第3回世田谷区子ども・子育て会議議事録 
日時 
令和2年10月30日(金曜日)9時30分から 
場所 
世田谷区役所第1庁舎5階 庁議室 
出席委員 
森田会長、相馬副会長、天野委員、池本委員、猪熊委員、加藤委員、普光院委員、飯田委
員、松田委員、布川委員、上田委員、廣田委員、佐方委員、杉本委員、吉原委員、小泉委
員、萩原委員 
欠席委員 
林委員、辻委員 
事務局 
加賀谷子ども・若者部長、山本子ども育成推進課長、須田児童課長、増井子ども家庭課長、長谷川児童相談支援課長、望月若者支援担当課長、大澤保育課長、伊藤保育認定・調整課長、中西保育計画・整備支援担当課長、相馬健康推進課長、本田幼児教育・保育推進担当課長 
資 料 
資料1 新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について 
資料1（別紙）新規開設（移行等含む）予定施設・事業 
資料2 今後の保育施設の方向性について 
資料2（別紙１）保育施設整備候補地区 
資料2（別紙２）区立下北沢保育園跡地の活用について 
資料2（別紙３）認証保育所への支援について 
資料2（別紙４）保育士等処遇改善助成金の継続について 
資料3 児童相談所の運営状況及び社会的養育の推進に向けた取り組み状況について 
資料4 世田谷区社会的養育推進計画の素案について 
資料4（別紙）世田谷区社会的養育推進計画 素案（概要版） 
資料5-1 世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）について 
資料5-2 世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）【概要版】 
資料5-3 世田谷区立教育総合センター運営計画（素案） 
資料6 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた子ども・子育て施策の状況について 
資料7 「世田谷区子ども計画（第２期）後期計画」進行状況一覧 
保育園最初の一歩 〜保育園を探す前に知っておきたいこと〜（チラシ） 
ふるさと納税で医療的ケア児のための災害時の“つながり”をつくりたい（チラシ） 

山本課長
それでは、お待たせいたしました。定刻になりましたので、今期の第3回子ども・子育て会議を開会いたします。 
本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。議事に入るまでの間、進行を務めさせていただきます子ども育成推進課長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 
今回も新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としまして、マスクの着用と、マイク使用時に消毒いたしますので、御協力お願いいたします。 
また、初めての試みとしてズームを利用しての会議とさせていただきます。御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。ズームで御参加いただく委員は、今、天野委員、猪熊委員、小泉委員が画面に出ておりますが、あと相馬委員がズームで参加の御予定となっています。ズームの皆様方、発言の際には挙手していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。会場参加の委員におかれましては、スクリーンで御確認をお願いいたします。 
また、本日、所用のため保育部長の知久につきましては欠席、子ども・若者部長の加賀谷につきましては会議途中からの参加となりますことを御了承ください。 
また、事務局側の管理職の異動がありましたので、この場で御紹介させていただきます。保育部保育認定・調整課長の伊藤祐二です。 

伊藤課長
伊藤です。9月1日から保育認定・調整課長を拝命しております。よろしくお願いいたします。 
山本課長
それでは、今後の議事につきまして、森田会長、よろしくお願いいたします。 
森田会長
皆さん、おはようございます。ようやく世田谷区の子ども・子育て会議もハイブリッドでやることになりました。大学なんかでこうやってやると、どんどんウェブで入る人が増えてくるので、対面でやる人たちの表情とウェブ上で入ってくる人たちの表情を両方意識しながら、両方に配慮するというのは何十回やっても難しくて、今日みたいに少なければ、「私！」と言っていただければ気持ちが向くと思いますが、なかなかそういうふうにいかないこともあります。このウィズコロナの時代、私たちはむしろマイナスの点をプラスに生かしながら、私たちに課せられた役割を粛々と果たしていくことができるか、今回試みてみたいと思っております。 
大抵一番遅れているのが役所ですので、そういう意味では世田谷区もようやくここまで来たかという感じで、考えてみるとこの会議も、今年度第1回は書面で皆さんと協議し、そして次は広い会場で短い時間で会議を行い、そして今回はハイブリッドでやれるようなところまで来ました。ここまでやれれば、皆さんとの顔合わせをきちんとここでしていますので、その後、ウェブだけの会議でも、審議を止めることなくある程度やっていけるのではないかと思います。 
とにかく子どもたちが抱えている問題や子育て家庭が今抱えている問題というのは、こういった外側の要素が入ってきますと問題はさらに複雑で、しかも深刻になっていく家庭が発生してまいります。それはもう歴史的にも、そして私たちの経験的にも明らかなことですので、そこにきちんと配慮しながら、議論を進めて、施策が遅れることがないように、ぜひ子どもたちの健やかな成長と、コロナ下でも楽しい可能性を探っていけるような施策を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 
それでは、できるだけ時間も短縮して、皆さんの健康が維持できるように協力していただけたらと思っておりますので、事務局も短い時間で分かりやすい説明で、でも欠けることのないようにお願いしたいと思います。そしてまた、ズームで御参加の方々もきちんと理解が進むような形で、ぜひ御参加いただけるようにお願いしたいと思います。 
それでは、私からの御挨拶と進行に当たってのお願いは終わりにさせていただきまして、議事に入りたいと思います。 
初めに、(1)新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定についてお願いしたいと思います。
 
(1)新規開園(認可)施設等の確認にかかる利用定員の設定について 
事務局
新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について御説明いたします。 
資料１を御覧ください。本件は、子ども・子育て支援法に基づく新規開園する施設の利用定員の設定に当たりまして、この会議にて御意見をお伺いするものでございます。 
令和３年４月開設予定の私立認可保育園の新設ですが、６園ございます。認可外保育施設から認可保育施設への移行が３件ございます。それから、区立拠点園整備に伴う統廃合、定員変更等を別紙の資料にまとめてございますので、御確認をお願いいたします。 
説明は簡単ですが、以上でございます。 
 
会長
ありがとうございました。事務局から説明がありました件について、御意見や御質問はございませんでしょうか。 

委員
質問ですけれども、この定員の分け方はどの自治体でもやっているんでしょうか。厚生労働省の待機児童調査では、０、１、２歳を分けて定員を聞いていると思うのですけれども、その点は支障はないんでしょうか。
 
事務局
子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画の策定時にあたっては、基本指針により０歳、１〜２歳、３〜５歳に分けて需要をみたすよう確保の内容を定めることとなっております。世田谷区は、先期同様、事業計画に沿う形で御報告させていただいております。 

会長
ほかにはよろしいでしょうか。 
それでは、御質問がないようですので、この議事については承認ということでお願いしたいと思います。 
次に議事(2)ですが、今後の保育施策の方向性についてということで、事務局より説明をお願いいたします。 

(2)今後の保育施策の方向性について 
事務局
引き続きまして私のほうから、今後の保育施策の方向性について御説明いたします。 
資料２を御覧ください。２に待機児童解消により見えてきた課題という項目がございます。待機児童の解消をこの４月にしたわけですけれども、８月、前回の第２回子ども・子育て会議では、待機児童の状況を御報告させていただいております。 
この待機児童の解消により見えてきた課題が次の３点でして、１つ目が「保育需要の地域偏在」でございます。施設が充足する地域と新規整備が必要な地域がより鮮明となってきている状況です。空きが生じている地域の状況を分析しまして、既存施設の活用や柔軟な定員設定によりまして、保育ニーズとのミスマッチの解消に取り組む必要があると考えております。一方、新規整備が必要な地域につきましては、引き続き施設整備に取り組む必要がございます。 
２つ目が、「短時間勤務者等の保育ニーズ」でございます。こちらにつきましては、自宅から半径２キロ以内に空きがありながら入園できていない世帯が増加傾向にあること、その世帯の１歳児の入園申込者のうち６割近くが、短時間勤務者や求職活動中であることが明らかとなってきてございます。 
資料をおめくりいただきまして、３つ目が「保育施設に求められる役割」でございます。待機児童の解消を受けまして、区立保育園、私立保育園の役割の明確化、特に区立保育園が公的な施設としての役割を果たすための具体的な検討が必要となってきてございます。 
「３ 今後の保育定員の拡大量について」でございます。
中ほどの〔第２期子ども・子育て支援事業計画見直しの予定〕を御覧ください。こちらにスケジュールを記載しており、現在、育児休業取得世帯や、自宅から半径２キロ圏内に空きがありながら入園できていない世帯など、待機児童解消の際に見えてきた課題の保育ニーズの分析を進めてございます。令和３年度につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の与える影響や、今ちょうど入園の申込みが始まってございますが、令和３年４月の入園申込みの状況の分析と併せまして、保育定員に関する各年次の達成目標の見直しと定員拡大量の方向性を示し、令和４年度には法定計画の子ども・子育て支援事業計画の改定を予定してございます。 
「４ 今後の保育施策の取り組みと方向性」といたしまして、「(1)今年度の取り組み」ですが、「１　今後の施設整備」では、施設の不足する地域・地区を明確にしまして、新規整備を進めてまいります。具体的にどういった場所かというのは、「別紙１ 施設整備候補地区」を添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。この地図をベースとしまして、事業者からの提案の募集を11月から再開する予定としてございます。 
３ページを御覧ください。「イ 区立下北沢保育園跡地活用」とございます。公有地を活用した施設整備といたしましては、私立認可保育園の誘致を今後実施してまいります。詳細は別紙２にございますので、こちらも後ほど御確認をお願いいたします。 
「２　保育ニーズとのミスマッチの解消」です。認証保育所における経営支援、保護者の負担軽減の見直し、認可化移行の促進を進めてまいります。こちらにつきましても詳細は別紙３にございますので、後ほどの御確認をお願いいたします。 
下へ行きまして、「３　保育士等処遇改善助成金の継続」についてでございます。今後も保育の質を維持し、保育士確保を図り、継続して働き続けられるよう、区独自の補助事業を令和３年度以降も継続して実施いたします。こちらにつきましても詳細は別紙４にございますので、後ほど御確認をお願いいたします。 
おめくりいただきまして、４ページを御覧ください。「(2)新たな課題に対する方向性の検討」です。先ほど２の待機児童解消より見えてきた課題で述べさせていただきました、「１　柔軟な定員設定の仕組み」、「２　区立保育園の役割」、こちらにつきましては、現在、保育部内に３課横断の検討ＰＴを立ち上げまして、検討を進めているところでございます。今年度中に方向性を示してまいりたいと思います。 
説明は以上でございます。 

会長
ありがとうございました。ここから少し質疑応答を進めたいと思います。まず御質問を承りましょう。いかがですか。 

委員
「別紙１ 保育施設整備候補地区」ですが、幾つかいろいろな地名が出ておりますけれども、どの程度の不足なんでしょうか。例えば10名以内なのか、20名以内なのか、30名以内なのか。それによって整備の方向もかなり違うのではないかと思うのです。 

事務局
地図上では２色分けですけれども、地域によって人数はまちまちです。就学前人口もそれぞれの地域でそれぞれございますし、入園できなかった児童というのもそれぞれありますので、今御質問の何名ぐらいでしょうかというのは、データとしては持っていますけれども、個別にここが何名ですというのは、今はお伝えできない状況です。 

