前回の緊急事態宣言で、ご自宅での子どもの状況といった部分は、かなりこちらも気にして、例えば定期的に家庭で保育を行っている方には、電話等で状況を確認してくださいといったお願いも園を通じてしております。今回、例えば家庭での保育に御協力いただく方についても、引き続きそうした対応をお願いするとか、あるいは今その地域の部分についても、今日御意見をいただきましたので、できる範囲のことで何かできないかという部分も、また検討していきたいと考えております。 会長 特に児童館の職員の方たちとか、青少年交流センターなどでそういうことはできないかということが、たしか前に出ていたと思いますが、いかがでしょうか。 事務局 青少年交流センターのほうでは、実際４月から５月まで閉めていたときに、近隣の公園を見回るとか、そういったことはやっておりました。今回は20時まで毎日運営した上でとなりますのでまた持ち帰って検討しなければと思います。 事務局 児童館のことについてですが、今、所管の課長が欠席のため、代弁で御説明いたします。 ４、５月の時点では休校や児童館の休館ということであったので、やはり公園や外において何らかの、子育て支援というところは、必要性もあったかとは考えております。 今回の緊急事態宣言では、そこまで要求はしていないところではありますが、おっしゃられるように、そういった公園や外へ切り替える方も、中にはいらっしゃるかと思います。見守り等、そうしたお子さんたちに何かできないかということは、持ち帰って所管にも伝え、今後の検討としたいと思います。 会長 ここにもひろばやいろいろな方たちがいらっしゃるので、保護者の方たちの御協力を得て、除菌だとか、密集を少し避けるような形での運営とか、そういうところに地域の大人たちが心を砕くというようなことも、この時期、とても大事ではないかと思います。ぜひ皆さんの御協力を得ながら、この第３波の感染を食い止めながら、しかし、子どもたちが健やかに育つというようなことをぜひ実現したいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。 それでは、ほかにも、多分、皆さんの御意見あるいは感想おありになると思いますが、時間が15分過ぎてしまいましたので、今日の会議はこれで終わりにさせていただいて、事務局のほうにお返ししたいと思います。 いろいろな御質問や感想がございましたら、事務局のほうに、どうぞお寄せください。よろしくお願いいたします。 山本課長 本日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 最後に、事務局から事務連絡させていただきます。 本会議の議事録については、整い次第、皆様にメールでお送りします。お送りします議事録については、御自身の御発言部分を御確認いただきまして、修正がございましたら事務局まで御連絡ください。その後、区のホームページで、本日の資料とともに議事録を公開いたします。 任期中の会議は今回をもって終了となります。約２年にわたり会議を開催させていただきまして、熱心な御議論と貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。 最後ですので、本来であれば、委員の皆様より一言ずついただきたいところですが、時刻も過ぎてしまったということもございますので、子育て中の保護者の立場から様々な御意見をいただきました公募委員のお三方、そして幼稚園ＰＴＡの立場から御意見いただきましたお二方、以上５名の方から、御感想なども含めて一言いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。 委員 いろいろ思うことがありながらも、なかなか時間に追われているような状況で、あまりお伝えすることができなくて、ただ、コロナで開催できなかったときには、思ったことをつらつらと送らせていただいたりとかしましたので、また今日持ち帰って、思うことがあれば、また連絡させていただきたいと思います。ありがとうございました。 委員 ありがとうございます。コロナで子どもたちがお休みになると、公園がかなり密になって、そこのところのルールがはっきりしていないので、ＰＴＡで回っているのですが、その方と遊ばせている親と、あと周辺の、公園の周りの方とのトラブルが結構起きているので、ちょっとそこら辺のルールをはっきりしたいと。子どもが公園で遊んでいるときに密になるなと言っても、まず無理なので、そこら辺をちょっとお考えいただけたらいいと思っているのですが、２年間ですか、ありがとうございました。 委員 ２年間ありがとうございます。今ちょうど２歳の区立の認可保育園に行っている子どもを育児中なのですが、やはりこのような乳幼児期の保育の量の確保から質の確保のほうに変わっていくような状況に立ち会えて非常にありがたい機会だったなと思っております。 今日もありましたが、「赤ちゃんを連れて学校に行こう！」も、私は妊娠期と、子どもが３か月ぐらいのときにも行かせていただいたのですが、そういった触れ合いの機会がすばらしかったので、ぜひこれは小中高以外、さらに、子どもに優しい環境という意味では、今後ですが、もしかしたら高齢者であったりとか、地域のもっといろいろな多様な人たちを巻き込んでやっていただいたらいいかなと思いました。 また、いろいろ今後施策を打っていく際には、ボトムアップの現場からの意見であったり、各種データとかアンケート調査など、多々区内でやっていらっしゃると思うので、そういったものを参考にしながら、ＥＢＰＭで施策をつくっていただければと思っておりました。 ありがとうございました。 委員 ２年間ありがとうございました。世私幼の立場からでしたが、私自身、区の幼児教育に対する在り方など、大変個人的にも勉強になる機会でございました。区内の幼稚園については９割近くが私立幼稚園となっておりますので、幼児教育に対する大きな役割を担っていると思っております。ぜひ今後とも私立幼稚園協会、世田谷区の私立幼稚園に対して関心を寄せていただけましたらと思います。ありがとうございました。 委員 任期２年の中の１年間だけの参加となりましたが、とても勉強になり、一保護者としても、とても関心のある内容が多かったと思います。 区立幼稚園に関しては、ＰＴＡの保護者の会も、幼稚園のほうも、コロナ禍の活動方法など、すごく検討をしておりまして、なかなかそれをうまく伝え切れていない部分もあるのですが、保護者同士でもなるべく頑張っていけるようにしておりました。 いろいろなことに関して、区立幼稚園のほうでも、保護者の意見を言える状況ができればよかったなとは思ったのですが、ただ、皆さんの御意見を伺うのみになってしまい、また、これから何か意見等がありましたら、どんどん出していけたらなと思っております。１年間ありがとうございました。 山本課長 皆様、ありがとうございました。それでは、本メンバーでの会議開催はこれで最後になりますが、子ども計画で掲げる政策を進めてまいりますので、皆様には議論に関わっていただいた委員として、ぜひ今後も、厳しい、あるいは温かい目で見守っていただければと思います。 それでは、以上をもちまして第４回子ども・子育て会議を閉会いたします。ありがとうございました。