資料６
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた子ども・子育て施策の状況について
１　緊急事態宣言が出されている間の各事業・施設の取り組み状況
（１については第２回資料から変更なし）
（１）子育て家庭への支援
１　利用者支援事業（基本型）は、原則、対面での相談や相談者への同行支援等は実施しない扱いとしたが、電話などを中心に相談を実施し、事業を継続した。

２　おでかけひろばやほっとステイは事業休止したが、電話での相談受付や各施設で可能な範囲で子育て家庭へのアプローチを実施した。
ひろばによっては、オンラインを活用した情報発信や他団体との連携を実施した。

３　ファミリーサポートセンター事業は、不要不急の利用は自粛を促したうえで、利用を限定し、（公共交通機関の利用や習い事・塾の送迎は不可。）、感染予防策（体調確認やマスク着用、手洗い）を徹底したうえで、事業を継続した。

４　妊娠期面接、乳児期家庭訪問、妊娠相談、個別相談・指導は、感染予防策（マスク着用やアクリル板の設置等）を徹底したうえで、事業を継続した。また、電話での面接も実施した。せたがや子育て利用券は、使用制限を延長した。
さらに、妊婦が安心して健診等の移動ができるよう、タクシー券としても活用できる妊婦に向けた育児パッケージ（子ども商品券）を配布している。
また、令和２年４月から９月末までの間、１人２枚妊婦へマスクを配布している。

５　母親学級や両親学級、ぷれパパママ講座は休止としたが、区のホームページで資料等を掲載し、情報発信を行った。

６　子どもの予防接種は、感染予防策を徹底したうえで、事業を継続した。ただし、接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等、既定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると区が判断した場合は、接種期限の延長を認めた。

７　産前産後等援助サービス（ふれあいサービス）は事業休止としたが、電話による定期的な状況確認を実施した。

８　ショートステイ（赤ちゃんショートステイを除く）は、緊急性及び必要性を判断して限定的に事業を継続した。（保健師やケースワーカーが支援にかかわり、緊急度が高いと判断する場合、個別のケースごとに利用調整を行った。）

９　産後ケアセンターは、育児不安・育児困難がある場合や、虐待予防のために利用の緊急度が高いケースに利用を限定して事業を継続した。また、ママズルームは、デイケアのみの提供であり、かつ完全母子同室体制が難しいため、事業は中止とした。

（２）幼児教育・保育
１　区立・私立幼稚園の休園中は、園が電話で園児や保護者の状況確認を行うとともに、必要に応じて登園日を設け、園だよりや教材等の配布を行った。
また、家庭での生活を支援するため区や園のホームページで情報や動画を紹介した。

２　４月に自粛要請を行うとともに「世田谷区新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による縮小保育・応急保育ガイドライン」を定め、（現在、第６版まで更新）、ガイドラインに基づき、保育園等の休園中は、社会生活維持関係者等に対して、応急保育を実施した。
また、定期的に園から保護者への電話連絡を行い、児童の健康状況の確認や家庭保育の相談を実施した。
さらに、区や園ホームページに家庭での遊びやレシピの紹介、園の状況等を掲載するなどし、継続的に保護者支援を行った。
（私立幼稚園型認定こども園の教育標準時間認定枠（幼稚園枠）については、学校施設の位置づけとなるため、都の緊急事態措置により４月１１日から休園、５月２６日から休園要請を緩和している。）

３　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お子さんを預けている保育施設等が保育の提供の縮小や臨時休園を行ったことにより、仕事を休むことが困難な保護者が、東京都の認定したベビーシッター事業者を利用する際の利用料の一部を補助する東京都のベビーシッター利用支援事業を活用した。（実績なし）

４　保育園等での休日保育や緊急・一時保育は、自粛要請や休園している旨を伝えたうえで、必要な方には保育を実施した。
また、病児・病後児保育は、状況によって休園とした施設もあるが、施設によっては、条件付きで事業を継続した。

（３）支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート
１　養育支援等ホームヘルパー訪問事業は、ヘルパーの体調確認のほか、前日に利用家庭の体調確認を行う等の感染拡大予防策を講じた上で、事業を継続した。

