資料５

認証保育所への支援（１歳児受入促進事業の活用）について

１ 主旨
認可保育園の整備に伴う定員拡充の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入園辞退等により、認証保育所の定員に対し在園児の確保が困難となり、その結果、今後の事業の継続が厳しい状況となっている。
今回待機児童が解消され、０歳児については認可保育園及び認証保育所において定員の空きが生じている一方、特に１歳児については、育児休業からの復帰など潜在的なニーズも高いことから、待機児童対策を進めるためには、１歳児の定員確保が急務となってくる。
そこで、認証保育所において、より保育利用ニーズの高い１歳児の受入れを促進し、あわせて０歳児と１歳児の補助金単価の差額を補助する東京都の「認証保育所における１歳児受入促進事業」（以下「都事業」という。）を活用することで、待機児童対策の推進に合わせ、認証保育所の支援を図る。

２ 定員から見た欠員状況（令和２年４月１日現在、４４施設合計）
　０歳児：１３４名欠員
　１歳児：１２３名欠員
　２歳児：１１５名欠員
　合計：３７２名欠員

３ 都事業（概要）
（１）現状と課題
・待機児童が依然生じている中、特に待機児童の６割を占める１歳児の受け皿の確保が喫緊の課題
・一方、認証保育所の０歳児を含めた定員に空きが生じる地域がある。

（２）目的
０歳児と１歳児の単価差を補助することにより、保育利用ニーズの高い１歳児の受入れを促進する。

４ 区事業（概要）
（１）現状と課題
待機児童が解消されたものの、希望どおりの保育を受けられていない世帯も多く、また、育児休業からの復帰に伴い、今後ますます１歳児のニーズが高まることが予想される。
しかし、０歳児の受入れに伴う補助金の単価は、１歳児に比べ４割増のため、各施設においては０歳児の受け入れを優先する傾向がある。
認可保育園及び認証保育所における０歳児の定員の空きが生じていることから、区としては、既存施設の活用が急務である。

（２）目的
保育利用ニーズの高い１歳児の受入促進及び認証保育所の運営支援

（３）補助内容
０歳児の空き定員等を活用し、１歳児の受入人数を優先的に増やすことで生じる運営費補助額の減額分に相当する０歳児と１歳児の単価の差額を補助する。

（４）補助額
児童一人当たり月額４６千円（都１/２ 区１/２）

（５）実施時期
令和２年４月１日に遡り適用する。

５ 施設への補助額
０〜１歳児の受入人数の差が１施設あたり４人として試算
46,030 円カケル４人×カケル2 月＝2,209,440 円 カケル44 施設＝97,215,360 円
（補助割合 都１/２ のため 歳入増 48,607,000 円）
※０歳児の受入人数を減らし、1 歳児の受入人数を増やした場合、０歳児と１才児の補助額の差（４６，０３０円）を１歳児の受入単価に加算（１１８，５９０円＋４６，０３０円）するため、１歳児の受入が促進されれば区の歳出予算の増額は伴わない予定である。

６ 今後のスケジュール
令和２年 ５月 施設への周知
令和２年 ７月頃 運営費補助金変更申請