資料１
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた子ども・子育て施策の状況について

１ 各事業・施設の運営状況（3 月から7 月上旬まで）
別紙１のとおり

２ 緊急事態宣言が出されている間の各事業・施設の取組み状況
（１）子育て家庭への支援
１ 利用者支援事業（基本型）は、原則、対面での相談や相談者への同行支援等は実施しない扱いとしたが、電話などを中心に相談を実施し、事業を継続した。
２ おでかけひろばやほっとステイは事業休止としたが、電話での相談受付や各施設で可能な範囲で子育て家庭へのアプローチを実施した。ひろばによっては、オンラインを活用した情報発信や他団体との連携を実施した。
３ ファミリー・サポート・センター事業は、不要不急の利用は自粛を促したうえで、利用を限定し（公共交通機関の利用や習い事・塾の送迎は不可）、感染予防策（体調確認やマスク着用、手洗い）を徹底したうえで、事業を継続した。
４ 妊娠期面接、乳児期家庭訪問、妊娠相談、個別相談・指導は、感染予防策（マスク着用やアクリル板の設置等）を徹底したうえで、事業を継続した。また、電話での面接も実施した。せたがや子育て利用券は、使用期限を延長した。さらに、妊婦が安心して健診等の移動ができるよう、タクシー券としても活用できる妊婦に向けた育児パッケージ（子ども商品券）を配布している。また、令和２年４月から９月末までの間、１人２枚妊婦へマスクを配布している。
５ 母親学級や両親学級、ぷれパパママ講座は休止としたが、区のホームページで資料等を掲載し、情報発信を行った。
６ 子どもの予防接種は、感染予防策を徹底したうえで、事業を継続した。ただし、接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等、既定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると区が判断した場合は、接種期限の延長を認めた。
７ 産前産後等援助サービス（ふれあいサービス）は事業休止としたが、電話による定期的な状況確認を実施した。
８ ショートステイ（赤ちゃんショートステイを除く）は、緊急性及び必要性を判断して限定的に事業を継続した（保健師やケースワーカーが支援にかかわり、緊急度が高いと判断する場合、個別のケースごとに利用調整を行った）。
９ 産後ケアセンターは、育児不安・育児困難がある場合や、虐待予防のために利用の緊急度が高いケースに利用を限定して事業を継続した。また、ママズルームは、デイケアのみの提供であり、かつ完全母子同室体制が難しいため、事業は中止とした。

（２）幼児教育・保育
１ 区立・私立幼稚園の休園中は、園が電話で園児や保護者の状況確認を行うとともに、必要に応じて登園日を設け、園だよりや教材等の配布を行った。また、家庭での生活を支援するため区や園のホームページで情報や動画を紹介した。
２ 4 月に自粛要請を行うとともに「世田谷区新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による縮小保育・応急保育ガイドライン」を定め（現在、第6 版まで更新）、ガイドラインに基づき、保育園等の休園中は、社会生活維持関係者等に対して、応急保育を実施した。また、定期的に園から保護者への電話連絡を行い、児童の健康状況の確認や家庭保育の相談を実施した。さらに、区や園ホームページに家庭での遊びやレシピの紹介、園の状況等を掲載するなどし、継続的に保護者支援を行った。
（私立幼稚園型認定こども園の教育標準時間認定枠（幼稚園枠）については、学校施設の位置づけとなるため、都の緊急事態措置により４月１１日 から休園、５月２６日から休園要請を緩和している。）
３ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お子さんを預けている保育施設等が保育の提供の縮小や臨時休園を行ったことにより、仕事を休むことが困難な保護者が、東京都の認定したベビーシッター事業者を利用する際の利用料の一部を補助する東京都のベビーシッター利用支援事業を活用した。（実績なし）
４ 保育園等での休日保育や緊急・一時保育は、自粛要請や休園している旨を伝えたうえで、必要な方には保育を実施した。また、病児・病後児保育は、状況によって休園とした施設もあるが、施設によっては、条件付きで事業を継続した。