２　さんさんプラスサポートについて、事業継続だが、利用中の方から休止の希望があれば、担当保健師の判断も踏まえて、利用を休止した。また、訪問するヘルパーに発熱・呼吸器症状がないことを確認した上で、感染予防策（訪問時のマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等）を徹底した。

３　区立障害児通所施設や発達相談・療育センター、発達相談室について、電話による相談のみ実施した。
通所サービスは休止したが、児童の健康管理や家族の孤立化防止、支援が必要な状況になった際の適切な介入のため電話による支援を実施した。また、休止期間中、配慮を要する家族の孤立を防ぐ為、オンラインによる保護者の懇話会を実施した。

４　せたがやゼミナールについて、子ども家庭支援センターと連携して、せたゼミに参加が必要と思われる方を対象として３回開催した。
（緊急事態宣言を受け、７月中旬までは中止とした）

（４）区立小学校・中学校
１　休校中は、拡大防止策を徹底した上で、家庭学習用の教科書・プリント等の教材を配布した。
家庭学習支援のためのホームページを開設したうえで、学習動画の配信を行った。さらに、自宅学習のためのICT教材（イーラーニング）を配備し、小学３年生以上の児童・生徒へ自宅学習用タブレット端末を貸与した。

２　規則正しい生活を送り、円滑に学校が再開できるよう、各校でメール、ホームページによる情報の発信や、電話による相談を活用するとともに、区教委では保護者向けアンケートの実施を通して、児童生徒の生活状況の把握を行った。また、教育相談室、スクールカウンセラーによる電話相談も随時行った。

（５）子どもの成長と活動の支援
１　学童クラブは、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な場合は、児童の預かりを実施した。

２　児童館は、休館中であっても、子どもたちとの繋がりを大切にして、区ホームページにて家遊び等の情報発信や随時の電話相談を実施した。
また、学童クラブの感染予防対策を行うための業務にあたった。

（６）若者支援
１　希望丘や野毛青少年交流センターでは、ユースワーカーと電話で話せる時間を設けたり、ユースワーカーが定時に近隣の公園等へでかけていき、若者への声掛け等を通じて、コミュニケーションや見守りを実施した。
また、SNSを通じて、様々な動画を配信した。さらに、希望丘では、ズームを通じて話をしたり、アナログゲームをする時間を設けた。

２　あいりすでは、電話やSNSでのスタッフと話せる時間を設けた。

３　メルクマールせたがやでは、面談での対応を必要最小限とするため、電話による相談対応を基本とし、訪問での対応を休止した。
さらに、スタッフからの電話によるフォローを行った。居場所事業の休止中も、つながりを感じられるよう、ブログの更新頻度を上げ情報提供や近況報告を行った。


２　緊急事態宣言解除以降の「新たな生活様式」の中での運営状況、取組み内容
（１）子育て家庭への支援
１　利用者支援事業（基本型）は、段階的な再開として、やむを得ない場合に限り、相談者への同行支援等を行うこととし、電話などを中心に相談を実施したが、おでかけひろばの再開に合わせて、感染予防策を徹底したうえでの対面相談を再開した。
感染拡大の状況下において、プレママ・プレパパや子育て中の家庭は、子育てや自身の健康に関する不安、孤立等を感じるとともに、外出や交通機関を用いての移動等にも不安を抱えており、相談や交流、情報収集等の機会が失われている状況にある。
子育て家庭の不安の解消のため、相談者の状況に応じて、オンラインでの相談や情報提供をできるよう準備を進めている。

２　おでかけひろばやほっとステイは、各施設等の状況に応じて、段階的に事業を再開した。
再開にあたっては、利用者の把握も含めた感染予防策の徹底と定員等の利用人数の制限などを実施している。
感染拡大の状況下において、特にプレママ・プレパパや転入してきた子育て中の家庭は、子育てや自身の健康に関する不安、孤立等を解消するための相談や交流、情報収集の機会が失われている状況にあるため、各おでかけひろばでは、オンラインを活用したイベント等の実施や実施に向けた検討を行っている。
また、子育て家庭の不安の解消のため、オンラインでの相談などができるよう準備を進めている。
ほっとステイでは、施設の規模や環境にもよるが、３密を防ぐためには、通常定員での実施が困難な状況にあり、利用定員を制限せざるを得ない状況にある。

