資料２の１　保育待機児童等の状況について １ 保育待機児童の状況の表（令和２年４月１日現在 ） ２ 保育所等利用待機児童算出の内訳の表 資料２の２ 保育待機児童等の状況についての表(令和２年４月１日現在) (保育事業・施設の定員数、施設数と保育待機児童数の推移) 資料２の３ 保育施設整備の進捗状況について 保育施設整備の進捗状況について、次のとおり報告する。 １　令和元年度の整備実績についての表 ２　令和３年４月までに開設予定の整備の表(令和２年度整備) ３　令和３年５月から令和４年４月までに開設予定の整備の表(令和３年度整備) 資料２の４ 今後の保育施設整備の進め方等について １　主旨 認可保育園等の保育施設整備により、令和元年度は前年度と比べ、８０２人の保育定員の拡大に努め、これまでの施設整備の積み上げ等により、保育待機児童は解消した。 しかし、１歳児の入園申込者数は前年より増加するなど、いまだ希望する保育園に入園できない世帯も多く、認可保育園の利用希望者は依然として多い状況である。 一方で、認可外保育施設も含めた既存施設の低年齢児クラスには空きがありながら利用されていない状況となっている。 さらに、世界的規模で社会経済に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症が与える状況も不透明であり、それらの課題を踏まえ、今年度の保育施設整備の緊急取組みと今後の保育需要の見直しについて取りまとめたので報告する。 ２　現状と課題 (１)第１期子ども・子育て支援事業計画(平成２７から３１年度)の達成結果 第１期子ども・子育て支援事業計画(調整計画を含む)では、総定員確保数21,584名に対し、達成率は約95％、20,462名分の確保に留まったものの、令和２年４月の保育待機児童数がゼロとなった。 (２)第２期子ども・子育て支援事業計画(令和２から６年度)について 令和２年度からの第２期事業計画では、令和６年度までの５年間に保育総定員数23,212名分(2,956名分)まで拡大する計画としている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月に予定していた第１期の「令和２年度認可保育所整備・運営事業者募集」を中止するなど、令和３年４月開設に向けては、確保計画数1,150名分に対し、約４９％となる約560名分に留まる見通しである。また、第２期の事業者募集の実施期間も延長を既に決定している。 (３)課題 １　新型コロナウイルス感染症の影響 計画より１年前倒しで令和２年４月時点の待機児童数がゼロとなったことや、感染症拡大による急速な経済環境の悪化等により、保育需要量見込みが不透明な中で、当面の新規施設整備への対応を判断する必要がある。 さらに、区の財政状況の悪化が見込まれ、全庁を挙げて事業の緊急見直しを進めているところであるが、保育施設整備は財政負担が大きく、国や都の特定財源も新型コロナウイルス感染症の影響を受け今後の整備費補助等の状況は見通せていない。 ２　令和元年度の入園選考の結果 他年齢と比較して、１歳児での入園希望者が増加している。これまでの新規整備による０歳児クラスの定員拡大に加え、０歳児の入園希望者が減少したことにより、４月１日時点の地域型保育事業を含めた認可保育所では、０歳児クラスで約１２０名、認証保育所では、約１３０名の空きが生じており、既存施設の有効活用が急務である。 また、育児休業希望者の入園選考の見直しの効果等もあり、保育所の入園選考申し込みを行ったものの入園できなかった児童数は７７３人となり、昨年度から７１４人減と大きく減少した。しかしながら、引き続き認可保育園への入園を希望する児童が多数いることから適切な対策が必要である。 ３　認証保育所 令和２年４月１日時点の欠員状況は、０から２歳児の各年齢において１００名を超えており、昨年度と比較しても合計で５０名以上増えている。これは、認可保育園入園者の増加(保育料の差、園庭の有無、３歳児以降の受け皿の確保等)、企業主導型保育所との競合（保育料の差）等によるものと考えられる。 また、園児の欠員等に伴い区からの補助金が減少するとともに、認可保育園との競合により保育士の確保が困難となるなど、昨年度は事業譲渡が１園、閉園が１園と、事業の継続が困難となるケースが生じている。 参考　認可及び認可外保育施設の空き状況の表（０から２歳児）(令和２年４月１日) ４　今後の保育需要の見直し 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度設定した保育需要量見込みの不透明さが増す中で、子ども・子育て支援事業計画における保育需要量見込みと定員拡大量を見直していく必要がある。 ３　今年度の緊急取り組み 新型コロナウイルス感染症の影響により新規の保育施設整備が厳しい状況にあること、一年前倒しで保育待機児童が解消されたこと等を踏まえ、今年度の緊急的な取り組みを以下のとおり進める。 (１)令和３年度および令和４年度以降開園の施設整備 １　令和３年度の開園 保育施設整備については、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の保育需要や財源確保の見通し等が不透明であり、新規整備には一定の期間を必要とし今後の新規案件の審査では令和３年４月開園に間に合わないことから、今年度は新規の保育施設整備提案の受付を停止する。これにより、今年度の施設整備による定員拡大は、既に事業決定している約５６０名分を想定する。 ２　令和４年度以降の開園 令和４年度の開園については、中止となった提案型第１期募集において事前相談を受け付けた３施設約１８０名分と提案型第２期以降の募集を想定し、事業者と調整中の案件約１３０名分の審査を行うとともに、既に事業決定している７８名分（４月開園３３名、７月開園４５名）を想定する。 なお、現在進行中の公有地を活用した整備案件及び老朽化に伴う改築に関する案件について、引き続き実施に向け進捗管理を行う。 (２)保育待機児童ゼロの継続に向けた取組み ４月時点において、認可外保育施設を含めた既存施設の低年齢児クラスの空きが約７００名分あるなど、一部の既存施設に空きがありながら利用されていない状況となっている。今後は、認証保育所への支援の強化を通じた欠員が生じている既存施設の利用向上策の検討や０歳児定員の１歳児定員への振り替えなど、認可外保育施設を含め既存施設が有効に利用されるよう対策を検討していく。 【認証保育所への支援】 園児の欠員状況や経営の改善を図るため、下記の方向で対応する。 １ 在園児の確保 保護者の負担軽減補助制度の改善（認可や企業主導型の水準を踏まえ） ２ 経営の改善 ア 運営費の見直し（１歳児） 東京都の「認証保育所１歳児受入促進事業」を活用し、０歳児の定員を１歳児に振り替えた際の運営費の減少分を補填し、保育利用ニーズの高い１歳児の定員確保を図る。 イ 認可化移行の促進 ４ 今後の保育需要の見直しについて 第２期の子ども・子育て支援事業計画で設定した「保育定員(2、3 号認定)に関する各年次の達成目標と定員拡大量」については、新型コロナウイルス感染症対策の見通しが立った段階で見直しに着手し、令和４年度以降の定員拡大量の改定に向け検討に入る。また今後、法定計画である子ども・子育て支援事業計画の改定（調整計画）との整合性を図る。 保育定員(2、3 号認定)に関する各年次の達成目標と定員拡大量の表（令和2 年4 月1 日時点） 資料２の５ 認証保育所への支援(１歳児受入促進事業の活用)について １　主旨 認可保育園の整備に伴う定員拡充の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入園辞退等により、認証保育所の定員に対し在園児の確保が困難となり、その結果、今後の事業の継続が厳しい状況となっている。 今回待機児童が解消され、０歳児については認可保育園及び認証保育所において定員の空きが生じている一方、特に１歳児については、育児休業からの復帰など潜在的なニーズも高いことから、待機児童対策を進めるためには、１歳児の定員確保が急務となってくる。 そこで、認証保育所において、より保育利用ニーズの高い１歳児の受入れを促進し、あわせて０歳児と１歳児の補助金単価の差額を補助する東京都の「認証保育所における１歳児受入促進事業」（以下「都事業」という。）を活用することで、待機児童対策の推進に合わせ、認証保育所の支援を図る。 ２　定員から見た欠員状況の表(令和２年４月１日現在、４４施設合計) ３　都事業(概要) （１）現状と課題 ・待機児童が依然生じている中、特に待機児童の６割を占める１歳児の受け皿の確保が喫緊の課題 ・一方、認証保育所の０歳児を含めた定員に空きが生じる地域がある。 （２）目的 ０歳児と１歳児の単価差を補助することにより、保育利用ニーズの高い１歳児の受入れを促進する。 ４　区事業(概要) (１)現状と課題 待機児童が解消されたものの、希望どおりの保育を受けられていない世帯も多く、また、育児休業からの復帰に伴い、今後ますます１歳児のニーズが高まることが予想される。 しかし、０歳児の受入れに伴う補助金の単価は、１歳児に比べ４割増のため、各施設においては０歳児の受け入れを優先する傾向がある。 認可保育園及び認証保育所における０歳児の定員の空きが生じていることから、区としては、既存施設の活用が急務である。 (２)目的 保育利用ニーズの高い１歳児の受入促進及び認証保育所の運営支援 （３）補助内容 ０歳児の空き定員等を活用し、１歳児の受入人数を優先的に増やすことで生じる運営費補助額の減額分に相当する０歳児と１歳児の単価の差額を補助する。 （４）補助額 児童一人当たり月額４６千円（都２ぶんの１、 区２ぶんの１） （５）実施時期 令和２年４月１日に遡り適用する。 ５ 施設への補助額 ０から１歳児の受入人数の差が１施設あたり４人として試算 46,030 円かける４人かける12 月いこーる2,209,440 円かける44施設イコール97,215,360 円 （補助割合 都２ぶんの１のため 歳入増 48,607,000 円） ※０歳児の受入人数を減らし、1 歳児の受入人数を増やした場合、０歳児と１才児の補助額の差（４６，０３０円）を１歳児の受入単価に加算（１１８，５９０円たす４６，０３０円）するため、１歳児の受入が促進されれば区の歳出予算の増額は伴わない予定である。 