会長
今の御質問は、少なくともこの色をかけたところは何人以上で色をかけているかという回答はできるのではないかと思うんです。 

事務局
今の御質問に関連しまして、基本的な提案型で募集をかけているところでございますが、提案型では45名以上の施設を１施設というふうに考えていますので、最低が45名で、土地の広さ等によって60名程度の定員の施設がつくれればということで、それが１施設なのか２施設なのかは御相談の中でなので、少なくとも45名以上の施設が１施設以上は整備が必要ということで考えてございます。 

委員
もう一つよろしいですか。
３ページの「３　保育士等処遇改善助成金の継続」ですが、確かに保育士を確保するために助成金を出すということは分かるんですが、同時に、保育士の免許を持っている人は幼稚園教諭の免許を持っている人が多いわけで、今、私立幼稚園としては、幼稚園教諭の採用が非常に厳しくなってきております。そういうことで、今、幼稚園協会としては、区に対して同じような助成金を要望しているわけです。
やはり保育士だけというのではバランスに欠けるのではないかなということをお願いしたいと思っています。 

事務局
世田谷区私立幼稚園協会のほうからは、今、おっしゃられたように、幼稚園教諭にも保育士と同じような補助が欲しいという要望をいただいております。ご要望に対しまして、保育士と幼稚園教諭の処遇がどのような形で差異があるのかを、客観的にきちんと把握をした上で、検討していきたいと回答しております。
保育士には家賃補助のほか処遇改善の補助などもありますので、そういったところも考え合わせた上で、どのような形で幼稚園教諭に対しての補助が必要かを整理していきたいと考えております。まだ今段階ではどうするか決定しておりませんが、世田谷区私立幼稚園協会の皆さんとも協議を重ねながら、意見交換を重ねながら、進めていきたいと考えております。 

委員
ありがとうございました。 

委員
１ページに「保育ニーズとのミスマッチを解消する取組が必要」と書いてあって、本当にそのとおりだなと常々思っています。私たちもそこを少しでもお手伝いできるようにとは考えているんですけれども、例えば保護者の方で、保育はお願いしたいけれども、区立とか認可にお願いできない方が今まで保育室にいらしていたことがあるんです。
それがどういう方かというと、そもそも書類を見ると目まいを起こしちゃうような、もうこういう書類は私には書けませんという方もいらっしゃったんですね。数は少ないかもしれないですけれども、そういう方もいらっしゃるということも分かっていただきたいですし、あとはもうポイントで自分は駄目だと思うから、申込みすらしませんと言われる方も多くいらっしゃいましたので、そういう方たちにもぜひ目を向けていただいて、難しいとは思うんですけれども、考えていただければと思います。 
ここのミスマッチを解消する取組というのは、具体的に案が出ていれば教えていただきたいんですけれども、何かありますでしょうか。 

事務局
現在、検討を２回３回と続けているところで、今これですと明確にお答えはできませんが、今おっしゃられていた書類を書けない方だとか、ポイントで申込みすらしないという方もいらっしゃるというのは、本日の御意見としてあったということは、その検討の中で伝えさせていただきたいと思います。
 
会長
たしか今年、１歳児の保育の単価を変えられていますよね。それをお話しいただけますか。 

事務局
今お配りさせていただいた別紙３をご覧ください。認証保育所について、０歳児のほうが空きが多いということから、１歳児定員に振り替えまして、その分の運営費の減少分を補填するという取組みを実施をしているところです。
 
事務局
補足になります。別紙３の後ろのほうの【参考】をご覧ください。
「(2) 運営費の補助対象利用時間の変更」ということも行っていまして、この間、近くに空きがあるけれども入園に結びついていない方々の要因というのが就労時間の影響もあるのではないかということで、２に書いてあるとおり、補助対象利用時間を160時間以上から月120時間以上に変更するという取組みも行ってまいります。 

委員
先ほど保育士等処遇改善助成金の継続というお話があったので。
認可保育園は、単に保育をしているだけじゃなくて、福祉的なニーズに対応する場だと私たちは捉えています。ひろばや一時預かりにも保育士がいますという話になりますが、選択と集中というところもあるのかなと思います。
あと、幼稚園の認定こども園への移行の話や、認定こども園はこの処遇改善助成の対象になっているのかというあたりも、お伺いしたいです。 

事務局
認定こども園は今幾つかありますけれども、そこの保育士については、この処遇改善の対象になっております。 

委員
10数年のひろば開催の中で、今年印象深かったのが、「保育園のカラーになじまない」、「転園したい」という意見がいくつかあったことです。カラー、理念を強く打ち出しておられる園もあり、それを選んだ理由で、逆に転園を考えているということもわかってきました。
お子さんにとっての保育の継続と安心をベースにもう一度考えてみてくださいと言いながら、お話し会を続けてきましたが、「分かって入ったつもりだったが、ここまでとは思わなかった」という声を聴くと、園が選ばれようとする競争時代になっていかないように、今のうちに大事なところをおさえていただきたいという気持ちをもちました。 

会長
このことについては、少しまた皆さんの御意見をいただきたいと思います。 

委員
ようやく世田谷区も見えてきたという感じで、今のところ待機児童の解消、解消という言葉が何度か出ていますけれども、本当の実質的な解消ではないということをもう一度確認したいのと、前回の会議で、待機児童数のカウント方法がちょっと今年はおかしかったのではないかと申し上げました。
繰り返しませんけれども、もう一度御検討いただきたいと思っております。 
私たちの保育園を考える親の会の調査でも、もうこれは全国的に明らかなんですが、通える範囲内にある保育施設にお勧めしても辞退してしまう方を待機児童数から除く。このパーセンテージが全国的にも40％とかを超えているんですね。
保護者から見ると非常におかしな現象であると考えていて、育児休業復帰が決まっている方はもう必死ですので、どんなところでも入ってしまうと思うんですね。遠くて大変なところでも、見学して狭苦しかったなとか、質がちょっと心配だったなと思っても、本当は園庭のあるところに行きたいなと思っていても、また２歳で保活するのは嫌だなと思っていても、無理しても入ってしまいます。
そういう方々のことを切実なニーズを持つ人として、その方々をとにかく入れてあげなければいけないんだという使命感を持っていらっしゃると思うんですけれども、それが本当に望ましい姿なのかということですね。
そういう姿を、えり好みをしない、より切実なニーズを持った人であると捉えるのは、それは正しいかもしれないけれども、保育園は児童福祉施設だからえり好みをしてはいけないというふうに、いつの間にか置き換えられてしまっているのではないか、それは少しおかしいんではないかなと私は思っております。 
1997年に児童福祉法が改正されたときは、市場原理で保育の質を上げることができるという掛け声がかかりまして、保護者に保育を選ぶ権利を与えたら質は上がるんだみたいなことが言われまして、大騒動になったわけですけれども、実際には市場原理で質を上げるのは非常に困難であるということは、私たちはもう見えていると思うんですね。
ただ、保護者が選べなくていいという考え方はやはりおかしくて、保護者が選ぶということと、行政が保育施設を指導したり支援したりするという両面から、保育施設の質の向上を考えていかなくてはいけないと思っています。 
それから、今ほど少しお話がありましたけれども、切実で必死で、どこでも入ってしまう人以外の人々、パートタイマーであるとか再就職志望の方とかは、担当者の方の目から見るとのんびりしている、待てるんだったら待ったらいいじゃないかというふうに見えるかもしれませんけれども、その方々だって働きたかったり、子育てに行き詰まっていたりするわけですよね。そういう方々のニーズも大切に考えるとすれば、もっともっと保育園に気軽に入れるような地域をつくっていく必要があるのではないかと思います。４月１日時点で700人の空きがあっても、これは年度途中に埋まってしまうと思うんですね。
だからみんな４月に必死で入ろうとするわけですけれども、そういうことが子どもを育てにくいという保護者の実感につながっているのではないかと思っています。
それからもう一つ、こうやってニーズが落ち着いてきて空きが出てくることによって、保育の事業者の方々の間では大変な危機感が広がってくるとは思うのですけれども、ただ、利用者の立場からすると、事業者の支援はもちろん大切です。
地域を支えてくださっている保育事業者をしっかり行政が支えてくださって、多少空きがあっても事業が継続できることによって、地域の保育のセーフティーネットが保たれるわけですから、それはやっていただきたいと思うのですが、そのときに、今御指摘があったように、どんなところでも継続させてあげますよということではないと思うんですね。 
やはり私が一番望みますのは、子どもの最善の利益を本当に考えられる事業者、そういう事業者が継続できる、それを考えるつもりがない事業者であれば、私は支援を受ける資格はないと思っております。
公費で多額の支援を受けるからには、地域や子どものために貢献するつもりがある、そういうところを何らかの指標を設けて、今後、支援の度合いも変えていく必要があると思います。そういう地域や子どものために貢献できる事業者を優先的に支援し、それが確認できない事業者は、ニーズが少ない場合はもう支援しないとか、そういうことが必要ではないか。
国の子ども・子育て会議も、事業者のいろいろな利害関係を調整するような場になっているという評価がありまして、それではいけないなと思っております。私たちはあくまでも子どもの利益を中心に施策を考えていきたいと思います。
すみません、長くなりました。 

委員
難しいことは分からないんですけれども、自宅から30分未満に空きがあった場合に待機児とカウントされないという考え方だけれども、30分というと歩いて往復最大１時間かかるわけですよね。これだと遠くて行かないんじゃないですか。調査としては、それ以下だったら納得してそこに入りなさいということになるんじゃないかと思いますが、大人の足で25分、30分かかるところに子どもを連れて行くといったら、そんな遠いところへ行きたくないと自分は思います。
この判断する基準が遠過ぎるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 

事務局
待機児童のカウントの仕方が全国統一の基準になっておりまして、国のほうで示されているのがこういう基準となっております。おっしゃるとおり、地方と都心部で全然違うと思います。
世田谷区では、自宅から半径２キロというと地域全体が入ったりと、そこまでいかない場所もありますが、結構広いです。自転車でお子さんを送迎される方が多いと思いますが、例えば、都心に向かう人が、都心と反対側の保育園に空きがあるからといって預けるかというと、預けない方も多いと思います。国の基準ということで、全国的に統一の基準ですので、区独自の基準ではないということで御理解いただければと思います。 

委員
国の基準なのは分かるんですけれども、世田谷区で考えているわけだから、世田谷区としての洗い出しをしてもいいんじゃないかなと思うんです。実際、子どもを連れて30分というのは無茶ですよね。国の基準だからといってそれでやって、その評価が何か意味があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 

事務局
まさにそこが課題だと認識しております。その辺の数字がこの５年間でどんどん増えてきている、４割ぐらいあると先ほどもおっしゃっていましたが、世田谷区でも人数が増えてきています。どういった方がそういう状況に置かれているのかという分析を今まさに進めて、それに対してどういう対応が取れるのかという方針をこれから示していこうと考えています。