（３）支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート
１ 養育支援等ホームヘルパー訪問事業は、ヘルパーの体調確認のほか、前日に利用家庭の体調確認を行う等の感染拡大予防策を講じた上で、事業を継続した。
２ さんさんプラスサポートについて、事業継続だが、利用中の方から休止の希望があれば、担当保健師の判断も踏まえて、利用を休止した。また、訪問するヘルパーに発熱・呼吸器症状がないことを確認した上で、感染予防策（訪問時のマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等）を徹底した。
３ 区立障害児通所施設や発達相談・療育センター、発達相談室について、電話による相談のみ実施した。通所サービスは休止したが、児童の健康管理や家族の孤立化防止、支援が必要な状況になった際の適切な介入のため電話による支援を実施した。また、休止期間中、配慮を要する家族の孤立を防ぐ為、オンラインによる保護者の懇話会を実施した。
４ せたがやゼミナールについて、子ども家庭支援センターと連携して、せたゼミに参加が必要と思われる方を対象として３回開催した（緊急事態宣言を受け、7 月中旬までは中止とした）。

（４）区立小学校・中学校
１ 休校中は、拡大防止策を徹底した上で、家庭学習用の教科書・プリント等の教材を配布した。家庭学習支援のためのホームページを開設したうえで、学習動画の配信を行った。さらに、自宅学習のためのICT 教材（eラーニング）を配備し、小学3 年生以上の児童・生徒へ自宅学習用タブレット端末を貸与した。
２ 規則正しい生活を送り、円滑に学校が再開できるよう、各校でメール、ホームページによる情報の発信や、電話による相談を活用するとともに、区教委では保護者向けアンケートの実施を通して、児童生徒の生活状況の把握を行った。また、教育相談室、スクールカウンセラーによる電話相談も随時行った。

（５）子どもの成長と活動の支援
１ 学童クラブは、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な場合は、児童の預かりを実施した。
２ 児童館は、休館中であっても、子どもたちとの繋がりを大切にして、区ホームページにて家遊び等の情報発信や随時の電話相談を実施した。また、学童クラブの感染予防対策を行うための業務にあたった。

（６）若者支援
１ 希望丘や野毛青少年交流センターでは、ユースワーカーと電話で話せる時間を設けたり、ユースワーカーが定時に近隣の公園等へでかけていき、若者への声掛け等を通じて、コミュニケーションや見守りを実施した。また、SNS を通じて、様々な動画を配信した。さらに、希望丘では、ズームを通じて話をしたり、アナログゲームをする時間を設けた。
２ あいりすでは、電話やSNS でのスタッフと話せる時間を設けた。
３ メルクマークせたがやでは、面談での対応を必要最小限とするため、電話による相談対応を基本とし、訪問での対応を休止した。さらに、スタッフからの電話によるフォローを行った。居場所事業の休止中も、つながりを感じられるよう、ブログの更新頻度を上げ情報提供や近況報告を行った。