資料２　参考 第１回 世田谷区子ども・子育て会議（書面開催）議事録（抜粋） 令和 2 年度保育待機児童等の状況について １　保育待機児童等の状況について 意見及び質問 待機児童がゼロになったのは、区のこれまでの努力の賜物と考えるが、あくまでも国定義の数値であり、周辺施設に空きがあっても入所していない申請者には、施設の保育の質への懸念等はないのか、さらに細かくみていく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて家庭保育を選んだ人たち、入園選考が厳しくなければ保育園等を利用したいと考える人たちの潜在ニーズも、やがては顕在化してくるものと考えられる。 意見及び質問 感染拡大防止のために保育園への登園自粛に協力している家庭からは、子どもにとって、保育園での生活がいかに欠かせないものであったか実感したとの声も聞かれる。本来であれば、希望する全ての家庭と子どもに広く保育を提供すべきとの論もある。国定義の待機児童ゼロは通過点であり、質を確保した保育を、様々な子育て家庭に幅広く利用してもらえるような子育て支援を目指し、引き続き、量的・質的な整備に努めていくことが必要と考える。 意見及び質問 首都圏は、認可・認可外を問わず、保育の質の格差が大きくなってきている。世田谷は、区による保育の質の確保の努力が功を奏しているとみているが、まだ不十分な施設は存在している。幼児教育無償等により、認可外も含め様々な施設に公費が支払われるようになっており、公費で運営される以上、あるいは、認可保育園に通えない児童を通わせる以上、行政は、保育の質に責任をもつ必要がある。現場に問題がある場合には、事業者との対話、事業者の質の見極め等も行う必要がある。 意見及び質問 区の施設整備の取組みにより、前倒しで待機児童ゼロが実現できたことは、素晴らしいことだ。ただ、実際に区内の新規の保育園を訪問すると、一部には、「保育の質ガイドライン」を全く守れていない園もある。子ども・子育て会議の委員として、実際に保育をみて、意見をするような機会がぜひほしい。 意見及び質問 どこの保育施設にも入ることができない児童は少なくなっているが、家から近く、希望する保育園に通えている児童は、増えていないように感じる。より一層の定員増加と、希望する保育園に入園できるようになれるとよい。満足度の調査をしてもよいと思う。 意見及び質問 実態として、マッチングの問題が生じているケースは少ないので、丁寧な聞き取り、庭園希望等をきちんとヒアリングしてほしい。一度入園が決まると、入園金も支払ったし、子どもの環境を変えたくないという家庭も多い。決して、喜んで入園したわけでもない家庭もある。認可保育園に入園することができないから、認可外保育園への入園を決めたのに、その家庭の数が、待機児童のカウントから外れるのは、本末転倒だと思う。 ２　今後の保育施設整備の進め方等について 意見及び質問 新規の施設整備においては、職員の確保と育成が必要だと思う。成功事例と困難事例があれば、可能な範囲で教えてほしい。 事務局回答 区の保育運営事業者募集要項では、施設長および主任については、社会福祉事業における経験が豊富で、マネジメント能力の高い方を確保していただくことを条件に事業者を募集している。 現在、職員の確保については、すべての法人が難しさを抱えている。特に地方の法人の場合、人員確保が困難とならないよう提案段階から東京での採用計画のみではなく、可能な限り現在運営している園からの異動をお願いしている。ただし、現在運営している園の運営もありますので、そのバランスが難しいと感じている。経験豊富な施設長や主任に就任していただいた園では、新規園の運営が当初から円滑に行えている一方、新規職員や様々な法人を経験してきた職員により運営せざるを得ない場合だと、職員同士の連携が難しいといった例がある。 区では、開設前と開設後に新規施設の施設長と主任を対象に研修を実施するとともに、開園後も様々な研修や巡回支援を通じ、円滑な園運営を支援している。 意見及び質問 「保育の質ガイドライン」を満たしていくよう、区立保育園、認可保育園、認証保育園に対して、一層働きかける等、保育の質を確保する動きへシフトすることを期待する。 ３　認証保育所への支援（１歳児受入促進事業の活用）について 意見及び質問 認証保育所が 1 歳児受入れのインセンティブを高め、育児休業からの復帰に伴う 1 歳児ニーズに対応するためにも、1 歳児受入れ促進事業を活用し、対応してほしい。 意見及び質問 認証保育所の空きの利用を推進していくとのことだが、質の向上と、できる限りの認可移行も検討するべきである。 意見及び質問 保育の定員数を０歳児から１歳児に振り分けるために、認証保育所の補助金単価差を補給する仕組みを構築したこと、迅速であり政策的にうまく誘導できることと期待する。 意見及び質問 認証保育所へのうながしは、補助金を増額して取り組むとのことだが、増額にあたっては、何らかの条件を作り、あらためて、質のチェックをしてほしい（審査時ではなく、今の運営実態をきちんと把握してほしい）。