委員
いつ頃の予定ですか。
 
事務局
今、課題に対しての検討をしていますので、方向性は今年度中に示すことにしております。 

委員
これから方向性を決めるわけでしょう。短くする方向性ですよね、きっと。 

事務局
距離が短いとかそういうことではなくて、あくまで基準ですので、どういった方々がそういう状況にあるのかという分析を進めて、その方々に対してどういった対策、対応が取れるのかを考えていくということです。 

委員
これから考えるんですか。 

事務局
資料の１ページの「（２）短時間勤務者等の保育ニーズ」ということで、自宅から半径２キロ以内に空きがありながら入園できていない世帯、１歳児が多いわけですけれども、そのうちの６割が短時間勤務者であったり、求職活動中であるというのが今分かっているところです。これを受けてなんですが、いろいろな施策を今分析をしているところです。 
先ほどちょっと御説明させていただきましたが、別紙３の３ページ、認証保育所の部分になりますけれども、運営費の補助対象利用時間の変更で、保護者の中には短時間勤務の方も多くいることから、認証保育所でも多様な保育ニーズの受け皿になるように、今まで月160時間以上だったお子さんのものを月120時間以上まで下げて、その部分の運営費を補助するなど受け皿として今こういう形で、これは来年４月になりますけれども、区としては、まずそれを第１段階として、１本目の施策として打っていこうと思っております。それ以外の部分についても、今、分析を進めておりますので、その分析に基づいた形で、具体的にどういう施策が必要なのかというのは今後決めていく形になります。 

会長
ほかに御発言はありますか。

委員
前回も出ていなかったので、話が途切れてしまって申し訳ありません。
待機児の今後の保育施策の方向性についてで、今ミスマッチの話もあったんですけれども、例えば資料１で、さっきちょっと廣田先生もおっしゃっていたんですが、幼稚園の話ですよね。幼稚園で２歳からの預かりをしているところとか、２歳児、３歳児、そこの保育をしているところの需要とか、今、幼稚園でも相当働いていらっしゃる方が多いというような現実があるので、そこの預かり保育の部分の具体的な数字があると、ミスマッチの解消にはすごく役立つんじゃないかなと思っています。
数字として出てきていないと分からないなというのがありますので、出していただくことができればありがたいなとも思いますし、そういったところをひとつ考えたらいいじゃないかと思いました。 

委員
園への行き帰りの時間は、地域で子育てをしているということで、びゅっと行ってびゅっと帰ってくるだけではなく、とても大事な時間なんですね。そのところも豊かになるように、余裕のある時間でお母さんたち、お父さんたちが送迎できるようにと思います。 

会長
ありがとうございました。先ほど、保育園の独自性というものが打たれて、その独自性についていけないというか、自分自身が納得しているものと違って、転園とか、あるいはそういった保育の在り方について疑問を持っている方が発生しているというお話もありました。
今後の保育施策の方向性というのはかなり大きなテーマでありますので、ここではまず待機児ということで、どの子も希望した保育園に入れることを１つ大きな柱としてこれまで進めてまいりました。これは絶対パーフェクトということはあり得ないわけで、保育をどういう人たちが希望しているか、どんな形の保育を希望しているか、そしてそれをどのように実施できるか、これはこの会議の中で本当に大事なテーマだと思います。 
定員の問題だけじゃなくて保育の在り方ということで、この場は実は認可保育園だけじゃなくて、認証、そして認可外の方たち、あるいはそのほかの子育てのひろば事業なんかもやっていらっしゃる方たち、多様な形で参加してくださっています。保育の質のガイドラインとか、地域子育てのネットワーク事業とか、様々なものに世田谷区は着手しております。
そういったものを総合的に判断しながら、世田谷区の中で子どもたちが幸せに暮らし、そして保護者の人たちが楽しく子育てができるような地域づくり、そして地域の中でのそれぞれの家庭の子育てというものが子どもたちの最善の利益を具体化していくような形で、ぜひ皆さんのお力を貸していただいて、総合的に進めたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 
それでは、このテーマ自体はかなり大きな問題を抱えておりますので、ここで一旦閉じさせていただいて、今後とも施策はいろいろ出てくると思いますので、その場でまた議論させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 
続きまして、(3)児童相談所の運営状況及び社会的養育の推進に向けた取り組み状況についてということでお願いいたします。 

(3)児童相談所の運営状況及び社会的養育の推進に向けた取り組み状況 
事務局
この間、こちらの会議にも御報告してまいりましたとおり、児童相談所の開設に向けた準備を進めてまいりまして、４月に無事開設を迎えました。その後の状況の御報告でございますが、概況といたしましては、まず落ち着いたスタートが切れたかなと考えております。
東京都の世田谷児童相談所が対応中のケースの移管を受けながら、新たなケース、相談ケースの対応もこの４月からスタートしたところでございます。そこで今般の新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、そこはちょっと想定外の状況でございましたけれども、そういったことも含めて、簡単に状況の御報告をさせていただきたいと思います。 
資料３の１ページでございます。この間の児童相談所、また子ども家庭支援センターを含め、児童虐待相談に対応した件数が【表１】と書いてあるところでございます。８月末までの統計ということでまとめさせていただいておりまして、また今後こういった数字については更新しまして、ご報告していきたいと思っておりますが、本日は４月から８月までの統計を御紹介させていただいております。
【表１】にございますとおり、この間473件、児童相談所で児童虐待相談に対応している状況でございます。 
４月以降の件数の増減の傾向を見ますと、学校、保育園等の休業期間中の４月、５月については件数が非常に少ない状況でございました。
これは学校や保育園からの通告件数が少なかったことからなんですが、再開をした６月以降、件数が増えている状況です。また８月は夏休みを迎えて、学校がお休みになることで学校からの通告などが減って、それらをまとめて473件という状況でございました。 
よく各方面からお尋ねをいただくんですが、コロナウイルス感染症の拡大、テレワークとか様々に生活環境が変わったことによって、家庭内ＤＶとか様々な問題が起きているという報道等がされておりまして、世田谷区はこういった児童虐待相談の状況は増えているのかとお尋ねいただく場面が非常に多いんですが、概況といたしましては、もともと児童虐待通告の対応件数は、東京都の時代から右肩上がりできておりまして、ほかの自治体の状況を見ますと、コロナの影響によって、通告の件数や対応件数が例年の増加傾向よりもさらに増えたというレポートもあるように聞いております。世田谷区の場合は、学校休業による通告の減も含めまして、全体の件数としては顕著な増にはなっていないのが概況でございます。 
そういった世田谷区の状況は、またきちんと検証してみたいと思ってはいますが、日頃の子育て支援の基盤とか相談先が、自治体によっても取組状況がかなり違いますので、もしかしたらそういった違いからコロナによってどんと増える場合もあれば、世田谷区のように学校の休業と相殺されるような現象にもなっているのではないかとも推測されるところでございます。日常の支援だけではなく、こういうふだんと違う危機的な状況になったときに、支援の基盤がどういう力を発揮するのか、どういう効果を生むのかというのが、この検証によって見えてくるのではないかと思っております。現状として、児童虐待対応件数についてはこういった状況でございます。
かいつまんでポイントの部分だけ御説明させていただきたいと思いますが、２ページに参りまして、ちょうど真ん中に【表３】がございます。世田谷区のお子さんの一時保護の件数でございます。４月以降、合計56件、56人のお子さんの一時保護を行っております。 
また、３ページに参りまして、一番上に〈参考２〉と書いてございます。先ほど申し上げたとおり、４月から８月に延べで56人の一時保護を行いました。区の一時保護所では、保護できる定員が一度に最大で26人という施設の設計になってございますが、１日当たりの平均入所数としては、12人程度保護されている状況でございます。 
１人当たりの平均保護日数が33.9日となっているんですが、ちょっと前まではここが20日程度でした。これの意味するところですが、東京都の時代は、都全体の統計ですが、おおむね40日をちょっと超えるぐらいの日数だったそうです。世田谷区の場合、開設当初はかなり落ち着いていまして、大体20日前後で来ていまして、ちょっと家庭環境等が難しいお子さんもいて、33日ということで延びております。
この一時保護の期間は、そのお子さんを家庭に帰すのか、もしくは家庭に帰せないのであれば、里親さん、もしくは児童養護施設に措置するなど、処遇を決定するための期間になりますけれども、それが余り長いと、お子さんにとっては、この先、自分がどうなるのか分からない期間が長くなる状況でございますので、なるべく短くしていきたいと思っております。そのためには、子ども家庭支援センターや地域の皆様と協力をして、問題が重篤になる前に早期の一時保護を行いまして、さらに御家庭に帰すのであれば、きちんとそのお子さんの安全を見極めて、お子さんが家庭に戻っても生活ができる環境を整える、そのプロセスがすごく大事でございまして、それによってこの保護日数はかなり変わってくるだろうと思っております。世田谷区は、児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的運用はじめ、地域の皆様のお力をお借りして、今のところはスムーズに回ってきているだろうと思っております。 
また、３ページの【表７】を御覧いただきたいんですが、世田谷区のお子さんの入所措置、児童養護施設とか里親さんに預けられている、あと障害児施設も含めて措置されているお子さんの人数ですが、８月末現在で135人のお子さんが、御自分が生まれた家庭ではちょっと生活ができなくて、こういった代替養育の下で生活をされている状況でございます。 
そして最後、４ページでございますが、「４ 社会的養育の推進に向けた取り組み状況」でございます。これは里親家庭の普及促進に向けた取組です。世田谷区も児童福祉審議会を設置する義務を負いまして、この４月から運営を開始してございますが、審議会の運営状況について最後のページで御紹介しているところでございます。 
世田谷区は無事に児童相談所を開設いたしましたが、今後引き続き、社会情勢の動向によってどういう傾向になってくるかというのが、すぐに現れるのか、もしかしたら学校生活との変化が何年かして出てくるのか、そこはきちんと見極めながら、対応していかなければならないだろうと考えているところでございます。 資料３の御報告については以上でございます。
 
会長
ありがとうございました。この４月から児童相談所を開設いたしまして、昨年、計画をつくる段階でも、可能な限り支援型の地域にしていくということを議論してきました。
児童相談所の様々な社会的養育の資源を使うにしても、それを活用しながら、できる限り早期に、できるだけ地域で、そして家庭で子育てができることを応援していく、そういった世田谷区の施策を推進していくんだということを皆さんと共有しながら、この子ども・子育て会議で議論をし、制度の設計を皆さんと一緒に考えてきたわけです。その１つの段階が今日報告されたと私としては理解しております。 
その中でですが、スタートがコロナと一緒ということで、その分析自体も難しいところでありますし、そして子どもたちの状況も特別な状況がつくられているだろうということを想定しながらみていく必要があります。
しかし、やはり私もこの１ページを見ながら、子ども家庭支援センターと児童相談所が両輪として世田谷区の中にあり、そして子ども家庭支援センターの多くの支援型の仕組みとして、今日来てくださっている方々が様々な形で関わってくださっていると理解するわけですが、ある意味ではこの取組が本当に今の子どもたちの状況に反映していくわけですから、私たちは緊張してこの数字を見なければいけないなと、伺いながら考えておりました。
 その中で、やはり児童相談所とほぼ同じぐらいの相談件数が、子ども家庭支援センターにも来ている。あるいはそれ以上の相談対応件数があることの意味。一人一人の子どもたちがこの中にいるわけですので、私たちはそこをしっかり捉えなければならないと思うのですが、ここで少し御質問や感想、御意見等を賜われればと思いますけれども、いかがでしょうか。 