３　ファミリーサポートセンター事業は、感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用制限を緩和した（１　産前産後等外出の困難な方の保育園等の送迎　２　援助会員の同意のもと、全利用会員対象に保育園、幼稚園、小学校、学童クラブの送迎（公共交通機関の利用は不可）　３　援助会員の同意のもと、３時間程度の送迎を含む預かり（公共交通機関の利用は不可）
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、援助会員から辞退者が出ている現状があり、援助会員を増やす取り組みを従来以上に強化する必要があるが、養成研修の実施にあたっては、３密を防ぐため、定員を制限せざるを得ない状況にある。

４　妊娠期面接や妊娠相談、個別相談・指導について、各支所でオンライン面接ができるよう制度を整えた。
今後、機材を配置し、１２月には対応を開始する。個別面接のほか、講座等の開催も可能になる。
今後、妊娠届のオンライン申請も予定されており、届け出後、妊娠期面接につなぐ方法が課題である。

５　平日開催の母親（両親）学級は中止継続中で、オンラインによる開催の準備を進めている。
ぷれパパママ講座は感染対策を講じた実施とオンライン開催の併用により継続中であるが、ニーズを満たす量の提供が課題である。

６　産前産後等援助サービス（ふれあいサービス）は、感染予防策を徹底したうえで、５月２６日より再開している。
可能な限り時間を短くできるよう双方が工夫をし、やむを得ず長時間となる場合は、定期的な換気とソーシャルディスタンスの確保に留意している。

７　赤ちゃんショートステイ（日赤医療センター附属乳児院）は、事業者が感染予防策として定める利用前後の体調確認等を条件に、受け入れを再開した。
子どものショートステイ・要支援ショートステイ（児童養護施設　福音寮）、トワイライトステイ（児童養護施設　福音寮）は、児童の体調の確認などを行い、感染予防策を徹底したうえで、通常通りの一般利用を再開した。

８　産後ケアセンターは、面会制限や一部サービスを休止するなどの感染予防対策を実施の上、通常通りの一般利用を再開した。
感染症予防対策として、原則個室にて母子同室ですごしていただいているため、ナースコールが複数重なった場合に対応できるように、複数通話可能な携帯電話端末に変更した。
また、ママズルームは、一日の利用枠を制限する（３枠から２枠）などのうえ、通常通りの一般利用を再開した。
産後ケアセンター・ママズルームともに、事業者が利用者に提供する自主サービス（マッサージ、鍼灸等）についても、再開した。
１０月から、産後ケアセンターを利用した産後１年までの方を対象に、オンライン相談を開始した。

（２）幼児教育・保育
１　区立幼稚園は、徹底した感染症対策を講じたうえで、段階的に教育・保育活動を再開した（６月登園自粛を要請しながら縮小保育を実施、７月１クラスを２グループに分けての分散登園を実施。９月より、通常の教育・保育活動を再開。）
感染拡大の状況下において、感染症対策を徹底しながら、教育・保育活動の質を担保するための工夫が必要である。
さらに、園児、保育者等が感染症の陽性者もしくは濃厚接触者となった場合は、感染拡大の防止のため、個人情報保護に配慮しながら、必要な対応を迅速に実施することが必要であり、臨時休園や登園自粛要請を行う場合等のために、家庭での教育・保育の支援及び園児や保護者等の状況把握の取組みを充実させる必要がある。

２　私立幼稚園は、徹底した感染症対策を講じたうえで、各園の状況に応じて、教育・保育活動を再開した。
感染症対策を徹底しながら、教育・保育活動の質を担保するための工夫が必要である。
また、園児、保育者等が感染症の陽性者もしくは濃厚接触者となった場合は、感染症の感染拡大の防止のため、個人情報保護に配慮しながら、必要な対応を迅速に実施することが必要である。
さらに、臨時休園や登園自粛要請を行う場合等のために、家庭での教育・保育の支援及び園児や保護者等の状況把握の取組みを充実させることが必要である。

