世田谷区子ども計画（第２期）後期計画案【概要版】 基本理念 子どもが健やかに成長・自立でき、また、安心して子どもを生み、育て、子育てに夢や喜びを感じることができる地域社会を区民と力をあわせ実現します 第１章 計画の策定にあたって 策定の趣旨・計画期間・計画の位置づけ 　子ども計画（第２期）に内包する「子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度に最終年度を迎えたことから、令和２年度以降５年間の事業計画を定める必要があります。 また、令和 2 年 4 月の区立児童相談所の開設や子どもの貧困の社会問題化など区の子ども・子育て家庭を取り巻く状況も大きく変容しています。 こうした状況の変化に的確に対応するため、令和２年度から令和６年度を計画期間とする「子ども計画（第２期）後期計画」を策定しました。なお、子ども計画は「世田谷区子ども条例」の推進計画として策定しており、下図にある区市町村計画を内包しています。 第２章 計画の基本的考え方 目指すべき姿　『子どもがいきいきわくわく育つまち』 基本コンセプト 『子ども主体』 　目指すべき姿の実現に向け、すべての子どもが守られるべき権利が侵害されることなく、安心して楽しく元気に過ごすことのできる環境づくりのため、予防的な取組みの推進が重要です。 本計画では、計画全体を貫く基本コンセプトとして、『子ども主体』を掲げ、子ども主体を実現していく手段として、【つなぐ・つながる】【参加と協働】【地域の子育て力】の3つの視点を持って、計画の重点政策や施策・取組みを組み立てています。 子どもが関わる場において、適切な場や支援につなぐ人、寄り添って伴走できる人が存在すること、そして、それぞれの場や支援が重層的につながっていることが必要です。これを支える人材の育成をはじめ、区は、この基本コンセプトのもとで、さまざまな子ども・子育て支援施策を推進していきます。 第３章 重点政策 @ 子どもが地域の中で自ら生きる力を育むことを支えます 子どもが地域の中で主体的に活動できる場や機会を充実させ、すべての子どもが自ら生きる力を育むことができる環境を整え、他者との関わりや多様な経験を重ね自己肯定感を高めながら、地域・社会を中心となって担っていく若者、大人、親へと成長していくための基礎となる育ちを地域とともに支えます。 ◆子どもの権利擁護・意識の醸　成 ◆子ども・若者の地域・社会への参加・参画の推進 ◆すべての子どもが地域で豊かな社会体験を重ね、力を発揮できる場や居心地のよい安心して過ごせる場を身近にもてる環境整備 ◆乳幼児期の教育・保育の充実 ◆外遊びの推進及び環境整備 ◆地域で子どもを見守り、育ちを支える気運の醸成と地域人材の確保 A 妊娠期から地域の中で子育てを楽しめるよう子育て家庭を支えます 妊娠期・子育て期を孤立感なく安心して生活できるよう、すべての子育て家庭が適切な地域の子育て支援につながる仕組みの充実を図ります。 子どもや保護者が身近な場で気軽に相談ができる体制を整えるとともに、児童館を地区における子どもの情報集約や見守り、居場所づくり等の拠点とし、多様な地域資源が連携・協力しながら適切な支援・見守りができるようネットワークの強化を図ります。 子ども家庭支援センターと児童相談所が、それぞれの持つ専門的な機能や権限を発揮し、それぞれの役割を果たしつつ、必要に応じて問題の解決まで協働で関わる「のりしろ型支援」の体制を構築し、気軽な相談から虐待等の要保護児童等の早期発見・早期対応に至るまでの切れ目のない児童相談行政の実現を図ります。 ◆身近な地区における見守りのネットワークの強化と相談支援体制の再構築 ◆妊娠期から地域につながる取組みの推進 ◆相談支援からつながる育児不安の軽減に向けた支援・サービスの充実 B 基盤の整備と質の確保・向上により子どもと子育て家庭を支えます 早期の保育待機児童解消と引き続き保育待機児童を発生させないよう、教育・保育施設・事業の整備等による保育定員の拡充を推進し、保育を希望する世帯が安心して子どもを預けることができる柔軟性の高い保育基盤の構築をめざします。また、子育て家庭のニーズに沿った教育・保育の多様な受け皿の確保や子ども・子育て支援の充実に努めます。 すべての教育・保育施設・事業の質の確保と向上を図ります。 ◆子育て家庭のニーズに沿った教育・保育及び子ども・子育て支援事業の基盤の整備 ◆教育・保育の質の確保・向上 ◆子ども・子育てを支える施設・事業に携わる専門人材の確保・育成 C 緊急対応の着実な運用により子どもの命と権利を守り、その後の地域生活を支えます 子ども家庭支援センターと児童相談所の強力な連携のもと、必要に応じて問題の解決まで協働した支援を行うことにより児童虐待の再発・連鎖を断ち切る児童相談体制を構築します。また、家庭養育を優先した社会的養護の受け皿の拡充と支援に取り組むとともに、措置や一時保護された子どもの権利が守られるよう権利擁護の仕組みを構築します。 ◆子どもの命と権利を守るセーフティネットの整備 ◆子どもの権利擁護の取組みの推進 ◆家庭養育を優先した社会的養護の推進 ◆地域で安心して暮らすことができるための環境整備と支援の充実 第４章　計画の内容（体系） 大項目１　子育て家庭への支援　 中項目１　身近なつどいの場・気軽な相談窓口の充実 中項目２　身近な地区における相談支援・見守りのネットワークの強化 中項目３　妊娠期から地域につながる取組みの推進〜世田谷版ネウボラの推進〜 中項目４　子どもと親のこころと体の健康づくり 中項目５　子育て力発揮への支援 大項目２　教育・保育の充実 中項目１　子育て家庭のニーズに沿った教育・保育の受け皿確保 中項目２　教育・保育のの質の向上 大項目３　支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート 中項目１　要保護児童・養育困難家庭への重層的支援 中項目２　配慮が必要な子どもの支援 中項目３　生活困窮を抱える子どもの支援〜子どもの貧困対策の推進〜 中項目４　ひとり親家庭の子どもの支援 中項目５　悩みや困難を抱えた子ども、家庭に課題を抱える子どもの支援 大項目４　質の高い学校教育の充実 中項目１　地域との連携・協働による教育　 中項目２　「せたがや１１＋」　幼、小・中連携で実現する質の高い教育の推進 中項目３　多様な個性がいかされる教育の推進 大項目５　子どもの成長と活動の支援 中項目１　子どもが安心して過ごせる居場所、成長できる場・機会の充実 中項目２　子どもの地域・社会への参加・参画の機会の充実 大項目６　子どもが育つ環境整備 中項目１　地域の子育て力の向上 中項目２　社会環境の整備 中項目３　子どもの権利擁護・意識の醸成 第５章　子ども・子育て支援事業計画 （１）教育・保育事業 【保育定員(2、3号認定)に関する各年次の達成目標と定員拡大量】 確保総計　令和元年度20,324人、令和2年度21,406人、令和3年度22,240人、令和4年度23,122人、令和5年度23,122人、令和6年度23,212人、定員拡大量2,888人 【需要量見込み及び確保の内容と実施時期】 令和元年度需要量見込み及び確保の内容 1号認定12,200人+2号学校教育の希望が強い610人/12,582人、2号認定それ以外9,669人/10,728人、3号認定0歳3,286人/2,028人、3号認定1、2歳7,206人/7,568人 令和6年度需要量見込み及び確保の内容 1号認定7,960人+2号学校教育の希望が強い2,885人/12,582人、2号認定それ以外11,105人/12,078人、3号認定0歳2,381人/2,425人、3号認定1、2歳8,700人/8,709人 （２）子ども・子育て支援事業 【需要量見込み及び確保の内容と実施時期】 幼稚園による一時預かり 令和元年度実績見込み412,007人日、令和6年度需要量見込み542,568人日、確保の内容542,568人日 その他の一時預かり 令和元年度実績見込み204,166人日、令和6年度需要量見込み266,810人日、確保の内容275,966人日 ひろば事業 令和元年度実績見込み65か所、令和6年度需要量見込み80か所、確保の内容80か所 第６章　子どもの貧困対策計画 子どもの貧困対策の方向性 ひとり親世帯のみならず、ふたり親世帯も含む生活困難を抱える子どもや保護者に対する支援を全庁的に推進 １．支援・サービスの充実 @　子どもへの支援（食・学習・居場所等）の量・質の充実 A　保護者への支援の充実 ２．支援につながる仕組みの強化 @　当事者の視点に立った情報提供、相談体制等の推進 A　支援の気づきの感度の向上と連携強化 【施策展開の柱立て】 ●教育の支援　　　　　　　　　　 ●生活の安定に資するための支援 ●保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 ●経済的負担の軽減のための支援　 ●支援につながる仕組みづくり 【主な施策展開】 　支援につながる仕組みづくりの強化を図るため、当事者の視点に立った支援・サービスの周知や相談体制等を推進するとともに、支援者の気づきの感度の向上と連携強化を進めます。 　教育の支援について、地域における学習支援事業等の充実を図るとともに、子どもの居場所及び学習支援のあり方についての検討を進め、食の提供をはじめとする生活支援や学習支援の機能をもつ居場所の充実を図ります。 第7章　若者計画 【施策展開の柱立て】 ●若者の交流と活動の推進 ●生きづらさを抱えた若者の支援 ●若者が地域で力を発揮できる環境づくり ●若者の社会に向けた文化・情報の発信への支援 【主な施策展開】 　若者の活動や悩みに伴走しながらサポートできる人材の育成に取り組みます。 　地域での若者の参加・参画の推進を図るため、安心して意見を言える場の拡充や若者の提案を実現するための仕組みづくり、多様な大人と接する機会の充実等を進めます。 　 生きづらさを抱えた方やその家族が支援につながりやすい仕組みづくりを全庁をあげて推進するとともに、希望する自立を果たすことができるよう当事者や家族のニーズに寄り添い様々な専門機関や地域資源と連携しながら切れ目のない相談・支援体制を構築します。