委員
感想ということでは、本当に一時保護の期間が短く家庭に帰れることも含めて、よかったなと思って伺っていました。 
あとは、細かいんですけれども、〈参考３〉で、今入所しているお子さんの年齢のところで、学齢男子、学齢女子ということでくくられているかと思いますけれども、小中高だと思うのですが、どのあたりの層か、教えていただきたいなというのが１つ。 
もう一つは、より子どもたちが安心できる一時保護所ということでつくられたかと思うんですけれども、こんないいところと言うと語弊がありますけれども、子どもがこうしていてみたいなことがあれば、お聞かせいただければありがたいと思いました。よろしくお願いいたします。 

委員
いろいろ考えて進めていらっしゃると思うのですが、１点目は、同じく【表３】ですけれども、こちらの年齢で０、１歳児の一時保護についてお伺いいたします。年齢が低くなるほど虐待死リスクも高いと思いますけれども、０、１歳児の一時保護に関しては乳児院でやっているのかを確認したいと思います。あるいは、おでかけひろばなどで親子一緒に見守っていくとか、様々な支援の仕方があると思いますけれども、そのあたりがどうなっているのか。 
あともう一つは、里親の【表７】の部分です。社会的養育計画と関連してくるかもしれませんが、里親として養育里親と養子縁組里親、２つ含まれていると思います。
今後、里親を推進していくに当たって、恐らくこの中に養子縁組里親も含まれているのかなと思います。養子縁組里親を家庭的養護の一環として今後促進していく必要があると思いますが、ただ、マッチングの難しさとか、あとは養子縁組が決定しますと、一般的に児相が支援から手を引きがちになってきます。子どもが成長していく中で、例えば自分の出自を知りたくなってくるとか、様々な局面で支援をしていくことが必要になってくると思います。
今後の話かもし れませんけれども、そのあたりはどのように力を入れていく予定なのかをお伺いしたいと思います。 

委員
児童相談所については、一般の保護者の方はほとんど分からないと思うんですね。例えば児童相談所に通報したらその後どういうことが起こるのか、子どももそこに連れていかれたら何が起こるのか、件数も大切ですけれども、そういう情報公開がもっと必要かなと思っています。新聞記者の方に聞いても、中で何が起こっているかはなかなか見せてもらえないということも聞いたりしますし、特にこの30日間の一時保護とはどういう状況なのかとか、そういったことが一般の人にも共通認識としてあることが非常に重要かなと思います。
例えばこの子たちは自由に図書館から本を借りられるかとか、そこには図書が置かれているのかとか、そういったことも細かく情報公開できないかなというのが感想です。

委員
質問については３つ簡単に申し上げます。
１点目が、この資料３のデータのつくり方についてです。会長が、児童相談所と子ども家庭支援センターは両輪なんだとおっしゃったと思うんですけれども、今後、子ども家庭支援センターのところも、こういうふうに詳しいデータが両輪のようにお示しいただけると、より世田谷での両輪型の体制の実態が把握できるのではないかと思いました。それが１点目です。 
２点目が、口頭の御説明の中で、世田谷はほかと違って顕著な増加にはなっていないようだ、世田谷の支援の基盤がそれに影響しているのかもしれないというような御発言がありました。そこでいう支援の基盤とは、具体的にどういうふうなことを念頭におっしゃっていたのか。その支援の基盤のもう少し具体的な部分について、御説明いただきたいと思います。 
３点目が、児童相談所のケースの多さについてよく報道でも見ますけれども、世田谷の場合、１人何ケース管理しながらこの状況があるのか。今回無理でも、児童相談所の体制の中の状況みたいなことも、データなどがありましたら、今後示していただければと思います。 

会長
ありがとうございます。一旦ここで切って、事務局からお話をしていただいて、皆さんの御質問がさらにあれば、少しの時間ですけれども取りたいと思います。お願いいたします。 

事務局
まず、３ページの〈参考３〉で何点か御質問いただきました。
幼児、学齢男子、学齢女子で分けてございますが、通常、ほかの自治体を見ても、一時保護の全体的な傾向としては、男子の学齢児が多い傾向です。
それは世田谷区も同様だろうというのは過去のデータから読み取っていたんですが、時期ごとの波がすごく大きくて、一時期中高生の女子が多い時期があったり、またその反対の時期もあったり、非常に波がございます。本当に偶然というか、その重なり合いなんですが、ただ、全体として男子のほうが多いのかなとは思っています。最終的な統計も見ていかないといけないんですが、数字でも御覧いただいたとおり、学齢男子。
学齢といっても中高生も多くいるような形で、一時的な傾向だけじゃなくて、最終的なところからそこの分析が必要かなと思っているところでございます。 
あと一時保護の状況ですが、私どものほうとして、やはり家庭的な環境で、一時的に非常に厳しい環境に置かれたお子さんがほっとできるような場所を提供しようというコンセプトで、例えば児童養護施設さんの取組とか、個室での生活とか、そういったことを取り入れた少人数のユニット式の一時保護所として運営をしております。 
今、お子さんの権利擁護の取組の一環といたしまして、子ども自身が意見を言える意見箱を置くとか、あと第三者委員を設置いたしまして、弁護士さんと主任児童委員さんに担っていただいているんですが、毎月定期的に一時保護所に行っていただいて、例えばお子さんと一緒に食事をしたり、お話ししたり、また、何か悩みがあればお話ししていいんだよと伝えています。様々細かいところまで御指摘いただいてまして、例えば何人かのお子さんがテレビを見たいと言ったときに、大きな音を出してトラブルになっているみたいだよといった細かい日常生活の改善の御指摘をいただいたり、お子さん自身から、ほかの人には言えないんだけれども、ちょっと話を聞いてほしいということが弁護士さんにお話があったりということもございます。
一時保護所の運営の配慮で解決できるようなものについては保護所が対応しておりまして、日々改善をしながら、細かなところも気をつけながら、運営しているところでございます。
たくさん、いろんなお子さんがいる中で、やっぱりいろいろあるとは思うのですけれども、ただ、幸いなことに、重大なこととか懸念されるような事故等は起きておりません。今後もそういったところは気を配っていきたいと思っております。 
０歳から１歳のお子さんの一時保護のデータは、３ページの〈参考３〉には書いていないのですが、あくまでも世田谷区の一時保護所の機能は２歳児以降のお子さんに対応していまして、乳児には対応していません。
どうしているかというと、委員のお話にございましたとおり、乳児院や里親さん等のお力を借りて、一時保護をしていく必要がございます。
 しかしながら、一時保護で難しいのは、そのお子さんが、例えば妊娠期間中も含めて、母体保護も含めて、きちんとケアされた状況で出生されたのか、もしくは感染症があるのか、そういったところもきちんと対応しなければならないので、やはり日赤附属の乳児院等、医療体制との連携が必要なケースが多いので、やはり今のところは乳児院さんにお願いしている状況でございます。 
あと【表７】の里親さんの数字等でございますが、後ほどの社会的養育推進計画の中で現状と今後の目標等を含めて御説明させていただきます。 
それに関連して、例えば施設や里親さんの元を巣立ったお子さんの自立等に向けた取組でございますが、世田谷区ではフェアスタート事業というもので奨学金の支援等も行っておりますが、非常に多くの御支援をいただいている状況でございまして、次の展開も考えていきたいと考えております。
例えば今、奨学金だけ活用してございますけれども、進学以外のところでも支援ができないかとか、そういった意見が庁内でも出ておりますし、各方面からも様々な意見をいただいております。そういったことは、社会的養育推進計画の中で、また当事者の方の御意見も聞きながら、方向づけをしていきたいと思っております。 
児童相談所の情報公開といったお尋ねをいただきました。
児童相談所に通告を受けた後はどうなるのかとか、一時保護所の環境についてのお尋ねでございますけれども、東京都の時代からも、児童相談所が通告を受けてからの流れのパンフレットを作って配ってはいたんですが、やはり周知が足りなかった部分があるなと、今、委員のお尋ねを聞いて思っているところでございます。そういったところは区のホームページとかを様々使いながら、決して隠しているものではなくて公開しているんですけれども、それが伝わり切れていないところだと思いますので、そこは努力していきたいと思います。 
一時保護所の状況でございますが、一時保護されるお子さんの状況はみんなまちまちでございまして、例えば身体的な虐待とか性的な虐待を受けたお子さんと、一方で、例えばネグレクト等によるお子さん、もしくは親御さんが御病気とかによる一時保護、様々な理由がございますけれども、基本的に一時保護所での保護は、やはり施設のほうでしっかりとそのお子さんの生活を見ていく必要がございます。
行動観察とか心理判定等も含めながら今後の処遇を決めていく必要があるお子さんとか、あとは、そんなにあるケースではないんですが、親御さんのいわゆる取 返しが懸念されるような場合は一時保護所での保護ですが、例えば通学が可能で、そのお子さんは普通に地域で生活を送れるんだけれども、ただちょっと親元では生活できないような方については、なるべく里親さん、もしくは児童養護施設にお願いをして一時保護委託という形で、例えば学校とか図書館とか、なるべく日常生活を送れるような方法での一時保護を行っております。 
一時保護所で、いろいろなお子さんがいる中では、全て自由にというわけにはいかないんですけれども、外出がフリーというわけではないんですが、通学が一時保護所からでも可能なお子さんは普通に通学していただいて、帰りに図書館に寄るとか、そういったことも可能な環境にしております。
通学も含めてちょっと難しいお子さんについては、普通の御家庭にある居間のような、リビングなんかもつくって個室があるような環境の一時保護所なんですが、そこにいろいろな本を置いたりしておりますし、あと学習の時間も設けておりますので、そのお子さんの学力に合わせた学習指導などを行っているところでございます。
そんな環境で行っておりまして、これもこちらからのアナウンスはそんなに行き渡っているものではないんですが、きちんとそういったことも公開していきたいと思います。 
あと、子ども家庭支援センターの詳しいデータも必要じゃないかというような御指摘をいただきました。今日の御報告は新たにつくった児童相談所のところに特化しております。区でも、そういったデータを事業概要のような冊子にして、データ集を出しているものもございます。今後、そういったところも交えて分かりやすく、児童相談所だけではなくて、見えるようにしていきたいと思います。 
あと、先ほど私が口頭説明の中で、世田谷区の特徴として、支援の基盤があることが、もしかしたらこのコロナの対応、虐待通告等の件数の増減に影響しているのではないかということを申し上げました。
例えばこの支援の基盤とはどんなものかといいますと、私のほうでイメージしてお話ししたのは、例えば身近な場に子育てひろばとか、子育て支援コーディネーターさんを含め気軽に相談できる場所があって、そういったところで相談をして誰かとつながっていることで孤立化しないとか、育児不安の軽減につながるなど、そういったところがワンクッションになっている可能性もあるのかなと思っております。またそういったことも含めて、ちょっと検証していきたいなと思います。
あと、児童福祉司の担当ケースの件数についてのお尋ねでございますが、確かに児童相談所の適切でない対応によって様々に重篤な事件が起きたケースがございますけれども、その中の要因として、全国的に児童福祉司が抱える相談ケースが多過ぎるというような指摘がございまして、国もこの児童福祉司の配置基準を大幅に引き上げております。世田谷区は、その大幅に引き上げた後の基準に基づいて職員を配置しておりまして、児童福祉司が今36人おりまして、東京都の時代はたしか20人だったかと思うんですけれども、それだけの人数で今対応しております。
時期的な増減はやはりあるんですが、国は適切な児童福祉司１人当たりの件数が大体40件になるように、配置基準を設計しております。世田谷区の状況は、大体30件程度で今推移しているような状況でございます。 