３　保育園等は、６月以降、休園措置を解除したが、引き続き、自粛要請を行い、区ガイドラインに基づき、感染症対策を徹底したうえで、規模を縮小した保育を実施した。
７月以降は、「感染状況に応じた保育の取り扱い」を定めたうえで、自粛要請を解除し、家庭での保育が可能な方への協力のお願いを行い、通常保育に向けた段階的保育を実施してきた（保育科等の日割り対応は７月末まで、育児休業等からの復職期限は１０月末）。感染拡大の状況下において、３密を完全に避けて保育を行うことは、保育の性質上、無理なため、感染予防をしながら保育の質をどのように維持していくかが課題となっていた。
そのため、７月に「新しい日常における保育」検討会を立ち上げ、区立・私立認可保育園・私立認定こども園・地域型保育事業・認証保育所・保育室の各代表に委員をお願いし、７月〜９月まで全５回に渡って議論を行ってきた。
検討会での議論の内容を取りまとめ、「新しい日常における保育」対応ガイドラインを策定し、９月３０日に各保育施設に周知を行い、「新しい日常における保育」の通常保育へと移行した。現在、各保育施設では、本ガイドラインに沿って、感染予防と保育の質の維持・向上の両立を図るべく、様々な工夫の元、保育を行っている。

（３）支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート
１　さんさんプラスサポートについて、利用を休止していた方は、休止期間分を宣言解除後に再開して利用することができる扱いとした。訪問するヘルパーに発熱・呼吸器症状がないことを確認した上で、訪問時の感染予防策の徹底を促している。

２　区立障害児通所施設や発達相談・療育センター、発達相談室について、感染予防策を徹底したうえで、休止していた通所サービスについて、利用者の状況等に配慮しながら、利用人数を増やしながら、再開した。
発達障害相談・療育センター及び発達相談室について、職員の体調管理や施設における換気・衝動等の感染予防策を徹底したうえで、通所サービス等を実施している。区民向けの講演会や関係機関向けの研修等では、動画視聴等の形式を活用しながら、なるべく３密を避ける事業運営を行っている。

３　子どもの学習・生活支援事業（せたがやゼミナール）について、来所時の検温、マスク着用の徹底、使用物品の消毒、室内でのソーシャルディスタンスの確保等、参加人数の制限、実施時間の短縮、食育の中止等、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、実施している。
新型コロナウイルスの感染リスクや実施内容が変更となっている状況等により参加を控えている子どもがいたり、大学での学習環境の変化により参加が難しくなっている学生ボランティアがいたりする中で、本来であれば食育の実施も含めて従来の運営体制に戻したいが、現状では新型コロナウイルス感染症のリスクを踏まえて対応をせざるを得ず、今後、どの時期にどのように運営を変更していくのかの判断が難しい。

４　ひとり親家庭を対象とした学習支援は、再開し、実施している。
ただし、教室２か所では感染拡大予防のための会場の定員制限により、一部の小学生の受け入れを実施していない。（１１月以降、参加者の動向により受け入れを再開予定。）
養育費相談会は、会場を変更し、感染予防策を講じた上で再開した。
会場の定員制限の中で、相談者と距離を保ったレイアウトでの相談会実施が必要である。
学習支援及び養育費相談会ともに、３密を避けて開催する必要があり、引き続き、オンラインを活用した学習支援などを検討する。

（４）区立小学校・中学校
１　感染予防策を徹底したうえで、１週間ごとに段階を設定し、分散登校しながら、再開した。
第４週から、給食の提供を開始した。分散登校中（第１段階〜第３段階）は、家庭での学習支援を継続した。
授業時数確保のための教育課程の見直しや各種学校行事の中止・見直し、学習面のフォローとしての夏季休業期間における授業及び補習講習の実施、土曜授業の追加をしつつ教育活動を再開している。