３ 緊急事態宣言解除後の運営状況と「新たな生活様式」の中で事業を行う上での課題等
（１）子育て家庭への支援
１ 利用者支援事業（基本型）は、段階的な再開として、やむを得ない場合に限り、相談者への同行支援等を行うこととし、電話などを中心に相談を実施したが、おでかけひろばの再開にあわせて、感染予防策を徹底したうえでの対面相談を再開した。感染拡大の状況下において、プレママ・プレパパや子育て中の家庭は、子育てや自身の健康に関する不安、孤立等を感じるとともに、外出や交通機関を用いての移動等にも不安を抱えており、相談や交流、情報収集等の機会が失われている状況にある。
２ おでかけひろばやほっとステイは、各施設等の状況に応じて、段階的に事業を再開した。再開にあたっては、利用者の把握も含めた感染予防策の徹底と定員等の利用人数の制限などを実施している。感染拡大の状況下において、特にプレママ・プレパパや転入してきた子育て中の家庭は、子育てや自身の健康に関する不安、孤立等を解消するための相談や交流、情報収集の機会が失われている状況にあるため、各おでかけひろばでは、オンラインを活用したイベント等の実施や実施に向けた検討を行っている。ほっとステイでは、施設の規模や環境にもよるが、３密を防ぐためには、通常定員での実施が困難な状況にあり、利用定員を制限せざるを得ない状況にある。
３ ファミリー・サポート・センター事業は、感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用制限を緩和した（１ 産前産後等外出の困難な方の保育園等の送迎から２ 援助会員の同意のもと、全利用会員対象に保育園、幼稚園、小学校、学童クラブの送迎（公共交通機関の利用は不可）。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、援助会員から辞退者が出ている現状があり、援助会員を増やす取り組みを従来以上に強化する必要があるが、養成研修の実施にあたっては、３密を防ぐため、定員を制限せざるを得ない状況にある。
４ 妊娠期面接や妊娠相談、個別相談・指導についても、今後、オンラインでの実施に向け、現在調整中である。
５ 両親学級は中止したが、今後、オンライン講座で実施できるよう現在進めている。また、ぷれパパママ講座も、６月にオンライン講座を実施し、７月から対面講座を開始したが、人数制限や体験講座中止等の内容変更を行い、講座時間も変更した。さらに、事業者・参加者ともにマスクやフェイスシールドの着用など感染予防対策を徹底し実施した。今後、ぷれパパママ講座は、情勢を鑑みつつ、オンライン講座と上手く併用し、活用しながら進める。
６ 産前産後等援助サービス（ふれあいサービス）は、感染予防策を徹底したうえで、再開した。また、4 月（サービス休止以前）にサービスの利用があった場合は、年会費の徴収はせず、5 月（サービス再開後）の利用があった際に徴収することとした。密接を避けるため距離をとった活動をしているため、コミュニケーションが取り難い状況にある。
７ 赤ちゃんショートステイ（日赤医療センター附属乳児院）は、諸条件等を踏まえたうえで、事業者の判断により対応した。子どものショートステイ・要支援ショートステイ（児童養護施設 福音寮）、トワイライトステイ（児童養護施設 福音寮）は、児童の体調の確認などを行い、感染予防策を徹底したうえで、通常通りの一般利用を再開した。
８ 産後ケアセンターは、面会制限や一部サービスを休止するなどの感染予防対策を実施の上、通常通りの一般利用を再開した。今後は、感染症予防対策として、原則個室にて母子同室ですごしていただいているため、ナースコールが複数重なった場合に対応できるように、複数通話可能な携帯通話端末に変更する予定。また、ママズルームは、一日の利用枠を制限する（３枠から２枠）などのうえ、通常通りの一般利用を再開した。産後ケアセンター・ママズルームともに、事業者が利用者に提供する自主サービス（マッサージ、鍼灸等）についても、段階的に再開した。

（２）幼児教育・保育
１ 区立幼稚園は、徹底した感染症対策を講じたうえで、段階的に教育・保育活動を再開した（６月登園自粛を要請しながら縮小保育を実施、７月１クラスを２グループに分けての分散登園を実施）。感染拡大の状況下において、感染症対策を徹底しながら、教育・保育活動の質を担保するための工夫が必要である。さらに、園児、保育者等が感染症の陽性者もしくは濃厚接触者となった場合は、感染拡大の防止のため、個人情報保護に配慮しながら、必要な対応を迅速に実施することが必要であり、臨時休園や登園自粛要請を行う場合等のために、家庭での教育・保育の支援及び園児や保護者等の状況把握の取組みを充実させる必要がある。
２ 私立幼稚園は、徹底した感染症対策を講じたうえで、各園の状況に応じて、教育・保育活動を再開した。感染症対策を徹底しながら、教育・保育活動の質を担保するための工夫が必要である。また、園児、保育者等が感染症の陽性者もしくは濃厚接触者となった場合は、感染症の感染拡大の防止のため、個人情報保護に配慮しながら、必要な対応を迅速に実施することが必要である。さらに、臨時休園や登園自粛要請を行う場合等のために、家庭での教育・保育の支援及び園児や保護者等の状況把握の取組を充実させることが必要である。
３ 保育園等は、６月以降、休園措置を解除したが、引き続き、自粛要請を行い、区ガイドラインに基づき、感染症対策を徹底したうえで、規模を縮小した保育を実施した。７月以降は、「感染状況に応じた保育の取り扱い」を定めたうえで、自粛要請を解除し、８月末を目途に家庭での保育が可能な方への協力のお願いを行い、通常保育に向けた段階的保育を実施している（保育料の減免措置は7 月末まで及び育児休業復職期限を１０月末まで延長）。感染拡大の状況下において、３密を完全に避けて保育を行うことは、保育の性質上、無理なため、感染予防をしながら保育の質をどのように維持していくかが課題となっている。そのため、現在、新たに「新しい日常における保育」検討会を立ち上げ、区立・私立認可保育園・私立認定こども園・地域型保育事業・認証保育所・保育室の各代表で、議論を行っている。８月末を目途に、議論内容を取りまとめ、区として、今後の保育の方針を示していきたいと考えている。