委員
全体が見えないというお話があったと思うんですけれども、これは相談対応件数が出ているんですけれども、不受理になった件数が分かると、どれぐらいの割合で処理していただいているかが分かると思うんですけれども、この数字は出ないですか。年間でもいいので。全部でどれぐらいの相談があって、どれぐらいに対応して、こういう結果が出たというのがもし出せるんだったら、出していただいたら分かりやすくなると思うんです。 

事務局
１ページの【表１】に出ている「虐待相談対応件数」というのは、虐待通告を受けて、虐待の対応が必要なケースだとして児童相談所が対応した、もしくは子ども家庭支援センターが対応した件数でございます。
一番最初に通告があって、受理して、そのケースをアセスメントして対応方針を決めるという段階があるんですが、ここでお示ししている対応件数というのは、その対応の方針を決めて、新規に対応した件数でございます。 
通告の件数については、説明を省いてしまって申し訳なかったんですが、２ページの一番上の〈参考１〉が通告の件数でございます。
下に通告件数と対応件数の関係などの補足を入れさせていただいているんですが、同じケースで何度もお電話が入ってくることもあれば、結局、どこの御家庭の何のケースかも不明なままで、受理して対応に至らなかったことも含めて、世田谷区の通告ダイヤルや警察署からの書類通告等を含めての通告の状況でございますが、882件の通告があったという状況でございます。 

会長
それでは、この実態を踏まえて次の推進計画をどういうふうにつくっているか、簡単に、よろしくお願いします。
 
(4)世田谷区社会的養育推進計画の素案について 
事務局
では、社会的養育推進計画、資料４を使って御説明させていただきます。 
まず、社会的養育推進計画の位置づけでございますが、表面の左下で整理させていただいております。下のイメージ図の左側に世田谷区子ども計画（第２期）後期計画、まさにここで皆様に御議論いただいてつくった計画ですけれども、いわばこの子ども計画というのが、区の子ども・子育てに係る相談支援から様々、代替養育までも含めた区の社会的養育、広義での社会的養育のいわば全体像として位置づけられるものでございます。それに対して、今回、策定作業を進めている社会的養育推進計画というのは、その中の子どもの権利擁護、また、里親さんへの養育委託の推進等に向けた目標、具体的な取組を定めるという位置づけになります。
広い意味での社会的養育という概念では、やはり子ども計画がベースにございまして、その中の権利擁護、里親委託の推進、そういったところをこの養育推進計画の中でより具体的な目標として示しているような関係になります。 
この社会的養育推進計画をつくるということは、新たに区が児童相談所を持つことによって、これらの取組に世田谷区が主体として取り組まなければいけないという責任、役割を負うことになるものでございまして、世田谷区はこの社会的養育推進計画の策定が義務づけられている自治体ではないんですが、あえて今後のこういった取組の方向、目標について明らかにしていきたいのでこの計画を策定するということで、この４月から着手しているところでございます。 
裏面に参りまして、ここで定めている主な内容でございます。
今お示ししているのは素案でございまして、今月、この素案を基に区議会での御議論、また、パブリックコメント等もいただいておりますし、今日いただいた御意見等も含めてもう１回ブラッシュアップいたしまして、来年３月に策定する予定です。今ここにお示ししているのは素案の段階のものということで御理解いただければと思います。 
上のほうにございますとおり、現在の取り組みに加え、今後の主な取り組みを記載してございます。
 またその下に、里親等委託・施設養育の推計と目標と書いておりますが、ここが先ほどもお尋ねいただきました、里親さんを含めて現状がどうなっていて、これからどれくらいの数値を目指していくかを示したものでございます。 
こちらの一番左の表に、令和２年７月１日現在、里親さんへ養育委託されている児童数等のデータをお示ししております。７月１日現在としては24人、里親さんの下で養育委託されております。 
国が、この里親委託率、養育を必要とするお子さんの中で里親委託の割合を、就学前のお子さんについては75％以上、学齢期のお子さんについては50％以上を目指しましょうというビジョンを示しました。
世田谷区の場合は、この国の目標数値をそのまま、目標として定めまして、子ども計画の計画最終年度である令和６年度までに75％、50％を目指して取り組んでいくということを掲げております。 
そのためには、里親さんをどれくらい増やさなければいけないかというのが真ん中の表でございます。令和２年７月１日現在、里親家庭として世田谷区に登録していただいているのが43家庭。今44家庭になっているんですが、令和６年度までにこの目標達成をするためには210家庭まで、大体５倍程度、受け皿になる御家庭が必要だろうと推計しております。
こうした里親さんを増やす取組を目標に掲げて、今後取り組んでいくということをこの計画の中に書いてございます。
 もう一つ大きな柱として、一番右に〈取り組みの評価・検証〉と書かせていただいておりますが、数値目標だけでなく、お子さんの視点から見て、中には里親委託よりも施設養育が必要なお子さんもいらっしゃいます。
そういったことをきちんと検証した上で、この世田谷区の里親委託の推進の取組については評価をしていこうと考えております。数字だけではなく、児童相談所の判断はアセスメントも含めて適切なものとなっているか、そういったことも見ていきたいということをこの中に書かせていただいております。 
御説明は以上でございます。 

会長
ありがとうございました。
既にパブリックコメントは終了しているんですね。具体的にここで全体で共有しておきたい発言をいただいて、それ以外のものは事務局に個別にいただくということでよろしいでしょうか。そういう形でここで扱っていきたいと思いますけれども、御発言ございませんか。 

委員
東京都は、社会的養育推進計画をもう既に出していると思うんですね。それで世田谷区は来年度ということで、例えば施設の場合はあちこちからお子さんをお受けする現状もございます。推進計画は、大きくは国のほうに従いながらつくられると思うのですが、数字は若干違ってくる可能性があると思います。
そのあたりが都と区でどのように収れんされていくのか、別個で進めていくのか、今決まっていることがあれば、教えていただければと思いました。 

事務局
今お尋ねいただいたのは、例えば東京都の数値目標と区の計画を折り合いをつけるのかどうかというご質問かと思います。 
あくまでも東京都は東京都として都全体の計画でございまして、世田谷区だけではなく、ほかの区も含めて全体をまとめてどれくらいの数にしていきましょうという計画になります。例えば世田谷区が高い数値目標を掲げたとしたら、世田谷区はこれだけ頑張ります、ほかも含めてこれだけ頑張ります、それが結果として東京都全体の計画の実績になっていくといいますか、そのような関係になってきます。ですから東京都の数値目標に合わせて世田谷区の数値目標を変えるということは今のところ考えていなくて、里親委託率の目標も、東京都はまた違う考え方で委託率の目標を掲げているんですが、世田谷区の場合は、国の示す基準に従って、目標を設定しているところでございます。 
また、この計画は児童福祉審議会において御議論をいただいておりまして、パブリックコメントでいただいた御意見も含めて、今後また議論をしていくのと、あと当事者の皆様、里親施設の皆様からも御意見をいただく場を設けたいと思っておりまして、また御相談をしていきたいと思っております。 

委員
一つだけ。このポンチ絵のところに、〈特別養子縁組の促進に向けた取り組み〉で民間事業者の活用を視野にという文言があります。
ちょっと議論にキャッチアップできていない面もあって恐縮ですけれども、育成園など世田谷の里親や、こういったところで相談など活動をされてきた民間の観点から、そういったところと連携しながら里親さんとか養子縁組の促進の活動をするというイメージなのか、また別の民間事業者の活用なのか、そのあたりでもし決まっていることや御議論があればお願いします。 

事務局
里親さんは大きく２種類に分けられまして、法律上の親子関係をつくる養子縁組を目的としない、児童福祉法の適用範囲である18歳までの養育を委託する「養育家庭」と、養子縁組を目的とする「養子縁組家庭」がございますが、資料で民間事業者の活用ということでお示ししたのは、養子縁組でございます。養育委託のほうは、先ほど委員のお話にございましたように、児童養護施設も含めて里親さんの支援のための協力体制を今後さらに強化していこうという方向がございます。 
一方、養子縁組でございますが、国も幾つかのモデルといいますか、指針を示しておりまして、民間の養子縁組のあっせん機関と児童相談所が連携をして、例えば里親さんを必要とするお子さんの情報を広く共有して、最適な御家庭をマッチングしていくという取組を国のほうは示しております。世田谷区としても、児童相談所だけの範囲で里親さん、里子さんのマッチングということではなく、やはり養子縁組のあっせん機関も含めて広く全国の中から最適の御家庭を選んでいくことは必要だろうと考えておりまして、ただ、まだどこの自治体も試行などはされておりますが、本格実施には至っていない状況だと聞いておりますので、これから世田谷区もそういった制度設計を含めて取り組んでいきたいという方向でございます。
 
会長
それでは、私のほうから一つだけ。国のほうの社会的養育というときには、母子生活支援施設も含めた形での取組と捉えていると思うのですが、素案ではそれが一言も触れられていないんです。世田谷区内には３ つの母子生活支援施設があって、ここは、母子一体型で具体的な関係性の再構築を支えてもらう施設なわけです。
この３つの施設というのは、母子が分離することなく、まず保護される。そしてその後、どうしても分離が必要な場合には、里親さんとか児童養護施設に分離支援をしていく、そしてまた再統合していくことになるわけですが、そういった家族丸ごとを支えるようなことを、この社会的養育の計画の中では考えていないのか、あるいはこの中に書き込めていないのか。〈家族再統合に向けた取り組みの推進〉にこういった施設も含めた形で考えていらっしゃるのか、その辺をちょっと教えていただけますか。 