２　感染拡大の状況下において、児童・生徒や教職員に感染者等を生じた場合の臨時休校等の感染拡大防止策や毎日の検温・風邪症状の確認、マスクの着用指導等の感染症対策に取り組んでいる。
現在も引き続き、ICT機器（タブレット端末等）を活用した授業のライブ配信等や、自宅学習の充実のために、ICT環境整備を積極的に進めている。

（５）子どもの成長と活動の支援
１　学習クラブは、子どもの感染防止の観点から、当面の間は引き続き、就業先等と調整の上自宅で過ごすことが可能な児童については、できるだけ学童クラブの利用を控えていただくよう要請し運営している。ただし、ボップは休止している。
感染拡大の状況下において、３密を避けながら運営するための場所の確保や、分散し運営するための人手の確保が課題となっている。

２　児童館は、利用者の把握も含めた感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用を再開した。
６月１０日から、子育て支援館（５か所）で「臨時子育てひろば（予約制）」を実施した（６月２４日〜奥沢子育て児童ひろばでも実施）。
ガイドラインを作成したうえで、７月１日から、全児童館で「臨時子育てひろば（予約制）」と小学生を対象とした講座等（予約制）を実施し、１７時以降は中高生世代の利用時間とし、開館した。
また、中高生支援館（５か所）では週２日、１時間の延長を実施した。
さらに、７月１４日から全児童館にて、時間帯で利用者を区切り、自由来館を一部再開してきたものを、８月１日以降は時間帯で利用者を区切ることなく自由来館（一部制限あり）ができることとした。
引き続き万全な衛生管理体制（感染防止策等）に取り組む必要がある。

（６）若者支援
１　青少年交流センターは、利用者の把握も含めた感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用を再開した。
消毒作業に時間を要するため、開館時間を短縮して運営しているが、入場時間及び滞在時間の制限については１０月から解除している。
また、感染防止策を徹底したうえで、飲食及び調理プログラムを再開している。
貸室については、現在も利用人数の制限を設けているが、今後の感染拡大状況の動向を確認しながら制限緩和について検討していく。

２　あいりす、たからばこは、感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用を再開した。
たからばこは、通常の開館時間とし、あいりすについては、開室日を月曜日のみとし、木曜日は「あいりすオンライン」を実施していたが、１０月からは開室時間は通常より短いものの月曜日と木曜日の利用を再開した。
あいりす、たからばこともに感染防止策を徹底したうえで飲食を可としているが、感染拡大の状況下において、ともに活動場所が広くないため、利用者が増えた場合の３密対策が課題となっている。

３　メルクマールせたがやでは、感染予防対策を徹底したうえで、対面による相談（来所、訪問）を行っている。
居場所事業は、定員（各回１０名）を設け事前予約制としている（１０名以上予約があったのは２回のみ）。
調理プログラムは、一緒に調理し一緒に食べることを目的とした事業であることから、中止を継続する。
家族会、家族セミナーは、１０月まで定員枠を縮小していたが、１１月より本来の定員で募集を行う。
家族セミナーについて、オンラインでの参加を希望する声があったことから、年度内に対応できるよう検討を進めている。

３　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への給付金の支援
（１）就学援助について
１　就学援助の状況
令和２年度より、世田谷区立小・中学校全児童・生徒の保護者に対して申請の意思を確認する方法に改めたこともあり、申請・認定者数は増加している。

２　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う就学援助の対応について
１　区立小・中学校臨時休業期間等の給食費相当額の支給
臨時休業期間等、給食を停止していた期間の家庭での子どもへの昼食提供に対する経済的な支援として、準要保護認定者へ給食費相当分を支給した。（４〜６月）
約３００円かける約１３０００人かける５０日イコール約１億９５００万円（支給額の内数）

２　家計が急変した世帯への就学援助の対応
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対し、通常、前年所得により審査しているところ、特例として令和２年度について直近の収入状況等により審査し、経済的な支援を図る。（９月より受付）
申請数　約６０件（１０月２０日現在）

（２）子育て世帯等への支援事業一覧