（３）支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート
１ さんさんプラスサポートについて、利用を休止していた方は、休止期間分を宣言解除後に再開して利用することができる扱いとした。訪問するヘルパーに発熱・呼吸器症状がないことを確認した上で、訪問時の感染予防策の徹底を促している。
２ 区立障害児通所施設や発達相談・療育センター、発達相談室について、感染予防策を徹底したうえで、休止していた通所サービスについて、利用者の状況等に配慮しながら、利用人数を増やしながら、再開した。
３ せたがやゼミナールについて、7 月21 日から、感染予防策を徹底したうえで、定員制限や時間の短縮、食育の中止等を行い、一部の拠点において、試行を兼ねて実施し、翌週より他の拠点においても順次再開した。当面、8 月中は同様の体制で実施する。小・中・高生に学生等のボランティアが特に勉強を教えるような場面では、距離が近づいたり、声を出すことになるので、感染症予防との兼ね合いが難しい場合がある。
４ ひとり親家庭を対象とした学習支援は、対象者を中学３年生に限定し、オンライン授業で再開し、実施している。また、養育費相談会は、会場を変更し、感染予防策を講じた上で再開した。学習支援及び養育費相談会ともに、３密を避けて開催する必要があり、引き続き、オンラインを活用した学習支援などを検討する。

（４）区立小学校・中学校
１ 感染予防策を徹底したうえで、１週間ごとに段階を設定し、分散登校しながら、再開した。第４週から、給食の提供を開始した。分散登校中（第１段階〜第３段階）は、家庭での学習支援を継続した。今後は、授業時数確保のための教育課程の見直しや各種学校行事の中止・見直し、学習面のフォローとしての夏期休業期間における授業及び補習講習の実施、土曜授業の追加を予定。
２ 感染拡大の状況下において、児童・生徒や教職員に感染者等を生じた場合の臨時休校等の感染拡大防止策や毎日の検温・風邪症状の確認、マスクの着用指導等の感染症対策に取り組んでいる。現在、ICT 機器（タブレット端末等）を活用した授業のライブ配信等を準備している。

（５）子どもの成長と活動の支援
１ 学童クラブは、当面の間、子どもの感染防止の観点から、規模を縮小した運営とし、再開している。ただし、ボップ は、休止している。感染拡大の状況下において、３密を避けながら運営するための場所の確保や、分散し運営するための人手の確保が課題となっている。
２ 児童館は、利用者の把握も含めた感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用を再開した。６月10 日から、子育て支援館（５か所）で「臨時子育てひろば（予約制）」を実施した（６月２４日〜奥沢子育て児童ひろばでも実施）。ガイドラインを作成したうえで、７月１日から、全児童館で「臨時子育てひろば（予約制）」と小学生を対象とした講座等（予約制）を実施し、１７時以降は中高生世代の利用時間とし、開館した。また、中高生支援館（５か所）では、週２日、１時間の延長を実施した。さらに、７月１４日から全児童館にて、時間帯で利用者を区切り、自由来館を一部再開してきたものを、８月１日以降は時間帯で利用者を区切ることなく自由来館（一部制限あり）ができることとした。引き続き、万全な衛生管理体制（感染防止策等）に取り組む必要がある。