事務局
母子生活支援施設につきましては、子ども計画の中にもその取組が含まれている中で、今回の社会的養育推進計画は、いわばそこに含まれない部分で、児童相談所の入所措置とか決定等の範囲のもので今つくっております。
しかしながら、先生御指摘のとおり、一連のケースワーク、ソーシャルワークの中で、いきなり児童相談所から一時保護ということではなく、段階として母子生活支援施設等を活用しながら、親子を支援していくという流れも確かにございます。
そこまで今書き込めているかというと、書き込まれていない状況でございます。重要な視点だと思いますので、今の御指摘を踏まえて、児童福祉審議会にも今の御意見を伝えまして、議論していきたいと思います。 

会長
母子生活支援施設の在り方検討会としてまた別途立ち上がっていますので、ここの子ども・子育て会議は、子どもの最善の利益を考えたときには、その家族を丸ごと支援していくという場所も、しっかり活用しながら、可能な限り分離しない、そして再統合を応援していく、そして地域で子どもたちが育ち、子育てをきちんと支えていくという世田谷区の在り方を考える。そういったものにこの推進計画のほうも合致するような形で、ぜひ調整していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 
それでは、世田谷区立教育総合センター運営計画というのが出ております。今のは福祉の中での取組でしたけれども、今度は教育との連携ということで出ておりますので、こちらに移させていただきます。
事務局からの御説明をよろしくお願いいたします。
 
(5)世田谷区立教育総合センター運営計画(素案)について 
事務局
私からは、世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）について御説明いたします。 
なお、本件については、９月の区議会常任委員会でも報告をしておりまして、今日の説明もそのときの資料を基にしたものでございますので、御承知おきください。 
まず資料５−１、「世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）について」を御覧ください。１の主旨について御説明いたします。教育総合センターにつきましては、平成29年６月に策定した教育総合センター構想を踏まえまして、今、旧若林小学校の跡地ですが、新築工事に着手しております。同センター内には、区の乳幼児期の教育・保育の推進拠点となる乳幼児教育支援センター機能を設ける予定でございます。
このたび、その運営体制や重点取組事業につきまして運営計画の素案をまとめましたので、乳幼児教育支援センターの概要を中心に、御説明させていただきます。 
２に運営計画（素案）の内容について簡単に列挙させていただいています。この点につきましては、次に添付しております資料５−２、「教育総合センター運営計画（素案）【概要版】」を御覧いただければと思います。
「第１章 教育総合センター運営計画」についての「１．はじめに」でございますが、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化して、さらに新型コロナウイルス感染症による長期休業と教育でのＩＣＴ活用などの大きな変化を迎えているところでございますが、教育総合センターは、教育の質の転換を担う教員や乳幼児教育を担う幼稚園教諭、保育士の人材育成に取り組むとともに、学校現場、あと教育・保育現場などをサポートする専門機関として取組を進めることを掲げてございます。 
「２．運営計画策定の趣旨等」でございますが、本運営計画の位置づけについて記載しております。教育総合センターは、第２次世田谷区教育ビジョンの第２期行動計画の計画期間の途中である令和３年12月を目標に開設を予定していることから、単独の事業計画として策定いたしまして、令和４年度、５年度を計画期間とする次の第２次世田谷区教育ビジョンの調整計画の策定時にそちらに内容を引き継ぐことを予定してございます。 
続いて、「第２章 教育総合センター運営方針」でございます。こちらについては、教育総合センターの運営方針を３つほど掲げております。
１が教育の質の転換ですが、これについては就学前から小中学校を通じて、体験や協働を重視した課題解決型の教育への転換などを図ってまいります。 
２につきましては、「誰一人置き去りにしない教育の推進」でございます。ここでは、子どもたちの個性や特性を尊重して、多様な学びの選択肢の提供を図るとともに、障害や性、文化などの多様性への理解や、地域や世界の中で共生する力を育んでまいります。 
３の「学びを支える環境整備」でございますが、子どもたちの想像力を培うため、ＩＣＴ環境の整備など学びを支える環境の整備を図ってまいります。また、教員の資質向上を支援し、質の高い教育を提供する環境の整備に取り組んでまいります。 
隣のページに移らせていただきます。「第３章 教育総合センターの運営体制」でございます。教育総合センターには、教育政策部の組織の一部として、学校支援・教員等支援、子ども支援・教育相談・個別支援、乳幼児期の教育・保育の支援、地域・社会との連携を推進する組織を配置いたします。また、このように事業範囲が多岐にわたっておりますので、新たな教育課題への方向性などの検討に専門的な識見や広い視点での意見を適切に取り入れる必要があることから、教育委員や学識経験者、学校代表者など、様々な視点からの意見を踏まえて検討を行うための会議体として、教育長を委員長とした運営協議会を設置する予定でございます。 
次に、「第４章 教育総合センターの新たな機能（４つの取り組み）」でございます。教育総合センターは、現在の教育センターがこれまで培ってきた機能を継承しつつ、新しい時代に必要とされる新しい教育へと転換していくための新たな機能を担い、そこに４つ挙げております、「１．学校支援・教員等支援」、「２．子ども支援・教育相談・個別支援」、「３．乳幼児期の教育・保育の支援」、「４．地域・社会との連携」の４ つの取組を進めてまいります。 
このうち「３．乳幼児期の教育・保育の支援」ですが、乳幼児期の教育の重要性を踏まえて、幼稚園、保育所等との連携を深めて、乳幼児期から小学校教育までを見通した新たな、仮称でございますが、スタンダードカリキュラムのようなものを開発して、乳幼児期に非常に重要だと言われている非認知的能力など、子どもたちがこれからの社会を生き抜く基礎を育んでいくことを掲げてございます。 
次に、裏面を御覧ください。「第５章 教育総合センターの重点取組事業」について御説明いたします。こちらについては、時間の関係もありますので、３の乳幼児教育支援センターに絞って御説明させていただきます。こちらでは５点を挙げさせていただいています。 
１つ目として、乳幼児期から小学校への接続期までを見通した世田谷型乳幼児教育・保育スタンダードカリキュラム、これも今のところ仮称でございますが、これを開発して、公私立を問わない形で、幼稚園、保育所等への共有化の促進を図ってまいりたいと考えております。 
２つ目としまして、これまで推進してきたアプローチスタートカリキュラムの取組や、従来は小中学校で構成されていた学び舎に区立幼稚園が加わったことなどを踏まえて、幼稚園、保育所等から小学校への円滑な接続と、保幼小の連携の促進を図ってまいります。 
３つ目としまして、専門人材の派遣や各種研修等により、幼稚園教諭や保育士の育成を図ってまいります。また、幼稚園、保育園に共通した研修体系づくり等としまして、乳幼児期の教育・保育の質の向上にも取り組んでまいります。 
４つ目、乳幼児期から子どもたちが自然体験や外遊び、芸術文化、ＩＣＴなど様々なことを体験的に学ぶことを通して、非認知的能力などこれからの社会を生き抜く力を育むことができる環境づくりに取り組んでまいります。また、取組の成果としまして、公私立の枠を超え、幼稚園、保育所等で共有化を図っていくつもりでございます。 
５つ目としまして、家庭の教育力向上等に向けて、乳幼児期からの教育・保育に関する情報発信、講演会、講座などを行って、理解促進と保護者の子育て等に関する不安の軽減を図ってまいります。 
資料５−３で素案の冊子を添付してございます。こちらの17ページ以降に、乳幼児期の教育・保育の支援ということで年次計画などを記載してございます。後ほど御確認をお願いできればと思っております。 
また資料５−２に戻りまして、「第６章 施設概要」を御覧ください。
１の開館日・開設時間につきましては、区民へ開放する交流エリア、屋外広場について記載してございます。 
２の教育総合センターの施設についてでございます。エリアごとの説明を記載してございますが、１階の大研修室、２階の研修室におきまして、研修利用のない時間帯に区民の方への貸出しなども予定しております。
また、２階の研修エリアについて、教材開発などのほか、教員同士の交流や自主研修などの利用も想定しております。これらについては、先ほどの資料５−３の冊子の26ページから27ページにも図面を掲載してございます。
こちらにも先ほど御説明した研修室などの今のところの想定の配置を載せてございますので、後ほど御覧いただければと思っております。 
行ったり来たりして大変申し訳ないのですが、最後、「第７章 全体スケジュール」は、資料５−２を御覧いただければと思います。教育総合センターの開設は、先ほど申し上げましたが、令和３年12月の予定となっておりますので、それに向けて運営計画が今素案の段階でございます。さらにいろいろと御意見をいただきながら、案をまた調整いたしまして、区議会や、子ども・子育て会議にも御報告させていただきながら、来年12月に向けて整えていきたいと考えております。 
最後に１点だけ、お話ししたいことがございまして、また資料５−１ に戻っていただいてよろしいでしょうか。「３ 関連組織との連携」についてを少しだけお話しさせていただきます。現在厚生会館のほうにございます研修担当課、政策研究担当課を教育総合センターに移転させることを予定しております。やはり教育総合センター内、これは教員の人材育成や教育課題の研究機能の充実を非常に大きな目的にしていますので、研修担当課や政策研究担当課とも連携しながら、教育に関する人材育成、あるいは政策研究について充実させていきたいということで、今のところそういった予定にしているところでございます。 
簡単な説明でございますが、私からの説明は以上でございます。 

会長
伺いたいんですが、これは今御意見を伺ったことによって、何らかの修正が可能な段階なんでしょうか。それとも、もうこれはある程度確定した段階と考えてよろしいでしょうか。どちらですか。 

事務局
まだ素案の段階でございますので、御意見いただいたものを参考にさせていただくことは時間的に十分可能でございますので、よろしくお願いします。
 
会長
ありがとうございます。それでは、今ここで全体で共有しておきたいことをお話しいただいて、個別にまた御意見等、特に乳幼児期についてはかなり専門の方がいらっしゃいますので、御意見をいただくということで進めたいと思います。
いかがでしょうか、御質問や御意見はありませんか。 

委員
３点、手短に申し上げます。
１点目が、保育の質の向上につながる仕組みであるといいなと思って、大きく期待いたしております。前半のアジェンダで、普光院委員からも、質の悪い民間事業者への補助金のカットなどといったような御発言がありましたけれども、こうしたセンターでの学びをある程度カリキュラム化したり、保育の質の向上につながる ような取組を通じて、それを満たさない事業者へは何らかの補助金への影響を設けるとか、こういった総合センターの人材育成の取組が、保育事業、あるいは各支援事業へと連携して、それが子どもや家庭のよりよい質につながるような流れが描けるといいなと、御説明を聞きながら考えておりました。 
２点目が、教育というところで、学校教育、家庭教育、社会教育、生涯教育、いろいろな教育の捉え方がございますが、個人的に気になったのは社会教育の視点で、プレーパークや児童館など、世田谷区が有している貴重な社会的財産というものを、このセンターの運営を通じてより発展させていくような方向性で進むことを期待します。
３点目、最後が研究機能についてです。先ほど児童相談所のアジェン
ダでもございましたが、児童虐待とＤＶが連関するなど、家庭において様々な複合課題が出ています。ですので、このセンターの様々な人材育成、あるいは研究機能を通じて、世田谷における子ども、家庭の複合的な課題の把握、権利侵害の複合化や様々なことが、やはりこのセンターの運営を通じて把握されるのではないかと思います。そういった世田谷の子ども家庭支援のより体系的な実態の把握や研究の機能強化というところも、ちょっと期待されるのではないかと思いました。 

