資料２　別紙４
保育士等処遇改善助成金の継続について

１　主旨
区では、保育士の安定的な確保を図ることを目的に、平成28年10月より保育士、看護師等を対象に月額10,000円の支給を開始している。
今般、今後の当該助成金に係る事業の取り扱いについてとりまとめたので報告する。

２　保育士等の処遇改善実績について
本助成金については、事業の対象年度ごとに、確実に給与へ反映され保育士等の処遇改善がなされているかどうか検証をしている。
現時点で確認ができる平成28年度から平成30年度にかけて、区内保育施設で働く保育士の月額給与や年齢層ごとの年収を比較し、どの年齢層もおおむね年収が上がっており処遇改善の取り組みの成果が出ていることを確認している。
また、補助金の支払い時に法人から給与台帳等を提出してもらい、対象職員への支払い実績を確認している。

３　保育士等処遇改善助成金の効果について
（１）保育士等処遇改善助成金は、年齢、経験、職層等に関係なく、要件を満たす全保育士を対象としており、一般的に他産業に比べて低いとされる給与水準を下支えする効果が期待できる。
（２）ハローワーク渋谷管内の保育士の有効求人倍率は11.06倍（令和2年1月）と都内でも非常に高いエリアで、周辺自治体と保育士確保で競合している可能性が高い。宿舎借上げ支援事業など、国・都制度によるものは自治体間に大きな差はなく、本事業のような区独自施策は、他自治体との差別化を図り、保育士に当区保育施設を就労先として選択してもらうための動機づけとなる。
（３）近隣自治体も待機児童対策として、計画的に定員拡充を進めており、都内での保育士の採用ニーズは高い状態が続くことが想定される。この状況で、本事業を打ち切った場合、他自治体との比較で優位性が薄れることにより、保育士の新規採用が難しくなることや保育人材の区外への流失が懸念される。

４　保育士等処遇改善助成金の継続について
今後も、新規施設整備が必要な地域には整備を進める一方で、その担い手となる保育士の確保が喫緊の課題である。
また、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適切な対策を行った上での事業運営が保育所には求められているが、現場職員は感染対策に対するプレッシャーを抱えながら業務にあたっており、精神的にも多大な負荷がかかっている。新型コロナウイルス感染拡大については先が見通せない状況であり、支援を継続していかないと、離職等により保育の担い手不足が顕在化するおそれがある。

以上のような状況を踏まえ、区における保育士の確保を図り、かつ長期間に渡り継続して働いてもらうためには、区独自の補助事業の継続が欠かせない。待機児童ゼロを継続し、他自治体への保育士流出を防ぎながら必要となる保育士を確保していくため、保育士等処遇改善助成金事業を令和３年度以降も継続して実施する。

参考
令和２年度予算額　442,800,000円（全額一般財源）
想定利用人数3,690人