（６）若者支援
１ 青少年交流センターは、利用者の把握も含めた感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用を再開した。野毛・希望丘は通常の開館時間とし、池之上は９時から１７時までとしたが、７月１５日から通常の開館時間としている。運営にあたっては、入場時間及び滞在時間の制限を実施している（3 時間の入れ替え制→概ね４時間の入れ替え制）。当初は、登録者のみを利用可とし、区内在住・在学・在勤の若者のみの受け入れとしていたが、６月２２日から通常通りの利用としている。
２ あいりす、たからばこは、感染予防策を徹底したうえで、段階的に利用を再開した。たからばこは、通常の開館時間とし、あいりすについては、当面の間、開室日を月曜日のみとし、木曜日は「あいりすオンライン」を引き続き実施している。感染拡大の状況下において、ともに活動場所が広くないため、利用者が増えた場合の３密対策が課題となっている。
３ メルクマークせたがやでは、感染予防対策を徹底したうえで、対面による相談（来所、訪問）を再開した。居場所事業は、対面相談再開後、２週間程度、登録者の現況を確認したうえで、再開した。再開にあたり、グループ登録制の事業から開始し、利用者の状況を確認しながら、フリー参加の居場所の再開時期を判断する予定。居場所事業は、他者との交流や体験の機会、定期的な外出の機会として、オンラインには代えることができない役割を果たしており、年々利用が増えている。感染拡大の状況下において、感染防止に配慮しながらも希望する方が利用できるよう、実施方法を工夫する必要がある。

４ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への給付等の支援の表
（１）休校中の緊急的な弁当配達
令和元年７月から、食の支援が必要な家庭に対して、配食を通じて、子どもの健康増進や生活の安定を図るとともに、必要な支援につなぐことを目的に「子ども配食事業」を実施している。区立小中学校の臨時休校をうけて、本事業の仕組みの中で、３月１６日から３月２５日まで、緊急的なお弁当の配達を行った（２４７世帯（３９０食））。

（２）子育て世帯への臨時特別給付金
臨時休業等により影響を受けた子育て世帯を支援する取組みの一つとして、児童手当受給世帯（※）に、６月以降、臨時・特別給付金（児童一人あたり１万円（１回限り））を支給する。（対象者数 ４５，０００名(見込)、対象児童数 ６８，６７９名(見込)）
※１ 令和２年４月分の児童手当（児童手当所得制限額未満）の支給を受ける受給者、又は、２ 令和２年３月３１日に令和２年３月分の児童手当受給者で、その支給要件となる児童が中学３年生である方

（３）就学援助による昼食代（給食費相当額）補助
区立小・中学校の臨時休校期間中の昼食にかかる経済的な支援として、就学援助受給世帯（※）に、給食停止期間分の給食費相当額を支給する。（対象児童・生徒数 約１２，０００名(見込)）
※準要保護世帯のみ。要保護世帯は生活保護費より支給。
※支給対象期間：４月７日から６月１９日までの平日５０日間。
※給食費単価
※給食費単価と調理方式の表

（４）ひとり親世帯臨時特別給付金
子育て負担の増加や収入の減少への支援として、低所得のひとり親世帯（※）に、７月以降、臨時・特別給付金（基本：１世帯につき５万円、第２子以降ひとりにつき３万円、追加：収入減少した児童扶養手当受給世帯１世帯につき５万円）を支給する。（対象世帯数３，７９０世帯(見込)）
※基本給付１　令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受ける方、２　公的年金給付等を受けることにより児童扶養手当の支給を受けていない方（児童扶養手当の支給限度額を下回る者）、３　新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方
※追加給付：上記１及び２のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が大きく減少していると申し出があった方

（５）ひとり親家庭支援事業
経済的な影響を受けやすいひとり親家庭の生活の安定を図るため、令和２年６月分の児童扶養手当の支給者（※）に、７月以降、食料品等の生活必要品のカタログ及び申し込みはがきを送付し、提供する。（対象世帯 ３，０００世帯）
※令和２年７月３１日までの間に新たに都内で児童扶養手当を受給することになった者も含む。