委員
幼児教育と標ぼうしつつもちょっと高額なお稽古ごとでは？というイメージの教室がブームで、危惧しつつ、今、興味を持って見ているのですが、既に幼稚園、保育園のカリキュラムの中でも取り組んでいらっしゃることが多いのではないかと思います。そういったことも表明していただき、子育て世代がブームに流れて、きりきり舞いにならないように、もう少しアピールをしていただきたいと感じています。 

委員
地域子育て支援のところでは、保護者に水平、対等な関係を心がけつつ、寄り添いながら子育てを支えるということをしているんですけれども、ここの部分に家庭教育というのが入っているのはすごく大事だと思っています。その関係性ではなかなかカバーできない、やっぱりちょっとここは押さえておきたいみたいなテーマについては、ぜひ連携できたらと思います。例えば乳幼児の事故予防とか、全然減らない家庭の事故とか、そこをひろばで積極的にできるかというとなかなか難しい。
そういったところについて、家庭教育の部分の指導、助言をするという意味ではなく、身につけていくというプロセスにぜひ連携していただいて、大事にしていただきたいなと思いました。
 
委員
今、おっしゃったように、本当に今、保育所等で一生懸命取り組んでいる非認知能力の育成とか、いろいろな取組があるにもかかわらず、それを取り出して誇張したようなものが商業的にＰＲされることで、親たちがそこに流れていってしまうというのは非常に残念な状況だなと思うので、幼稚園、保育所が既に取り組んでいる人格形成期の教育としての在り方、あるいは実効性というものをもっともっとＰＲすることに、このセンターが活躍してくれるといいなというのがまず１点あります。 
それから、もう１点は17ページの乳幼児期の教育・保育の支援ですが、私、こちらのほうをよく理解していないので、今、当てずっぽうで意見を申し上げることになると思うのですが、「また、『せたがや11プラス』では、学び舎の新たな枠組みとして、令和２年度より８つの区立幼稚園に加えて、幼稚園・小中学校が一体となった運営体制づくりに取り組んでいます」云々と書かれてあって、最後に「保育所等も含めた乳幼児教育・保育に携わる関係者全体の連携体制の構築が課題となってきます」と書いてありますけれども、どこから保育が一緒に加わっていくのかというのがとても気になっております。
保育も子どもが生活の場の中で様々な力を身につけていくという非常に大きな教育機能を持っておりますので、そういった生活の場であることを生かした教育というものを、ぜひ保育所の専門の方々が反映できるように、最初のこの運営体制のところから保育を取り込んで、ぜひ御検討いただければと思います。 

委員
「はじめに」の、ちょっと問題意識に関わる部分なんですけれども、最初に、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大で、オンライン授業とか、子どもへの端末の配置、こういった方向に切り変わろうとしていると。
これは大変重要なんですけれども、やはりもう一つの車輪としては、この新型コロナの時代になって、様々な子どもがいますのでなかなか一概には言えませんけれども、もう１回、子ども計画の理念である子どもを主体とした対面的な関わり合いの重要性、子どもを養育していく上で対面的に関わっていくことの重要性というものを、やはりこれまで以上にもっと繊細に必要性を分析したり、提起していく必要があるのではないかと思います。保育士であれば、例えば五感ですね、視覚だけではなくて聴覚とか触覚とか、あるいは子どもと嗅覚とか味覚を共有したり、実際に言葉をやり取りしたり、様々な感覚を用いて子どもの状況を把握したりしていく。
そういったことが実際にはあるわけで、そういった部分をもっと丁寧に、コロナの時代だからこそ、その必要性をもう１回再確認していく必要があるのかなと思っております。 


委員
すみません、感覚的な問題になっているかもしれないんですけれども、新しい組織、新しい方針が出るということで、何となくびくびくというのがあるんですね。行政と研究者がいろいろなことをまとめて提案します。
例えば私たち現場では、保育所保育指針がようやくこの３年間をかけて現場的に理解できて、実践の段階に今なってきたんですけれども、例えば世田谷区でアプローチカリキュラムやスタートカリキュラムがどれだけ現場で生かされているかというと、この間もちょっと聞いたんですけれども、保育カリキュラムの中にこれを入れていないというところが結構多いわけですね。あれも入れろ、これも入れろというのが、それこそ今、世田谷区は指導監査が入っていますけれども、今、行政から提案されたものは全て保育計画の中に入れていかなくちゃいけない。
今、保育って何なのか、総合的に今私たちはどういう保育をしているのという、その辺が非常に不安になってくるんですね。
先ほど何人もの方が言われたんですけれども、私たちもやっぱり今の実践をアピールしなくてはいけない。今の状態は、やっぱり教育のほうも広めるという努力をやっていっていただいて、新たなものを文字化するときは現場が相当負担になるということも、ぜひ承知していただきたいなと思っています。 

委員
今、ほかの委員の方が随分、保育の重要性や保育現場の環境を通して行う教育とか、生活に根差した教育の重要性を非常にしっかりお伝えしていただいて、うれしいなと思っていましたけれども、やはりこの教育総合センターのビジョンの中に誰一人置き去りにしないということが掲げられておりましたし、また、教育の質の転換というところで、これまで教員が一方的に指導したり、教科書に沿って覚えていくような教育から、子どもたちの主体的な、また、非認知能力の育成につながる生活と遊びと教育と、そして大事なのは福祉的な視点、ケアリングといった視点を教育の中にいかに入れていくかだと思っております。 
最初の議論の中でも、松田委員が、保育は福祉的ニーズにしっかり対応するというところのお話がありましたけれども、やはりこの虐待件数とか小中高の虐待相談件数、あるいは一時保護の数の多さを見ますと、いかに全ての子どもに関わる人が福祉的ニーズにきちんと的確に応え、そして一人一人の子どもの人格、権利を尊重しながら、その学ぶ力、可能性を伸ばしていくために、本当にそれぞれの分野で教育、連携を図っていかなければならないなと強く感じております。 
スタンダードカリキュラムとかアプローチカリキュラムももちろん大事なんですけれども、そこは、子どもたちの幸せ、子どもたちの生き生きとした生活や学び、そういったことにきちんとつながっていくということを関係者が本当に強く思って、願って、現場の子どもたちの姿をしっかりと見詰めながら取り組んでいく。当たり前のことなんですけれども、そこをいま一度確認していきたいなと思います。 
それから、公立保育園の役割という話も最初に出ていましたけれども、保育園だけではなくて、公立の幼稚園、保育園、そして小学校、公的な仕事を担うのは児童相談所の職員だけじゃなくて、やはり役所の職員だけじゃなくて、より広い視野を持ってきちんとその地域の子どもたちの存在そのものを支えていくといった役割。さらに今いろいろなリスクが多い家庭や、あるいはこのコロナ感染症や災害の多さや、いろんなことで社会全体のリスクが多く、そこにおいて格差が広がっているとか、様々な問題がまだまだ潜在化していると思います。
そういうことも含めてケアする力、ケアリング教育といったものの視点を、教育総合センターにもしっかりと持っていただきたいと願っております。 

会長
私から一言だけお願いしたいと思います。やはり今皆さんがおっしゃったように、教育というのは、子どもたちにとって身近なところにある、本当に大切な日常なんですね。今、あらゆるところの教育をこの中に盛り込もうとしていますので、１つ絶対書き込んでいただきたいのは、せたホッとの位置づけ、つまり子どもの権利擁護というものをきちんと位置づけていただきたいというのが１つお願いです。 
それからもう一つですが、配慮を必要とするという形で一言でくくられているんですが、やっぱりこの数が尋常じゃない数ですよね。
例えば母語を外国語としている子どもたちの問題、障害のある子どもたちの問題、あるいはＬＧＢＴなんかの子どもたちの問題ですね。
やっぱりどうしても不登校等、教育にアクセスできない子ども、あるいは教育のところからこぼれてしまったような子どもたちが主体になってここでは書かれていますが、教育の中にいるんだけれども、やっぱりもうちょっと手厚くきちんと配慮していかなければいけないところの記述を意識していただけたらいいかなと思います。それと権利擁護の問題をきちんと位置づけていただきたいというのをお願いしておきます。 
それではもう時間が来てしまっていますけれども、申し訳ございませんが、15分ぐらい延ばさせていただきます。よろしくお願いいたします。 

(6)新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた子ども・子育て施策の状況について 
(7)世田谷区子ども計画(第２期)後期計画の進行管理について 
事務局
では、議事の(6)と(7)をまとめて説明させていただいてよろしいでしょうか。まず、「(6)新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた子ども・子育て施策の状況」について説明いたします。 
こちらにつきましては、８月の第２回会議の中で状況を報告させてい ただいたところですが、その後の状況を整理しましたので、御報告させていただきます。 
資料６を御覧ください。１ページから３ページは、５月の終わりの緊急事態宣言中の状況なので変わってございません。 
４ページからですけれども、前回から変更があった取組につきましては下線を引いてございますので、変更点を中心に御説明いたします。 
まず、「(1)子育て家庭への支援」についてです。地域の身近な相談の場である利用者支援事業やおでかけひろばにおいて、オンラインの相談などができるよう準備を進めているところです。 
また、４ですが、妊娠期面接や妊娠相談につきましては、各支所においてオンラインでできる体制を整え、12月には対応を開始するということです。
それから、ぷれパパママ講座は、人数制限をした上での開催とオンライン開催を併用しておりますが、ニーズを満たす供給に課題があるという状況でございます。 
ページをおめくりいただきまして５ページ、ショートステイについてですが、赤ちゃんショートの受入れを再開するとともに、産後ケアセンターについて、利用者を対象としたオンライン相談を10月より開始したところでございます。 
続いて、「(2)幼児教育・保育」についてです。ページをおめくりいただきまして６ページにございますが、「新しい日常における保育」検討会で議論を踏まえ、ガイドラインを策定して、現在、各保育施設で、ガイドラインに沿った感染予防と保育の質の維持向上の両立を図りながら、保育を行っているところでございます。 
続いて、「(3)支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート」についてです。
せたがやゼミナールにおいては、時間、人数の制限や食育の中止等の状況下で実施をしているところでございますが、利用者、学生ボランティアとも参加が難しい状況の中で、従来の運営体制の変更について課題を抱えているところでございます。 
続いて７ページになりますが、ひとり親家庭を対象とした学習支援についても、同様に定員制限をしているために、一部の小学生の受入れができていませんでしたが、11月以降、受入れの再開を予定しているところでございます。 
続きまして、「(4)区立小学校・中学校」ですが、引き続きタブレット端末等を活用した授業のライブ配信、それから自宅学習の充実等のために、ＩＣＴ環境整備を積極的に進めているところでございます。 
続いて、ページをおめくりいただいて、８ページの(5)子どもの成長と活動の支援でございますが、大きな変化はございませんが、児童館では平常に近い運営を行っておりまして、利用者も徐々に増えてきている状況でございます。 
続いて、「(6)若者支援」です。青少年交流センターについては、滞在時間制限の解除や調理プログラムの再開など、段階的に平常に近い運営に近づけております。また、メルクマールせたがやについて、家族会を再開し、家族セミナーのオンライン化について検討を進めているところでございます。 
続いて、子育て世帯への給付等の支援についてですが、９ページを御覧ください。
こちらは就学援助についてですが、区立小中学校の全児童生徒の保護者に対して、申請の意思を確認する方法に改めたこともありまして、認定者数は増加しております。 
また、新たな取組として、2)に１、２とございますが、臨時休業期間等の給食費相当額の支給を行うとともに、家計が急変した世帯への対応として、直近の収入状況等により審査をすることで、家計急変世帯が就学援助を受けられるようにということで対応してございます。 
続いて、10ページを御覧ください。こちらが子育て世帯に対する主な臨時的給付事業を整理した表でございます。上段の２事業がございますが、こちらは国の事業になっておりまして、児童手当受給者に対して児童１人当たり１万円を給付するというのと、家計急変を含む低所得者のひとり親家庭世帯について記載のとおりの給付を実施しております。 
上から３つ目の「ひとり親家庭支援事業」は東京都の事業になりまして、低所得のひとり親家庭に１万円相当のカタログを送付する取組となっております。
下の３事業が区独自の事業になります。まず、「生活困窮世帯の子どもへの主食の応援」でございますが、ひとり親家庭及び高校生世代の子どものいるふたり親の生活困窮世帯に対して、お米10キロを給付するものでございます。 
続く２事業ですが、生活困窮世帯の高校生世代及び中学３年生の子どもに対し、区内共通商品券３万円分を給付するものでございます。３事業ともに、11月下旬より順次発送できるよう準備を進めているところでございます。 
議事(6)の説明は以上でございます。 

