資料２　別紙３ 認証保育所への支援について １　主旨 令和２年４月時点において、前年度４７０人であった保育待機児童は解消に至ったものの、入園申込者数は依然として増加傾向にあり、入園を希望しながら入園できていない世帯は多い状況である。一方で、一部の既存施設には、空きがありながら利用されていない状況もある。 こうした状況を踏まえ、令和２年５月２７日福祉保健常任委員会で報告した「今後の保育施設整備の進め方等について」における「保育待機児童ゼロの継続に向けた取組み」に基づき、認証保育所の園児の欠員状況や経営の改善を図るための具体的な支援策について取りまとめたので報告する。 （令和２年５月２７日福祉保健常任委員会「今後の保育施設整備の進め方等について」より抜粋） ４月時点において、認可外保育施設を含めた既存施設の低年齢児クラスの空きが約７００名分あるなど、一部の既存施設に空きがありながら利用されていない状況となっている。今後は、認証保育所への支援の強化を通じた欠員が生じている既存施設の利用向上策の検討や０歳児定員の１歳児定員への振り替えなど、認可外保育施設を含め既存施設が有効に利用されるよう対策を検討していく。 認証保育所への支援 園児の欠員状況や経営の改善を図るため、下記の方向で対応する。 １　在園児の確保 保護者の負担軽減補助制度の改善（認可や企業主導型の水準を踏まえ） ２　経営の改善 ア　運営費の見直し（１歳児） 東京都の「認証保育所１歳児受入促進事業」を活用し、０歳児の定員を１歳児に振り替えた際の運営費の減少分を補填し、保育利用ニーズの高い１歳児の定員確保を図る。 イ　認可化移行の促進 ２　認証保育所への支援 （１）保育料負担軽減補助制度の見直し １　主旨 令和元年５月２９日福祉保健常任委員会で報告した「幼児教育無償化の実施について」及び「幼児教育無償化の実施に伴う東京都の支援策に対する区の対応について」並びに令和２年５月２７日福祉保健常任委員会で報告した「今後の保育施設整備の進め方等について」に基づき、認可保育園や企業主導型保育所の保育料の水準を踏まえ、保育の必要性の認定を考慮したうえで、認証保育所等の利用者に対する保育料の負担軽減補助制度を見直す。 なお、国の指導監督基準を満たす認可外保育施設に通う保護者の保育料の負担軽減補助制度についても同様に見直す。 ２　内容（補助金額の詳細は別紙のとおり） ア　認証保育所 （ア） ０〜２歳児 @　保育の必要性の認定を受けている児童 東京都の補助制度の４万円を上限に概ね認可保育園の保育料と同等となるよう補助金額を増額する。 A　保育の認定を受けていない児童 上限を現行の４万円から東京都の補助制度の２万５千円に下げるとともに、所得の高い世帯を中心に減額する。 （イ） ３〜５歳児 @　保育の必要性の認定を受けている児童 無償化の対象であることから変更なし A　保育の認定を受けていない児童 上限を現行の４万円から東京都の補助制度の２万円に下げるとともに、所得の高い世帯を中心に減額する。 （ウ） ０〜５歳児［（ア）・（イ）共通］ @　多子世帯支援の補助は引き続き認定の有無にかかわらず支給する。 A　ひと月あたり現行160時間以上の契約者を補助対象としてきたが、短時間勤務者のニーズに対応するため、ひと月当たり120時間以上の契約者まで補助対象とする。 イ　国の指導監督基準を満たす認可外保育施設（０〜２歳児） 認可保育園の入園申し込みを行い、入園待機となっている児童は、認証保育所の改正内容と同額とする。 ３　概算経費 ア　認証保育所（補助割合：区２分の１　都２分の１） 所要経費　現行　135,120,000円 改正案　196,660,000円　影響額　61,540,000円 区負担額　現行　67,560,000円 改正案　98,330,000円　影響額　(a)30,770,000円 イ　国の指導監督基準を満たす認可外保育施設（補助割合：区２分の１　都２分の１） 所要経費　現行　11,580,000円　改正案　20,080,000円　影響額　8,500,000円 区負担額　現行　5,790,000円　改正案　10,040,000円　影響額　(b)4,250,000円 ウ　改正による区予算への影響額 (a)30,770,000円＋(b)4,250,000円 = 35,020,000円 ４　施行日 令和３年４月１日 参考 令和元年５月２９日福祉保健常任委員会「幼児教育無償化の実施に伴う東京都の支援策に対する区の対応について」（「３　認可外保育施設利用者に対する保育料補助について」「（３）区の対応」「１　認証保育所」）より抜粋 これまで認証保育所利用者への区の補助は、その利用者の多くは保育が必要なため認証保育所を利用しているという実態に鑑み、改めて保育の必要性の有無の確認を不要としてきた。 一方で、保育料の無償化には保育の必要性があると認定される事が必要なことから、利用者には認定を受けてもらうよう求めるとともに、認証保育所を利用する世帯の状況等を把握し、令和３年４月を目途に補助制度の見直しを図る。 （２）運営費の補助対象利用時間の変更 １　主旨 認可保育園に入園できなかった保護者の中には短時間勤務の方も多くいることから、認証保育所において多様な保育ニーズの受け皿となるよう、認証保育所における運営費の補助対象利用時間を変更することで、待機児童対策の推進に合わせ、認証保育所の支援を一層推進する。 ２　変更内容 認証保育所運営費の補助対象利用時間を「月160時間以上」から「月120時間以上」に変更し、施設に対し運営費を月120時間以上から支給する。 ３　施行日 令和３年４月１日 （３）認可化移行の促進 １　主旨 令和元年９月３日福祉保健常任委員会で報告した「認可外保育施設の移行等に向けた今後の方針と取組みについて」に基づき、現在地での移行を基本としてきたが、認証保育所の意向等も踏まえ、現在地において移行できない施設が移転して整備を行う場合についても、認可保育所への移行を支援する方針を認証保育所に限り追加する。 ２　新旧対照表 ３　移行希望する施設の状況の表（参考） ３　今後のスケジュール（予定） 令和２年９月　区民周知（保育料負担軽減補助制度の見直し 別紙　保育料負担軽減補助制度の現行及び改正案 １　認証保育所（０〜２歳児・認定を受けている児童）及び国の指導監督基準を満たす認可外保育施設（０〜２歳児・入園待機となっている児童）の補助金額の表 ２　認証保育所（０〜２歳児・認定を受けていない児童）の補助金額の表 ３　認証保育所（３〜５歳児・認定を受けていない児童）の補助金額の表