続きまして、議事(7)の資料７にございます世田谷区子ども計画（第２期）後期計画の進行管理について説明いたします。 
子ども・子育て会議でこの後期計画についても御議論いただきまして、４月よりスタートしておりますが、こちらの資料では、子ども計画の体系に沿って、主な事業の計画、実績を記載する進行状況一覧の案としてお示ししているところです。こちらに令和元年度実績と令和２年度計画を並べて書きまして、計画にある事業を各項目ごとに落とし込んだ表になっております。こちらにつきましては御覧いただきまして、また来年度前半に令和２年度の実績の報告をさせていただきますので、その際にまたいろいろと御意見をいただければと思います。 
説明は以上でございます。 

会長
ありがとうございました。それでは、今の２つのこと、コロナ対策というところも多分いろいろな御質問があると思いますけれども、全体で共有しておいたほうがいいと思われることについてここで御発言いただいて、さらに細かいことについては直接事務局にお寄せいただく形で進めさせていただこうと思います。
それでは、質問、あるいは御意見、感想等がありましたらどうぞ。 

委員
コロナ対策で、今回、初めてかどうかちょっと分かりませんが、公私立保育園関係の方々、現場の方々と、あと区役所の方たちと一緒に、「新しい日常における保育対応ガイドライン」というのをつくったんですけれども、たまたま昨日、職員会議でその説明をするに当たって、あの莫大な量をどう理解するのかなというのもあったので、私も概略をつくって説明したんですけれども、要は８割方は保育の中身をどうするかという保育の質に関わる問題になっていたんですね。独自にコロナ対策はやらなくちゃいけないことがたくさんあって、非常に苦しい思いをしたわけです。
でも、一つ一つ分析していくと、保育の中身はどうだったのかということになって、やっぱり保育の質をどう上げていくか、保育の質をどう守っていくかというところで一致できたというのは、すごく大きな収穫だったなとは思っています。その辺をみんなで、全体で保育をするという人たちが確認できたということは大きかったかなと思っています。 
ただ、やっぱりこの時期に子どもたちがどう苦労したか、保育をする人たちがどう苦労したか、その辺は相当大きかったので、その辺のエネルギーの大きさというのは、ぜひ私たちも現場にも、子どもたちにも還元させていきたいなと思っています。 
これとは別にもう一つですけれども、後期計画の中で、今行われている弾力化を３年度、４年度で解消していくという問題がありました。この辺は具体的にどういうふうに進んでいるかというのと、令和３年に関しては、子どもの募集人数を弾力化の状況で提案していると思うんですね。その辺は、もう来年度の問題なので、気になります。 

委員
今お話があったように、いろいろな対策をしてきた中で、これは小学校に上がったお子さんの保護者から聞いたんですけれども、１年生に入りたてのお子さんが、やっと学校が再開して通い始めたとき、給食を食べるとなったときにアクリル板が用意されていて、透明だったらまだよかったんですけれども、白いアクリル板だったということで、何かすごくショックを受けちゃったみたいで、それで学校に行けなくなっちゃったというケースがあったんですね。それで先生のほうにお願いして、透明に替えることはできますかと聞いてみたら、できないというお答えがあったということです。
先生方もそのとき、すごく頑張っていたと思いますし、私はそれは仕方ないことだと思うのですけれども、やっぱりお子さんのことを考えて、少し検討してみますとか、何か対策を考えてみますとか、そういう寄り添った言葉を少しいただけただけでも違うのかなと思って、白いアクリル板が今使われているのか分からないんですけれども、お子さんはお子さんで大変だったし、教諭の方もすごく苦労されていたし、そういうケースがいろいろ聞いてみたらあるのかなと、今聞いて思いました。 

委員
利用者支援事業をずっとやってきました。それまでの相談とどう違うかみたいなのはこれから私たちも振り返るんですけれども、相当厳しい状況があります。
それは皆さんにも、もうちょっと形にしてお伝えしたいなというのが１点。
 その中で、やっぱりすごく厳しいなと思ったのが、一時預かりが本当に難しい。
もともと量的に不足しているんですけれども、それに加えてお金が払えない人がいます。ファミリーサポートの１時間800円は、安い人にはすごく安いです。ただ、払えない人には全然使えない。使えないというのは失礼なんですけれども、お支払いができない。
例えばそういう状況の方にはチケットがあるとか、提供会員の問題もありますけれども、その辺に傾斜をかけるとか、何かできないかなというのが利用者支援で一番困難な状況です。結局、ベビーホテル的なところを探し当てて、お願いして枠をつくってもらったり、あと保育園の一時保育の条件緩和をしていただけたらというようなことを、日夜、利用者支援事業の担当の者はみんな考えています。 

会長
45分を過ぎてしまいましたので、一旦ここで切らせていただいて、こどもフードパントリーの取組で、たくさんの市民の
方々や現場の方々が、今とにかく子どもたちに食料を、そして様々な人々の思いを届けるという活動をしてくださっている。そういった市民活動と、そして地域のいろいろな人たちがいろいろなところで子どもたちを支えてくださって、今、コロナの中での子どもたちの育ちが展開しているということです。 
今日はたくさんの課題があったので、申し訳ありませんが、今日の会はここで閉じさせていただいて、事務局にお返しさせていただきます。
今の回答は、補足することがあったら事務局のほうでしていただきながら最後のまとめをお願いいたします。
 
事務局
先ほどお話がありました弾力化につきましては、資料２の２ページに記載してございまして、令和３年度に目標の見直しと定員拡大量の方向性を提示してまいりますということで、来年度、変更するかどうかということも含めて検討してまいります。 

会長
今年度はそのままということですね。 

事務局
そうです。今後の弾力化については、今、どうやっていくかという検討もしているところですので、現場の声も聞きながら、どういったやり方が取れるのかというのを来年度検討してまいります。 

事務局
私のほうから、先ほど御提案がありました、一時預かりを預けることがなかなか難しいとか、そのほか新型コロナの影響で困窮に陥っている、なかなか生活が難しくなっている方の支援については、先ほどの表にありましたとおり、区の独自事業なども進めておりますが、このほかにも区としてまた必要なものがあれば、その都度検討して、実現させるものはさせていきたいと考えております。
今日は御意見をいただきまして、ありがとうございました。 

山本課長
それでは、お戻しいただきましたので、事務局から事務連絡を２点ほどさせていただきます。 
１つは本会議の議事録ですが、整い次第、皆様にメールでお送りいたします。お送りした議事録につきましては、御自身の発言部分を中心に御確認いただきまして、修正がございましたら事務局まで御連絡をください。その後、区のホームページで本日の資料とともに議事録を公開いたします。 
２点目でございます。次回の子ども・子育て会議の日程についてですが、次第の一番下に記載しておりますとおり１月中旬に開催したいと考えております。
会長に出席いただける日時で、なるべく多くの委員の方が御出席できる日を設定していただきたいと考えております。 

日程調整 

また後ほどいらっしゃらなかった方にも確認して、皆様が一番多くいらっしゃる日を設定させていただければと思います。 

森田会長
１月12日か15日どちらかということは確定ですか？ 

山本課長
はい。では最後に、子ども・若者部の加賀谷部長より御挨拶させていただきます。 

加賀谷部長
皆様、長時間にわたりましてご議論いただき、ありがとうございます。
森田会長はじめ各委員の皆様方から積極的な御意見をいただきました。
すぐできるものもございますし、またいろいろと調整、検討を要するものもございますけれども、いただいたことを持ち帰って、今後に反映していきたいと思います。ありがとうございます。 
区のほうも、このコロナ禍で早々に政策運営方針を定めまして、その中に重点的な柱として子どもの育ちと学びの支援というのがありまして、様々取り組んでおります補正予算についても、安全対策を含めてできるところから予算立てをさせていただいて、先ほどの生活困窮の方への支援も含めまして取り組んでいくこととしており、引き続き来年度、予算状況は税収の状況がかなり厳しいんですけれども、ぜひそこは確保して、サービス維持に努めていきたいと思っておりまして、これから予算の組立てを行っていくというスケジュールでございます。 
それから、区のほうの事情になりますけれども、元子ども・若者部長の中村政策経営部長が今般の区議会にて副区長ということになりまして、その後任ということで、大変恐縮なんですけれども、私が来月１日から政策経営部長ということで人事異動がございまして、今日の会議で皆様方とお会いするのが最後になってしまいまして、年度の途中で本当に恐縮なんですけれども、ここまで本当にありがとうございました。 
後任は、今日は急用で欠席なんですけれども、知久保育部長が子ども・若者部長と保育部長の両方を担任するということで、守備範囲が広くなりますけれども、引き続き森田会長はじめ皆様方、子ども計画の取組のほう、様々御協力いただければと思います。知久が今日は欠席で御挨拶できなくて恐縮なんですけれども、次回、御挨拶させていただきます。 
そういうことで、私のほうは区全体の政策運営ということになりますけれども、当然子ども・子育て、教育分野も関わりますので、幅広い視点から取組を応援させていただければと思います。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。 

山本課長
それでは、以上をもちまして第３回子ども・子育て会議を閉会いたします。
本日は貴重な御意見、本当にありがとうございました。